公認会計士法

2021年5月19日改正分

 第25条第3項

(証明の範囲及び証明者の利害関係の明示)

追加


 第28条の4第3項

(業務の状況に関する説明書類の縦覧等)

第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、公認会計士の事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。)により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項の説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

変更後


 第34条の10の4第7項

(指定社員)

追加


 第34条の12第2項

(監査又は証明の業務の執行方法)

監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、当該証明に係る業務を執行した社員は、当該証明書にその資格を表示して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。

変更後


 第34条の12第3項

(監査又は証明の業務の執行方法)

第二十五条の規定は、監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合に準用する。

移動

第34条の12第4項


追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第71条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第72条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第73条第1項

(検討)

追加


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