食品衛生法施行に伴う国庫補助に関する政令

2019年10月9日改正分

 第1条第1項

食品衛生法(以下法という。)第五十七条の規定による国庫補助は、都道府県の支弁する費用のうち、厚生労働大臣及び内閣総理大臣(第三号及び第五号に掲げる費用については、厚生労働大臣)の定める基準により、次に掲げる費用の支出精算額に対してこれを行う。

変更後


 第1条第1項第1号

法第二十八条第一項(法第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による収去に要する費用については、運搬用具費及び人夫費

変更後


 第1条第1項第2号

法第三十条第一項(法第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による食品衛生監視員の設置に要する費用については、俸給、その他の給与、旅費及び事務費

変更後


 第1条第1項第3号

法第五十二条第一項(法第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による営業の許可に要する費用については、食品衛生監視員が調査のために要する旅費

変更後


 第1条第1項第4号

法第五十四条(法第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による廃棄に要する費用については、運搬用具費及び人夫費

変更後


 第1条第1項第5号

法第五十九条第一項又は第二項(法第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による死体の解剖に要する費用については、医師に対する報酬、施設及び用具の借入費、人夫費並びに雑費

変更後


 第1条第1項第6号

法の施行に関する訴訟事件に要する費用及びその結果支払う賠償の費用については、その全額

変更後


 附則第1条第1項

この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。

削除


追加


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