消費生活協同組合法施行規則

2020年3月24日改正分

 第136条第1項第2号ロ

(会計監査報告の内容)

除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となつた決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項

移動

第136条第1項第2号イ

変更後


 第136条第1項第2号イ

(会計監査報告の内容)

無限定適正意見 監査の対象となつた決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨

移動

第136条第1項第2号ロ

変更後


 第136条第1項第2号

(会計監査報告の内容)

決算関係書類(剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号において同じ。)及びその附属明細書並びに連結決算関係書類が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

変更後


 第136条第2項

(会計監査報告の内容)

前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

変更後


 附則第1条第2項

この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則(次項において「新規則」という。)第五十一条の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料について適用し、施行日前の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

削除


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


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