医師法施行規則

2019年12月13日改正分

 第1条の3第2項第2号

(医師免許の申請手続)

戸籍謄本又は戸籍抄本(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する中長期在留者(以下「中長期在留者」という。)及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)にあつては住民票の写し(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第三条第一項及び第四条において同じ。)とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写しとする。)

変更後


 第1条の3第2項第3号

後見登記等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項の規定による後見登記等ファイルに自己を成年被後見人又は被保佐人とする登記記録がない旨を証明した書面

削除


 第3条第1項

(医籍の訂正の申請手続)

令第五条第二項の医籍の訂正の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本(中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し及び同条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。)を添えなければならない。

変更後


 第3条の2第1項

(医籍の抹消の申請手続)

法第七条第二項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る医師に対し、厚生労働大臣が行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条第一項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第七条第六項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知をした後に当該医師から法第四条第一号又は第二号に該当することを理由として令第六条第一項の規定により医籍の登録の抹消を申請する場合には、法第四条第一号又は第二号に該当することに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。

変更後


 第3条の3第1項

追加


 第4条の2第1項

令第九条第二項の申請書には、戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は住民票の写し(住民基本台帳法第七条第五号に掲げる事項(中長期在留者及び特別永住者にあつては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等)を記載したものに限る。)(出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては、旅券その他の身分を証する書類の写し。)を添えなければならない。

削除


追加


 第9条第1項第1号

(個別研修計画書)

氏名、生年月日並びに医籍の登録番号及び登録年月日(法第七条第三項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日)

変更後


 第10条第1項第1号

(個別研修修了報告書)

氏名、生年月日並びに医籍の登録番号及び登録年月日(法第七条第三項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日)

変更後


 第19条の2第1項

法第十六条の八第一項及び第十六条の九第一項の厚生労働省令で定める団体は、次に掲げる団体とする。

変更後


 第19条の3第1項

法第十六条の八第一項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


 附則第2条第1項

(様式に関する経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(様式に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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