旅館業法施行規則

2020年7月14日改正分

 第1条第1項

旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号。以下「法」という。)第三条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)に提出しなければならない。

変更後


 第1条第1項第1号

申請者の住所、氏名及び生年月日(法人にあつては、その名称、事務所所在地、代表者の氏名及び定款又は寄附行為の写し)

変更後


 第1条第1項第2号

営業施設の名称及び所在地

変更後


 第1条第1項第3号

営業の種別

変更後


 第1条第1項第4号

営業施設が第五条第一項に該当するときは、その旨

変更後


 第1条第1項第5号

営業施設の構造設備の概要

変更後


 第1条第1項第6号

法第三条第二項各号に該当することの有無及び該当するときは、その内容

変更後


 第1条第1項第7号

追加


 第1条第2項

前項の申請書には、営業施設の構造設備を明らかにする図面を添附しなければならない。

移動

第3条第2項

変更後


追加


 第1条の2第1項

法第三条第二項第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により、旅館業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

変更後


 第2条第1項

法第三条の二第一項の規定により承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第2条第1項第1号

合併により消滅する法人又は分割前の法人及び合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により旅館業を承継する法人の名称、事務所所在地及び代表者の氏名

変更後


 第2条第1項第2号

合併又は分割の予定年月日

変更後


 第2条第1項第3号

営業施設の名称及び所在地

変更後


 第2条第1項第4号

法第三条第二項各号に該当することの有無及び該当するときは、その内容

変更後


 第2条第2項

前項の申請書には、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により旅館業を承継する法人の定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。

変更後


 第3条第1項

法第三条の三第一項の規定により承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第3条第1項第1号

申請者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄

変更後


 第3条第1項第2号

被相続人の氏名及び住所

変更後


 第3条第1項第3号

相続開始の年月日

変更後


 第3条第1項第4号

営業施設の名称及び所在地

変更後


 第3条第1項第5号

法第三条第二項各号(第七号を除く。)に該当することの有無及び該当するときは、その内容

変更後


 第3条第2項

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

削除


 第3条第2項第1号

戸籍謄本

削除


追加


 第3条第2項第2号

相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書

変更後


 第4条第1項

旅館業を営む者は、第一条、第二条及び前条の申請書に記載した事項(営業の種別を除く。)に変更があつたとき又は営業の全部若しくは一部を停止し若しくは廃止したときは、十日以内に、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

変更後


 第4条の2第1項

法第六条第一項の宿泊者名簿(以下「宿泊者名簿」という。)は、当該宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し、その作成の日から三年間保存するものとする。

変更後


 第4条の2第2項

法第六条第一項の厚生労働省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。

変更後


 第4条の2第2項第1号

旅館業の施設

変更後


 第4条の2第2項第2号

営業者の事務所

変更後


 第4条の2第3項

法第六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、宿泊者の氏名、住所及び職業のほか、次に掲げる事項とする。

変更後


 第4条の2第3項第1号

宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号

変更後


 第4条の2第3項第2号

その他都道府県知事が必要と認める事項

変更後


 第4条の3第1項

旅館業法施行令(昭和三十二年政令第百五十二号。以下「令」という。)第一条第一項第二号の基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

変更後


 第4条の3第1項第1号

事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応を可能とする設備を備えていること。

変更後


 第4条の3第1項第2号

宿泊者名簿の正確な記載、宿泊者との間の客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況の確認を可能とする設備を備えていること。

変更後


 第5条第1項

令第二条に規定する施設は、次のとおりとする。

変更後


 第5条第1項第1号

キヤンプ場、スキー場、海水浴場等において特定の季節に限り営業する施設

変更後


 第5条第1項第2号

交通が著しく不便な地域にある施設であつて、利用度の低いもの

変更後


 第5条第1項第3号

体育会、博覧会等のために一時的に営業する施設

変更後


 第5条第1項第4号

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成六年法律第四十六号)第二条第五項に規定する農林漁業体験民宿業に係る施設

変更後


 第5条第2項

次の表の上欄に掲げる施設については、同表の下欄に掲げる基準は、適用しない。

変更後


 第5条第3項

第一項第一号から第三号までに掲げる施設については、季節的状況、地理的状況等によつて令第一条第一項第四号及び第二項第四号の基準による必要がない場合又はこれらの基準によることができない場合であつて、かつ、公衆衛生の維持に支障がないときは、これらの基準によらないことができるものとする。

変更後


 第6条第1項

法第七条第一項又は第二項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、同条第三項の規定によりその携帯する証票については、別に定める。

変更後


 第7条第1項

第四条に規定する届出の期限が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第四条の二第一項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

この省令の施行日前から引き続き宿泊している者に係る宿泊者名簿に記載すべき事項は、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第2項

この省令の施行の際現に環境衛生監視員が携帯する証票又は証明書は、この省令による改正後の様式による証票又は証明書とみなす。

削除


 附則第1条第3項

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証票又は証明書については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則第1条第1項

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。 ただし、第十一条(職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。)の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条から第八条まで、第十一条(同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。)、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

削除


追加


旅館業法施行規則目次