会計法

2019年5月31日改正分

 第30条第1項

金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、五年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。 国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

変更後


 第31条第2項

金銭の給付を目的とする国の権利について、消滅時効の中断、停止その他の事項(前項に規定する事項を除く。)に関し、適用すべき他の法律の規定がないときは、民法の規定を準用する。 国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

変更後


 第32条第1項

法令の規定により、国がなす納入の告知は、民法第百五十三条(前条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

変更後


 附則第1条第1項

追加


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