戸籍法
2019年5月31日改正分
第1条第1項
戸籍に関する事務は、市町村長がこれを管掌する。
変更後
戸籍に関する事務は、この法律に別段の定めがあるものを除き、市町村長がこれを管掌する。
第1条第2項
前項の事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
変更後
前項の規定により市町村長が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第3条第2項
市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。
この場合において、戸籍事務の処理の適正を確保するため特に必要があると認めるときは、指示をすることができる。
変更後
市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（以下「管轄法務局長等」という。）は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。
この場合において、戸籍事務の処理の適正を確保するため特に必要があると認めるときは、指示をすることができる。
第3条第3項
追加
管轄法務局長等は、市町村長から戸籍事務の取扱いに関する照会を受けたときその他前項の規定による助言若しくは勧告又は指示をするために必要があると認めるときは、届出人、届出事件の本人その他の関係者に対し、質問をし、又は必要な書類の提出を求めることができる。
第27条の3第1項
追加
市町村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、届出人、届出事件の本人その他の関係者に対し、質問をし、又は必要な書類の提出を求めることができる。
第27条の3第1項第1号
追加
届出の受理に際し、この法律の規定により届出人が明らかにすべき事項が明らかにされていないとき。
第27条の3第1項第2号
第87条第1項
左の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。
但し、順序にかかわらず届出をすることができる。
変更後
次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。
ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。
第101条第1項
前条第二項の場合には、分籍の届出は、分籍地でこれをすることができる。
変更後
分籍の届出は、分籍地でこれをすることができる。
第104条の3第1項
市町村長は、戸籍事務の処理に際し、国籍法第十四条第一項の規定により国籍の選択をすべき者が同項に定める期限内にその選択をしていないと思料するときは、その者の氏名、本籍その他法務省令で定める事項を管轄法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。
変更後
市町村長は、戸籍事務の処理に際し、国籍法第十四条第一項の規定により国籍の選択をすべき者が同項に定める期限内にその選択をしていないと思料するときは、その者の氏名、本籍その他法務省令で定める事項を管轄法務局長等に通知しなければならない。
第114条第1項
届出によつて効力を生ずべき行為について戸籍の記載をした後に、その行為が無効であることを発見したときは、届出人又は届出事件の本人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。
変更後
届出によつて効力を生ずべき行為（第六十条、第六十一条、第六十六条、第六十八条、第七十条から第七十二条まで、第七十四条及び第七十六条の規定によりする届出に係る行為を除く。）について戸籍の記載をした後に、その行為が無効であることを発見したときは、届出人又は届出事件の本人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。
第118条第1項
法務大臣の指定する市町村長は、法務省令の定めるところにより戸籍事務の全部又は一部を電子情報処理組織によつて取り扱うことができる。
削除
追加
法務大臣の指定する市町村長は、法務省令で定めるところにより戸籍事務を電子情報処理組織（法務大臣の使用に係る電子計算機（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）及び入出力装置を含む。以下同じ。）と市町村長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）によつて取り扱うものとする。
ただし、電子情報処理組織によつて取り扱うことが相当でない戸籍又は除かれた戸籍として法務省令で定めるものに係る戸籍事務については、この限りでない。
第118条第2項
前項の指定は、市町村長の申出に基づき、告示してしなければならない。
変更後
前項の規定による指定は、市町村長の申出に基づき、告示してしなければならない。
第119条第1項
前条第一項の場合においては、戸籍は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）に記録し、これをもつて調製する。
変更後
前条第一項の場合においては、戸籍は、磁気ディスクに記録し、これをもつて調製する。
第119条の2第1項
追加
前条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本は、第八条第二項の規定にかかわらず、法務大臣が保存する。
第120条第1項
前条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、第十条第一項又は第十条の二第一項から第五項まで（これらの規定を第十二条の二において準用する場合を含む。）の請求は、戸籍謄本等又は除籍謄本等に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面についてすることができる。
変更後
第百十九条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、第十条第一項又は第十条の二第一項から第五項まで（これらの規定を第十二条の二において準用する場合を含む。）の請求は、戸籍謄本等又は除籍謄本等に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下「戸籍証明書」という。）又は磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下「除籍証明書」という。）についてすることができる。
第120条第2項
前項の磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面は、第百条第二項及び第百八条第二項の規定並びに旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）その他の法令の規定の適用については、戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本とみなす。
変更後
戸籍証明書又は除籍証明書は、第百条第二項及び第百八条第二項の規定並びに旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）その他の法令の規定の適用については、戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本とみなす。
第121条第1項
追加
法務大臣及び指定市町村長は、電子情報処理組織の構築及び維持管理並びに運用に係る事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、電子情報処理組織の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。
第121条の2第1項
追加
電子情報処理組織の構築及び維持管理並びに運用に係る事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第122条第1項
第124条第1項
第十条第一項又は第十条の二第一項から第五項までの請求（これらの規定を第十二条の二において準用する場合を含む。）、第四十八条第二項の規定による請求及び第百二十条第一項の請求について市町村長が行う処分又はその不作為に不服がある者は、市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。
変更後
第十条第一項又は第十条の二第一項から第五項までの請求（これらの規定を第十二条の二において準用する場合を含む。）、第四十八条第二項の規定による請求及び第百二十条第一項の請求について市町村長が行う処分又はその不作為に不服がある者は、管轄法務局長等に審査請求をすることができる。
第130条第1項
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術利用法」という。）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする届出の届出地及び同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする申請の申請地については、第四章及び第五章の規定にかかわらず、法務省令で定めるところによる。
変更後
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする届出の届出地及び同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする申請の申請地については、第四章及び第五章の規定にかかわらず、法務省令で定めるところによる。
第130条第2項
第四十七条の規定は、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してした届出及び申請について準用する。
変更後
第四十七条の規定は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してした届出及び申請について準用する。
第130条第3項
第四十条又は民法第七百四十一条若しくは第八百一条の規定による届出及び第四十一条の規定による証書の謄本の提出については、情報通信技術利用法第三条の規定は、適用しない。
削除
第130条第4項
戸籍及び除かれた戸籍については、情報通信技術利用法第六条の規定は、適用しない。
削除
第132条第1項
追加
第百二十一条の二の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第133条第1項
追加
戸籍に関する事務に従事する市町村の職員若しくは職員であつた者又は市町村長の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う戸籍に関する事務の処理に従事している者若しくは従事していた者が、その事務に関して知り得た事項を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
附則第1条第1項
（施行期日）
追加
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則第1条第1項第1号
（施行期日）
附則第1条第1項第2号
（施行期日）
追加
第二十四条、第四十四条及び第八十七条第二項の改正規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附則第1条第1項第3号
（施行期日）
追加
目次の改正規定（「特例」を「特例等」に改める部分に限る。）、第六章の章名の改正規定及び同章に三条を加える改正規定（第百二十一条の三に係る部分に限る。）並びに附則第十三条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
附則第1条第1項第4号
（施行期日）
附則第1条第1項第5号
（施行期日）
追加
第百二十条の次に七条を加える改正規定、第百二十四条の改正規定（「市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「管轄法務局長等」に改める部分を除く。）、第百二十八条から第百三十条までの改正規定、第百三十七条を改め、同条を第百三十九条とする改正規定（第百三十七条を改める部分に限る。）、第百三十四条を改め、同条を第百三十六条とする改正規定（第百三十四条を改める部分に限る。）及び第百三十三条を改め、同条を第百三十五条とする改正規定（第百三十三条を改める部分に限る。）並びに附則第七条から第十条まで及び第十四条（前号に掲げる部分を除く。）の規定
公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
附則第2条第1項
（第三号施行日の前日までの間等の読替え）
追加
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から前条第三号に掲げる規定の施行の日（第三項において「第三号施行日」という。）の前日までの間は、この法律による改正後の戸籍法（以下「新法」という。）目次中「第百二十一条の三」とあるのは、「第百二十一条の二」とする。
附則第2条第2項
（第三号施行日の前日までの間等の読替え）
追加
施行日から前条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、新法第百二十一条中「指定市町村長」とあるのは、「第百十八条第一項の規定による指定を受けている市町村長」とする。
附則第2条第3項
（第三号施行日の前日までの間等の読替え）
追加
第三号施行日から前条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、新法第百二十一条の三中「第九条第三項」とあるのは、「第四十五条の二第一項」とする。
附則第3条第1項
（電子情報処理組織によって戸籍事務を取り扱う市町村長の指定に係る経過措置）
追加
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の戸籍法（以下「旧法」という。）第百十八条第一項（旧法第四条において準用する場合を含む。）の規定による指定を受けている市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、施行日に新法第百十八条第一項（新法第四条において準用する場合を含む。）の規定による指定を受けたものとみなす。
附則第4条第1項
（政令への委任）
追加
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。