災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律

2021年3月31日改正分

 第1条第1項

震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下災害という。)による被害者の納付すべき国税の軽減若しくは免除、その課税標準の計算若しくは徴収の猶予又は災害を受けた物品について納付すべき国税の徴収若しくは還付に関する特例については、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

変更後


 第2条第1項

災害により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者で被害を受けた年分の所得税法第二十二条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「合計所得金額」という。)が千万円以下であるもの(当該災害による損失額について同法第七十二条第一項の規定の適用を受けない者に限る。)に対しては、政令の定めるところにより、当該年分の所得税の額(延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。)を、次の区分により軽減し又は免除する。

変更後


 第3条第1項

所得税法第百四条第一項の規定による納付をなすべき者がその年七月一日以後の日に災害に因り被害を受け、当該被害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において前条の規定の適用を受けることができることとなり、且つ、その計算した合計所得金額の見積額を基礎とし、同条の規定を適用して計算した所得税の額が同項に規定する第一期において納付すべき同法第二条第一項第三十六号に規定する予定納税額(以下予定納税額という。)の計算の基礎となつた同法第百四条第一項に規定する予定納税基準額又は同法第百十一条第四項に規定する申告納税見積額に比し減少することとなつたときは、その者は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日から二月以内に、政府に対し、同法第百四条第一項に規定する第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。 この場合においては、同法第百十二条から第百十四条までの規定を準用する。

変更後


 第3条第2項

所得税法第二十八条第一項に規定する給与等(以下「給与等」という。)の支払を受ける者で、災害により住宅又は家財について甚大な被害を受け、かつ、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が千万円以下であるものに対しては、政府は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日以後に支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等につき同法第百八十三条の規定による徴収を猶予し、又はその年一月一日から当該災害があつた日の前日までの間において受けた当該給与等につき同条の規定により徴収された税額を還付することができる。

変更後


 第3条第3項

所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等(以下「公的年金等」という。)の支払を受ける者で、災害により住宅又は家財について甚大な被害を受け、かつ、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が千万円以下であるものに対しては、政府は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日以後に支払を受けるその年分の雑所得に係る公的年金等につき同法第二百三条の二の規定による徴収を猶予し、又はその年一月一日から当該災害があつた日の前日までの間において受けた当該公的年金等につき同条の規定により徴収された税額を還付することができる。

変更後


 第3条第4項

所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までに規定する報酬又は料金の支払を受ける者で、災害により住宅又は家財について甚大な被害を受け、かつ、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が千万円以下であるものに対しては、政府は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日以後に支払を受けるその年分の当該報酬又は料金につき同項の規定による徴収を猶予することができる。

変更後


 第3条第5項

給与等、公的年金等、報酬又は料金で政令で定めるものの支払を受ける者が災害により被害を受けた場合において、当該災害のあつた日の属する年又はその翌年以後三年以内の各年において、当該災害のあつた日の現況により当該災害による所得税法第二条第一項第二十六号に規定する雑損失の金額(当該災害以外の理由による雑損失の金額がある場合には、その金額を含む。以下この項において同じ。)があるものと見積られ、又はその雑損失の金額で同法第七十一条第一項の規定による控除を受けることができるものがあるときは、政府は、政令の定めるところにより、その者のその年又はその翌年以後三年以内の各年において支払を受ける当該給与等、公的年金等、報酬又は料金につき、同法第七十一条第一項又は第七十二条第一項の規定の適用に関し必要な限度において、同法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予することができる。

変更後


 第3条第6項

第二項又は前項の規定によりその年分の給与所得に係る給与等につき所得税法第百八十三条の規定による徴収を猶予され、又はその年分の給与所得に係る給与等につき同条の規定により徴収された税額の還付を受けた者(その相続人を含む。)は、その年分の同法第百二十条又は第百二十二条から第百二十七条までの規定による申告書を提出しなければならない。 この場合において、同法第百二十一条第一項及び第百九十条の規定は、これを適用しない。

変更後


 第3条第7項

追加


 第3条第8項

追加


 第4条第1項

相続税又は贈与税の納税義務者で災害に因り相続若しくは遺贈(贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与を含む。以下第六条第一項において同じ。)又は贈与(贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与を除く。以下第六条第二項において同じ。)に因り取得した財産について相続税法第二十七条から第二十九条までの規定による申告書の提出期限後に甚大な被害を受けたものに対しては、政令の定めるところにより、被害があつた日以後において納付すべき相続税又は贈与税(延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。)のうち、被害を受けた部分に対する税額を免除する。

変更後


 第5条第1項

削除

変更後


 第6条第1項

相続税の納税義務者で災害に因り相続又は遺贈に因り取得した財産について相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書の提出期限前に甚大な被害を受けたものの納付すべき相続税については、当該財産の価額は、政令の定めるところにより、被害を受けた部分の価額を控除した金額により、これを計算する。

変更後


 第6条第2項

前項の規定は、贈与税の納税義務者で災害に因り贈与に因り取得した財産について相続税法第二十八条の規定による申告書の提出期限前に甚大な被害を受けたものの納付すべき贈与税について準用する。

変更後


 第7条第1項

酒類又は製造たばこ、揮発油、石油ガス、原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の製造者(石油ガスについては石油ガスの充てん者とし、原油、ガス状炭化水素又は石炭については原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者とする。以下この条において同じ。)又は販売業者(石油製品の販売業者を含む。以下この条において同じ。)が販売のために所持するこれらの物(石油製品を含む。)で酒税又はたばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税を課せられたものが災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場合においては、政令で定めるところにより、当該災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた酒類又は製造たばこ、揮発油、石油ガス、原油、石油製品、ガス状炭化水素若しくは石炭(以下「被災酒類等」と総称する。)について課せられた酒税又はたばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税(以下「酒税等」と総称する。)の税額(延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。)に相当する金額(被災酒類等について当該製造者又は販売業者が保険金、損害賠償金等により損失を補塡されたときは、その補塡された金額に応じ政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額)を当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者がその災害のあつた日以後において納付すべき酒税等の税額から、それぞれ控除する。 ただし、当該納税義務者が当該製造者又は販売業者である場合を除き、その控除すべき金額は、当該製造者又は販売業者が当該納税義務者の負担により当該被災酒類等について損失の補償を受けた金額を限度とする。

変更後


 第7条第2項

前項の規定は、被災酒類等について酒税法第三十条第一項若しくは第五項、たばこ税法第十六条第一項若しくは第五項、揮発油税法第十七条第一項若しくは第四項、地方揮発油税法第九条第一項(揮発油税法第十七条第一項又は第四項に係る部分に限る。)、石油ガス税法第十五条第一項、第三項若しくは第五項又は石油石炭税法第十二条第一項若しくは第四項の規定の適用がある場合には、適用しない。

変更後


 第7条第3項

第一項の規定により被災酒類等を所持していた者ごとに酒税等の税額から控除すべきものとして計算したその税目の異なるごとの金額(控除される税目のうちに揮発油税及び地方揮発油税があるときは、これらの税目について計算した金額の合算額)が五百円未満である場合における当該金額については、同項の控除を行わない。

変更後


 第7条第4項

第一項の場合において、製造の廃止その他の事由により、同項に規定する納税義務者がその災害のあつた日以後において納付すべき酒税等の税額が当該税額から控除すべき金額に満たないこととなつたときは、政令で定めるところにより、その満たない金額をその者に還付する。 この場合において、その還付が揮発油税及び地方揮発油税に係るときは、地方揮発油税法第十二条第一項及び第三項の規定を準用する。

変更後


 第8条第1項

前条第一項本文に規定する場合において、その災害について国税通則法第十一条の規定が適用される地域の指定(政令で定める地域の指定をいう。)があり、かつ、国税庁長官が当該地域に所在する酒類(政令で定めるものを除く。以下この項において「特定被災酒類」という。)に係る酒税の納税義務者に代わる酒類の製造者を指定したときは、当該指定された酒類の製造者を特定被災酒類に係る酒税の納税義務者とみなして、前条の規定を適用する。

変更後


 第8条第2項

前項に定めるもののほか、同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

変更後


 第9条第1項

自動車の販売業者又は自動車特定整備事業者が自動車の使用者のために自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける目的で保管している自動車のうち、当該保管をしている間に自動車重量税が納付され自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けたもので災害による被害を受けたことにより当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた後走行の用に供されることなく使用の廃止がされたもの(政令で定めるところにより使用の廃止がされたことが明らかにされる自動車に限る。以下この項において「被災自動車」という。)については、政令で定めるところにより、当該被災自動車につき当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を、当該被災自動車に係る自動車重量税の納税義務者に還付する。

変更後


 第9条第2項

前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

変更後


 第9条第2項第1号

自動車特定整備事業者 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第七十八条第四項に規定する自動車特定整備事業者をいう。

変更後


 第9条第2項第2号

自動車検査証の交付等 自動車重量税法(昭和四十六年法律第八十九号)第二条第一項第二号に規定する自動車検査証の交付等をいう。

変更後


 第9条第2項第3号

車両番号の指定 自動車重量税法第二条第一項第三号に規定する車両番号の指定をいう。

変更後


 附則第1条第5項

第三項の規定により昭和二十四年分の所得の計算についてその災害に因る損害金額を新たに必要な経費として控除することができることとなつた者が、同年分の所得税について同項の規定の適用を受けようとするときは、この法律施行後二月以内に、同年分の所得税額につき更正の請求をしなければならない。

変更後


 附則第1条第6項

第三項の規定に該当する場合を除く外、昭和二十四年分以前の所得税については、なお改正前の第五条の例による。

変更後


 附則第1条第7項

昭和二十三年一月一日以後昭和二十四年十二月三十一日を含む事業年度終了の日までの間に生じた災害に因り法人がその有する資産の過半を滅失し、又は損壊したために生じた損金は、法人税法の一部を改正する法律(昭和二十五年法律第七十二号)による改正前の法人税法(昭和二十二年法律第二十八号)第九条第四項の規定にかかわらず、当該損金の生じた事業年度終了の日の翌日から三年以内に終了する各事業年度の所得(昭和二十五年三月三十一日以前に終了した事業年度については、各事業年度の普通所得。以下同じ。)の計算上、損金に算入する。 但し、当該各事業年度の前事業年度までに各事業年度の所得の計算上総益金から控除された金額については、この限りでない。

変更後


 附則第1条第8項

前項の規定の適用を受けようとする法人は、第九項に規定する場合を除く外、その適用を受けようとする事業年度分の法人税法第十八条第一項、第十九条第一項但書(同条第七項において準用する場合を含む。)、第二十条第一項又は第二十一条第一項の規定による申告書にその旨、被害の状況及び災害に因り生じた損失の額のうち当該事業年度の前事業年度までに各事業年度の所得の計算上総益金から控除されなかつた金額を記載しなければならない。

変更後


 附則第1条第9項

第七項の規定によりこの法律施行前に終了した事業年度分についてその災害に因り生じた損金を新たに総益金から控除を受けることができることとなつた法人が、当該事業年度分の法人税について同項の規定の適用を受けようとするときは、この法律施行後二月以内に、当該事業年度の普通所得金額若しくは超過所得金額又は資本金額を修正する申告書を提出しなければならない。

変更後


 附則第1条第10項

第四条又は第六条の改正規定は、昭和二十五年一月一日以後相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に対する相続税から適用する。

変更後


 附則第1条第11項

昭和二十七年分以前の富裕税については、〔中略〕改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条から第十条まで〔中略〕の規定は、この法律施行後も、なお、その効力を有する。

変更後


 附則第1条第13項

この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第15項

改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第四条及び第六条の規定は、昭和二十七年十二月三十一日以前に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税については、この法律施行後も、なお、その効力を有する。

変更後


 附則第14条第1項

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(以下この条において「新法」という。)第二条第一項、第四条又は第七条第一項の規定の適用については、従前の税法(国税通則法附則第七条第一項又は第九条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定により納付し、又は徴収される延滞加算税額、利子税額、過少申告加算税額、無申告加算税額又は重加算税額は、新法第二条第一項、第四条又は第七条第一項に規定する延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税の額とみなす。

変更後


 附則第14条第2項

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

施行日前にした改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第九条第一項又は第二項の規定による徴収の猶予で、新法第三条第二項から第四項までの規定による徴収の猶予に相当するものについては、なお従前の例による。

変更後


 附則第2条第1項

(国税に関する法律の一部改正に伴う経過規定の原則)

第一章の規定による改正後の国税に関する法律の規定(所得税及び法人税に関する部分に限る。)は、別段の定めがあるものを除き、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)附則又は法人税法(昭和四十年法律第三十四号)附則の規定によりこれらの法律の規定が適用される所得税及び法人税について適用し、旧所得税法(昭和二十二年法律第二十七号)又は旧法人税法(昭和二十二年法律第二十八号)の規定が適用される所得税及び法人税については、なお従前の例による。

変更後


 附則第11条第1項

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条(所得税の軽減又は免除)及び第三条(給与等に係る源泉徴収の猶予等)の規定は、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

変更後


 附則第10条第1項

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正等に伴う経過措置)

たばこ事業法附則第十条(小売販売業の許可に関する経過措置)の規定により小売販売業者とみなされる者がこの法律の施行の際所持する製造たばこが、災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場合においては、当該製造たばこについては、会社が施行日にその製造場から移出し、たばこ消費税を課せられたものとみなして、改正後の災害被害者に対する租税の滅免、徴収猶予等に関する法律第七条の規定を適用する。 この場合において、当該製造たばこについて同条第一項に規定する課せられたたばこ消費税の税額の従価割額は、第十条第一項の規定にかかわらず、旧たばこ専売法の廃止の時の小売定価に相当する金額を課税標準として計算するものとする。

変更後


 附則第1条第1項第2号イ

(施行期日)

変更後


 附則第1条第1項第2号ホ

(施行期日)

附則第五十二条、第五十三条及び第五十五条から第五十七条までの規定

変更後


 附則第53条第1項

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項第1号イ

(施行期日)

変更後


 附則第1条第1項第1号ハ

(施行期日)

附則第八十四条の規定(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和二十二年法律第百七十五号)第二条第二項及び第三条第七項を削る改正規定に限る。)及び附則第八十五条の規定

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

変更後


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

次に掲げる規定 昭和六十四年四月一日

変更後


 附則第1条第1項第3号イ

(施行期日)

変更後


 附則第1条第1項第3号ヌ

(施行期日)

附則第八十二条及び第八十三条の規定、附則第八十四条の規定(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項及び第二項の改正規定に限る。)並びに附則第八十六条から第百九条まで及び第百十一条から第百十五条までの規定

変更後


 附則第1条第2項第1号

(施行期日等)

変更後


 附則第1条第2項第2号

(施行期日等)

附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条(関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。)、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。)並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定 平成元年四月一日

変更後


 附則第33条第1項

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定の施行前に、その製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる旧砂糖消費税法第一条(課税物件)に規定する砂糖、糖みつ若しくは糖水、旧物品税法別表に掲げる第二種の物品又は旧トランプ類税法第一条(課税物件)に規定するトランプ類に係る砂糖消費税、物品税又はトランプ類税については、前条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条(酒税等の控除又は還付)の規定並びに旧砂糖消費税法、旧物品税法及び旧トランプ類税法の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

変更後


 附則第85条第1項

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条及び第三条の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

変更後


 附則第86条第1項

附則第八十四条の規定の施行前にたばこ消費税を課せられた製造たばこが同条の規定の施行後に災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場合には、当該製造たばこについては、たばこ税を課せられたものとみなして、同条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条の規定を適用する。

変更後


 附則第1条第2項

改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(以下「新法」という。)第二条の規定は、平成六年分以後の所得税について適用し、平成五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第3項

新法第三条の規定は、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第4項

この法律の施行の日前に平成六年分又は平成七年分の所得税につき所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を提出した者及び同日前に平成六年分又は平成七年分の所得税につき国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項(これらの事項につき同日前に所得税法第二条第一項第三十九号に規定する修正申告書の提出又は国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正があった場合には、その申告又は更正後の事項)につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。

変更後


 附則第1条第1項第4号ト

(施行期日)

第九条中石油税法の題名の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定(「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。)、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定(「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。)、同法第八条から第十九条までの改正規定、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第四十四条から第四十八条まで、第五十条、第百三十七条、第百三十八条、第百三十九条(国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第二条第三号の改正規定に限る。)、第百四十条、第百四十二条(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。)、第百四十三条、第百五十三条から第百六十八条まで、第百七十一条、第百七十二条、第百七十六条、第百八十条、第百八十一条、第百八十七条(会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第百二十九条の改正規定に限る。)及び第百八十八条第一項の規定

変更後


 附則第1条第1項第4号イ

(施行期日)

変更後


 附則第1条第1項第4号

(施行期日)

次に掲げる規定 平成十五年十月一日

変更後


 附則第138条第1項

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定の施行前に石油税を課せられた原油、石油製品又はガス状炭化水素が同条の規定の施行後に災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になった場合には、当該原油、石油製品又はガス状炭化水素については、石油石炭税を課せられたものとみなして、同条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条の規定を適用する。

変更後


 附則第73条第1項

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に地方道路税を課せられた揮発油が施行日以後に災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になった場合には、当該揮発油については、地方揮発油税を課せられたものとみなして、前条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条の規定を適用する。

変更後


 附則第102条第1項

(その他の経過措置の政令への委任)

この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

変更後


 附則第103条第1項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

変更後


 附則第1条第1項第5号

(施行期日)

次に掲げる規定 平成三十年四月一日

変更後


 附則第1条第1項第5号イ

(施行期日)

変更後


 附則第1条第1項第5号リ

(施行期日)

第十三条中災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項の改正規定(「及び無申告加算税」を「、無申告加算税及び重加算税」に改める部分に限る。)

変更後


 附則第1条第1項第5号ヌ

(施行期日)

変更後


 附則第1条第1項第6号

(施行期日)

変更後


 附則第141条第1項

(政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

変更後


 附則第1条第1項第5号ヘ

(施行期日)

追加


 附則第132条第1項

(政令への委任)

追加


災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律目次