職業安定法

2019年6月14日改正分

 第5条の5第1項

(求職の申込み)

公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求人の申込みは全て受理しなければならない。 ただし、その申込みの内容が法令に違反するとき、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認めるとき、又は求人者が第五条の三第二項の規定による明示をしないときは、その申込みを受理しないことができる。

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第5条の6第1項

変更後


 第5条の5第1項第1号

(求人の申込み)

追加


 第5条の5第1項第2号

(求人の申込み)

追加


 第5条の5第1項第3号

(求人の申込み)

追加


 第5条の5第1項第4号

(求人の申込み)

追加


 第5条の5第1項第5号

(求人の申込み)

追加


 第5条の5第1項第5号イ

(求人の申込み)

追加


 第5条の5第1項第5号ハ

(求人の申込み)

追加


 第5条の5第1項第5号ロ

(求人の申込み)

追加


 第5条の5第1項第6号

(求人の申込み)

追加


 第5条の5第2項

(求人の申込み)

追加


 第5条の5第3項

(求人の申込み)

追加


 第5条の6第1項

(求人の申込み)

公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求職の申込みは全て受理しなければならない。 ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しないことができる。

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第5条の5第1項

変更後


 第27条第3項

(学校による公共職業安定所業務の分担)

第一項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長(以下「業務分担学校長」という。)は、第五条の五本文及び第五条の六第一項本文の規定にかかわらず、学校の教育課程に適切でない職業に関する求人又は求職の申込みを受理しないことができる。

変更後


 第29条第4項

(地方公共団体の行う職業紹介)

特定地方公共団体が、前項の規定により取扱職種の範囲等を定めた場合においては、第五条の五及び第五条の六第一項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。

変更後


 第32条第1項第1号

(許可の欠格事由)

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定(次号に規定する規定を除く。)であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の規定(同法第五十条(第二号に係る部分に限る。)及び第五十二条の規定を除く。)により、若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪若しくは出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七十三条の二第一項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

変更後


 第32条第1項第3号

(許可の欠格事由)

心身の故障により有料の職業紹介事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第32条第1項第4号

(許可の欠格事由)

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

変更後


 第32条第1項第6号

(許可の欠格事由)

第三十二条の九第一項(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定により職業紹介事業の許可を取り消された者が法人である場合(第三十二条の九第一項(第一号に限る。)(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定により許可を取り消された場合については、当該法人が第一号又は第二号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。)又は第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項の規定により無料の職業紹介事業の廃止を命じられた者が法人である場合(第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項(第一号に限る。)の規定により廃止を命じられた場合については、当該法人が第一号又は第二号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。)において、当該取消し又は命令の処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であつた者で、当該取消し又は命令の日から起算して五年を経過しないもの

変更後


 第32条第1項第9号

(許可の欠格事由)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下この条において「暴力団員等」という。)

変更後


 第32条の11第2項

(取扱職業の範囲)

第五条の五及び第五条の六第一項の規定は、有料職業紹介事業者に係る前項に規定する職業に係る求人の申込み及び求職の申込みについては、適用しない。

変更後


 第32条の12第2項

(取扱職種の範囲等の届出等)

有料の職業紹介事業を行おうとする者又は有料職業紹介事業者が、前項の規定により、取扱職種の範囲等を届け出た場合には、第五条の五及び第五条の六第一項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。

変更後


 第33条の2第6項

(学校等の行う無料職業紹介事業)

前項の規定により、第一項各号に掲げる施設の長が職業紹介の範囲を定めて届出をした場合においては、第五条の五及び第五条の六第一項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。

変更後


 第48条の3第2項

(改善命令等)

厚生労働大臣は、求人者又は労働者供給を受けようとする者が、第五条の三第二項若しくは第三項の規定に違反しているとき、又はこれらの規定に違反して前条の規定による指導若しくは助言を受けたにもかかわらずなおこれらの規定に違反するおそれがあると認めるときは、当該求人者又は労働者供給を受けようとする者に対し、第五条の三第二項又は第三項の規定の違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置を執るべきことを勧告することができる。

変更後


 附則第3条第3項

前項の保証金の取戻しは、施行日前に当該保証金につき旧職業安定法第三十二条の二第二項の権利を有していた者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、この期間中にその申出がなかった場合でなければ、これをすることができない。 ただし、施行日から十年を経過したときは、この限りでない。

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 附則第3条第4項

前項の公告その他保証金の取戻しに関し必要な手続は、法務省令・厚生労働省令で定める。

削除


 附則第4条第1項

この法律の施行の際現に旧職業安定法第三十二条の四第一項(旧職業安定法第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定により交付を受けている許可証は、新職業安定法第三十二条の四第一項(新職業安定法第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定により交付を受けた許可証とみなす。

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 附則第5条第1項

(委託募集の許可に関する経過措置)

この法律の施行の際現に旧職業安定法第三十二条の十二第一項(旧職業安定法第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の申出をしている者は、施行日に新職業安定法第三十二条の十二第一項(新職業安定法第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定による届出をした者とみなす。

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附則第6条第4項

変更後


 附則第6条第1項

(委託募集の許可に関する経過措置)

この法律の施行の際現に新職業安定法第三十六条第一項に規定する労働者の募集に相当するものにつき旧職業安定法第三十六条第一項の許可を受けている者は、施行日に新職業安定法第三十六条第一項の許可を受けた者とみなす。

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附則第6条第2項

変更後


 附則第6条第2項

(委託募集の許可に関する経過措置)

この法律の施行の際現に新職業安定法第三十六条第三項に規定する労働者の募集に相当するものにつき旧職業安定法第三十六条第一項の許可を受けている者は、施行日に新職業安定法第三十六条第三項の届出をした者とみなす。

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附則第6条第3項

変更後


 附則第6条第3項

この法律の施行の際現に旧職業安定法第三十六条第一項の許可の申請であって、新職業安定法第三十六条第一項に規定する労働者の募集に相当するものに係る許可の申請をしている者は、施行日に同項の規定による許可の申請をした者とみなす。

削除


 附則第6条第4項

この法律の施行の際現に旧職業安定法第三十六条第一項の許可の申請であって、新職業安定法第三十六条第三項に規定する労働者の募集に相当するものに係る許可の申請をしている者は、施行日に同項の規定による届出をした者とみなす。

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 附則第11条第1項

(政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

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附則第19条第1項

変更後


 附則第2条第1項

(検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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附則第12条第1項

変更後


 附則第19条第1項

(その他の経過措置の政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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附則第35条第1項

変更後


 附則第3条第1項

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第六条の規定による改正前の職業安定法(次項において「旧職業安定法」という。)第三十三条の四第一項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行っている地方公共団体については、同号に掲げる規定の施行の日に、第六条の規定による改正後の職業安定法(次項において「新職業安定法」という。)第二十九条第二項の規定による通知をしたものとみなす。

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 附則第3条第2項

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前にされた旧職業安定法第四十八条の四第一項の規定による申告は、同日以後における新職業安定法第四十八条の四の規定の適用については、同条第一項の規定による申告とみなす。

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 附則第7条第1項

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた承認等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている承認等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この附則又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

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 附則第7条第2項

この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この附則又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

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 附則第8条第1項

(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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附則第29条第1項

変更後


 附則第9条第1項

(労働者派遣事業の許可の取消し等に関する経過措置)

この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の職業安定法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行っている者に対する許可の取消し又は事業の停止若しくは廃止の命令に関しては、施行日前に生じた事由については、なお従前の例による。

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附則第6条第1項

変更後


 附則第35条第1項

(政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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附則第30条第1項

変更後


 附則第2条第1項

(時間外及び休日の労働に係る協定に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(中小事業主に関する経過措置)

追加


 附則第3条第2項

(中小事業主に関する経過措置)

追加


 附則第3条第3項

(中小事業主に関する経過措置)

追加


 附則第3条第4項

(中小事業主に関する経過措置)

追加


 附則第4条第1項

(年次有給休暇に関する経過措置)

追加


 附則第5条第1項

(面接指導に関する経過措置)

追加


 附則第7条第1項

(派遣元事業主への情報提供に関する経過措置)

追加


 附則第7条第2項

(派遣元事業主への情報提供に関する経過措置)

追加


 附則第8条第1項

(派遣先への通知に関する経過措置)

追加


 附則第8条第2項

(派遣先への通知に関する経過措置)

追加


 附則第9条第1項

(派遣労働者に係る紛争の解決の促進に関する特例に関する経過措置)

追加


 附則第10条第1項

(衛生委員会等の決議に関する経過措置)

追加


 附則第11条第1項

(短時間・有期雇用労働法の適用に関する経過措置)

追加


 附則第11条第2項

(短時間・有期雇用労働法の適用に関する経過措置)

追加


 附則第11条第3項

(短時間・有期雇用労働法の適用に関する経過措置)

追加


 附則第12条第1項

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新労基法第三十六条の規定について、その施行の状況、労働時間の動向その他の事情を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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 附則第29条第1項

この法律(附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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 附則第30条第1項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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