国家公務員法

2021年6月16日改正分

 第2条第3項第5号の2

(一般職及び特別職)

内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監

変更後


 第2条第3項第7号の4

(一般職及び特別職)

追加


 第19条第2項

(人事記録)

内閣総理大臣は、内閣府、各省その他の機関をして、当該機関の職員の人事に関する一切の事項について、人事記録を作成し、これを保管せしめるものとする。

変更後


 第19条第4項

(人事記録)

内閣総理大臣は、内閣府、各省その他の機関によつて作成保管された人事記録で、前項の規定による政令に違反すると認めるものについて、その改訂を命じ、その他所要の措置をなすことができる。

変更後


 第25条第1項

(人事管理官)

内閣府及び各省並びに政令で指定するその他の機関には、人事管理官を置かなければならない。

変更後


 第55条第1項

(任命権者)

任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣(内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。)、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。 これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関(内閣府を除く。)に属する官職に限られる。 ただし、外局の長(国家行政組織法第七条第五項に規定する実施庁以外の庁にあつては、外局の幹部職)に対する任命権は、各大臣に属する。

変更後


 第61条の7第1項

(人事に関する情報の管理)

内閣総理大臣は、この款及び次款の規定の円滑な運用を図るため、内閣府、各省その他の機関に対し、政令で定めるところにより、当該機関の幹部職員、管理職員、第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者その他これらに準ずる職員として政令で定めるものの人事に関する情報の提供を求めることができる。

変更後


 第61条の8第1項

(特殊性を有する幹部職等の特例)

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣法制局及び内閣府を除く。以下この項において「内閣の直属機関」という。)、人事院、検察庁及び会計検査院の官職(当該官職が内閣の直属機関に属するものであつて、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。)については、第六十一条の二から第六十一条の五までの規定は適用せず、第五十七条、第五十八条及び前条第一項の規定の適用については、第五十七条中「採用(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは「採用」と、第五十八条第一項中「転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは「転任」と、同条第二項中「降任させる場合(職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。)」とあるのは「降任させる場合」と、同条第三項中「転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは「転任」と、前条第一項中「、政令」とあるのは「、当該機関の職員が適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。

変更後


 第110条第1項第17号

何人たるを問わず第九十八条第二項前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者

移動

第111条の2第1項第1号

変更後


追加


 第110条第1項第19号

第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者

移動

第111条の2第1項第2号

変更後


追加


 第111条第1項

第百九条第二号より第四号まで及び第十二号又は前条第一項第一号、第三号から第七号まで、第九号から第十五号まで、第十八号及び第二十号に掲げる行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし又はその 助をした者は、それぞれ各本条の刑に処する。

変更後


 第111条の2第1項

追加


 附則第57条第1項

(処分等に関する経過措置)

追加


 附則第57条第2項

(処分等に関する経過措置)

追加


 附則第57条第3項

(処分等に関する経過措置)

追加


 附則第58条第1項

(命令の効力に関する経過措置)

追加


 附則第59条第1項

(罰則の適用に関する経過措置)

追加


 附則第60条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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