学校教育法施行規則

2021年3月31日改正分

 第50条第1項

小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科(以下この節において「各教科」という。)、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によつて編成するものとする。

変更後


 第50条第2項

私立の小学校の教育課程を編成する場合は、前項の規定にかかわらず、宗教を加えることができる。 この場合においては、宗教をもつて前項の道徳に代えることができる。

変更後


 第51条第1項

小学校(第五十二条の二第二項に規定する中学校連携型小学校及び第七十九条の九第二項に規定する中学校併設型小学校を除く。)の各学年における各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第一に定める授業時数を標準とする。

変更後


 第52条の3第1項

中学校連携型小学校の各学年における各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第二の二に定める授業時数を標準とする。

変更後


 第56条の5第1項

追加


 第56条の5第2項

追加


 第56条の5第3項

追加


 第56条の5第3項第1号

追加


 第56条の5第3項第2号

追加


 第56条の5第3項第3号

追加


 第56条の5第4項

追加


 第72条第1項

中学校の教育課程は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語の各教科(以下本章及び第七章中「各教科」という。)、道徳、総合的な学習の時間並びに特別活動によつて編成するものとする。

変更後


 第73条第1項

中学校(併設型中学校、第七十四条の二第二項に規定する小学校連携型中学校、第七十五条第二項に規定する連携型中学校及び第七十九条の九第二項に規定する小学校併設型中学校を除く。)の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第二に定める授業時数を標準とする。

変更後


 第74条の3第1項

小学校連携型中学校の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第二の三に定める授業時数を標準とする。

変更後


 第76条第1項

連携型中学校の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第四に定める授業時数を標準とする。

変更後


 第77条の2第1項

追加


 第79条の5第1項

次条第一項において準用する第五十条第一項に規定する義務教育学校の前期課程の各学年における各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第二の二に定める授業時数を標準とする。

変更後


 第79条の5第2項

次条第二項において準用する第七十二条に規定する義務教育学校の後期課程の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第二の三に定める授業時数を標準とする。

変更後


 第79条の6第2項

義務教育学校の後期課程の教育課程については、第五十条第二項、第五十五条から第五十六条の四まで及び第七十二条の規定並びに第七十四条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領の規定を準用する。 この場合において、第五十五条から第五十六条までの規定中「第五十条第一項、第五十一条(中学校連携型小学校にあつては第五十二条の三、第七十九条の九第二項に規定する中学校併設型小学校にあつては第七十九条の十二において準用する第七十九条の五第一項)又は第五十二条」とあるのは「第七十九条の五第二項又は第七十九条の六第二項において準用する第七十二条若しくは第七十四条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領」と、第五十五条の二中「第三十条第一項」とあるのは「第四十九条の六第二項」と、第五十六条の二及び第五十六条の四中「第五十条第一項、第五十一条(中学校連携型小学校にあつては第五十二条の三、第七十九条の九第二項に規定する中学校併設型小学校にあつては第七十九条の十二において準用する第七十九条の五第一項)及び第五十二条」とあるのは「第七十九条の五第二項並びに第七十九条の六第二項において準用する第七十二条及び第七十四条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領」と、第五十六条の四中「他の小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部」とあるのは「他の中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部」と読み替えるものとする。

変更後


 第79条の8第1項

第四十三条から第四十九条まで、第五十三条、第五十四条、第五十七条から第七十一条まで(第六十九条を除く。)及び第七十八条の規定は、義務教育学校に準用する。

変更後


 第79条の8第2項

第七十八条の二の規定は、義務教育学校の後期課程に準用する。

変更後


 第89条第2項

追加


 第96条第2項

前項前段の規定により全課程の修了の要件として修得すべき七十四単位のうち、第八十八条の三に規定する授業の方法により修得する単位数は三十六単位を超えないものとする。

変更後


 第97条第1項

校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が当該校長の定めるところにより他の高等学校又は中等教育学校の後期課程において一部の科目の単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該生徒の在学する高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。

変更後


 第97条第2項

前項の規定により、生徒が他の高等学校又は中等教育学校の後期課程において一部の科目の単位を修得する場合においては、当該他の高等学校又は中等教育学校の校長は、当該生徒について一部の科目の履修を許可することができる。

変更後


 第100条第1項第3号

追加


 第104条第1項

第四十三条から第四十九条まで(第四十六条を除く。)、第五十四条、第五十七条から第七十一条まで(第六十九条を除く。)の規定は、高等学校に準用する。

変更後


 第107条第1項

次条第一項において準用する第七十二条に規定する中等教育学校の前期課程の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第四に定める授業時数を標準とする。

変更後


 第108条第1項

中等教育学校の前期課程の教育課程については、第五十条第二項、第五十五条から第五十六条の四まで及び第七十二条の規定並びに第七十四条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領の規定を準用する。 この場合において、第五十五条から第五十六条までの規定中「第五十条第一項、第五十一条(中学校連携型小学校にあつては第五十二条の三、第七十九条の九第二項に規定する中学校併設型小学校にあつては第七十九条の十二において準用する第七十九条の五第一項)又は第五十二条」とあるのは「第百七条又は第百八条第一項において準用する第七十二条若しくは第七十四条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領」と、第五十五条の二中「第三十条第一項」とあるのは「第六十七条第一項」と、第五十六条の二及び第五十六条の四中「第五十条第一項、第五十一条(中学校連携型小学校にあつては第五十二条の三、第七十九条の九第二項に規定する中学校併設型小学校にあつては第七十九条の十二において準用する第七十九条の五第一項)及び第五十二条」とあるのは「第百七条並びに第百八条第一項において準用する第七十二条及び第七十四条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領」と、第五十六条の四中「他の小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部」とあるのは「他の中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部」と読み替えるものとする。

変更後


 第113条第1項

第四十三条から第四十九条まで(第四十六条を除く。)、第五十四条、第五十七条、第五十八条、第五十九条から第七十一条まで(第六十九条を除く。)、第七十八条の二、第八十二条、第九十一条、第九十四条及び第百条の三の規定は、中等教育学校に準用する。 この場合において、同条中「第百四条第一項」とあるのは、「第百十三条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第113条第2項

第七十八条の規定は、中等教育学校の前期課程に準用する。

変更後


 第126条第1項

特別支援学校の小学部の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によつて編成するものとする。

変更後


 第126条第2項

前項の規定にかかわらず、知的障害者である児童を教育する場合は、生活、国語、算数、音楽、図画工作及び体育の各教科、道徳、特別活動並びに自立活動によつて教育課程を編成するものとする。

変更後


 第127条第1項

特別支援学校の中学部の教育課程は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語の各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によつて編成するものとする。

変更後


 第127条第2項

前項の規定にかかわらず、知的障害者である生徒を教育する場合は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育及び職業・家庭の各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によつて教育課程を編成するものとする。 ただし、必要がある場合には、外国語科を加えて教育課程を編成することができる。

変更後


 第128条第2項

前項の規定にかかわらず、知的障害者である生徒を教育する場合は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、職業、家庭、外国語、情報、家政、農業、工業、流通・サービス及び福祉の各教科、第百二十九条に規定する特別支援学校高等部学習指導要領で定めるこれら以外の教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によつて教育課程を編成するものとする。

変更後


 第130条第2項

特別支援学校の小学部、中学部又は高等部においては、知的障害者である児童若しくは生徒又は複数の種類の障害を併せ有する児童若しくは生徒を教育する場合において特に必要があるときは、各教科、道徳、外国語活動、特別活動及び自立活動の全部又は一部について、合わせて授業を行うことができる。

変更後


 第131条第3項

追加


 第132条の5第1項

追加


 第133条第2項

前項前段の規定により全課程の修了の要件として特別支援学校高等部学習指導要領の定めるところにより校長が定める単位数又は授業時数のうち、第百三十五条第五項において準用する第八十八条の三に規定する授業の方法によるものは、それぞれ全課程の修了要件として定められた単位数又は授業時数の二分の一に満たないものとする。

変更後


 第134条の2第1項

追加


 第134条の2第2項

追加


 第135条第2項

第五十七条、第五十八条、第六十四条及び第八十九条の規定は、特別支援学校の小学部、中学部及び高等部に準用する。

変更後


 第135条第4項

第三十五条、第五十条第二項、第七十条、第七十一条、第七十八条及び第七十八条の二の規定は、特別支援学校の中学部に準用する。

変更後


 第135条第5項

第七十条、第七十一条、第八十一条、第八十八条の三、第九十条第一項から第三項まで、第九十一条から第九十五条まで、第九十七条第一項及び第二項、第九十八条から第百条の二まで並びに第百四条第三項の規定は、特別支援学校の高等部に準用する。 この場合において、第九十七条第一項及び第二項中「他の高等学校又は中等教育学校の後期課程」とあるのは「他の特別支援学校の高等部、高等学校又は中等教育学校の後期課程」と、同条第二項中「当該他の高等学校又は中等教育学校」とあるのは「当該他の特別支援学校、高等学校又は中等教育学校」と読み替えるものとする。

変更後


 第139条第2項

追加


 第139条の2第1項

追加


 第140条第1項

小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒(特別支援学級の児童及び生徒を除く。)のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第五十条第一項(第七十九条の六第一項において準用する場合を含む。)、第五十一条、第五十二条(第七十九条の六第一項において準用する場合を含む。)、第五十二条の三、第七十二条(第七十九条の六第二項及び第百八条第一項において準用する場合を含む。)、第七十三条、第七十四条(第七十九条の六第二項及び第百八条第一項において準用する場合を含む。)、第七十四条の三、第七十六条、第七十九条の五(第七十九条の十二において準用する場合を含む。)及び第百七条(第百十七条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。

変更後


 第141条第1項

前条の規定により特別の教育課程による場合においては、校長は、児童又は生徒が、当該小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校の設置者の定めるところにより他の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部において受けた授業を、当該小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。

変更後


 第141条の2第1項

追加


 第142条第1項

大学(大学院を含み、短期大学を除く。以下この項において同じ。)の設備、編制、学部及び学科に関する事項、教員の資格に関する事項、通信教育に関する事項その他大学の設置に関する事項は、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)、大学通信教育設置基準(昭和五十六年文部省令第三十三号)、大学院設置基準(昭和四十九年文部省令第二十八号)及び専門職大学院設置基準(平成十五年文部科学省令第十六号)の定めるところによる。

変更後


 第142条第2項

短期大学の設備、編制、学科、教員の資格、通信教育に関する事項その他短期大学の設置に関する事項は、短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)及び短期大学通信教育設置基準(昭和五十七年文部省令第三号)の定めるところによる。

移動

第142条第4項

変更後


追加


 第142条第3項

追加


 第142条第5項

追加


 第143条の3第3項

追加


 第143条の3第4項

追加


 第146条第1項

学校教育法第八十八条に規定する修業年限の通算は、大学の定めるところにより、大学設置基準第三十一条第一項又は短期大学設置基準第十七条第一項に規定する科目等履修生(大学の学生以外の者に限る。)として一の大学において一定の単位(同法第九十条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を修得した者に対し、大学設置基準第三十条第一項又は短期大学設置基準第十六条第一項の規定により当該大学に入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数、その修得に要した期間その他大学が必要と認める事項を勘案して行うものとする。

変更後


 第146条の2第1項

追加


 第146条の2第2項

追加


 第147条第1項第2号

大学が、大学設置基準第二十七条の二に規定する履修科目として登録することができる単位数の上限を定め、適切に運用していること。

変更後


 第155条第1項第1号

学校教育法第百四条第四項の規定により学士の学位を授与された者

変更後


 第155条第2項第2号

高等専門学校を卒業した者(修業年限を二年とする短期大学の専攻科への入学に限る。)

移動

第155条第2項第3号


追加


 第155条第2項第3号

専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第百三十二条の規定により大学に編入学することができるもの(修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、修業年限を三年以上とする専修学校の専門課程を修了した者に限る。)

移動

第155条第2項第4号


 第155条第2項第4号

外国において、学校教育における十四年(修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、十五年)の課程を修了した者

移動

第155条第2項第5号


 第155条第2項第5号

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における十四年(修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、十五年)の課程を修了した者

移動

第155条第2項第6号


 第155条第2項第6号

我が国において、外国の短期大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における十四年(修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、十五年)の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

移動

第155条第2項第7号


 第155条第2項第7号

その他短期大学の専攻科において、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

移動

第155条第2項第8号


 第160条の2第1項

追加


 第163条の2第1項

追加


 第164条第2項

特別の課程の総時間数は、百二十時間以上とする。

変更後


 第164条第4項

特別の課程における講習又は授業の方法は、大学設置基準、大学通信教育設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準及び短期大学通信教育設置基準の定めるところによる。

変更後


 第164条第5項

大学は、特別の課程の編成に当たつては、当該特別の課程の名称、目的、総時間数、履修資格、定員、内容、講習又は授業の方法、修了要件その他当該大学が必要と認める事項をあらかじめ公表するものとする。

変更後


 第165条の2第1項

大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程(大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻)ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針(大学院にあつては、第三号に掲げるものに限る。)を定めるものとする。

変更後


 第165条の2第1項第1号

卒業の認定に関する方針

変更後


 第167条第1項

学校教育法第百九条第三項ただし書に規定する文部科学大臣の定める措置は、専門職大学院を置く大学が、外国に主たる事務所を有する法人その他の団体であつて、当該専門職大学院の課程に係る分野について評価を行うもののうち、適正な評価を行うと国際的に認められたものとして文部科学大臣が指定した団体から、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について定期的に評価を受け、その結果を公表するとともに、文部科学大臣に報告することとする。

移動

第167条第1項第1号

変更後


追加


 第167条第1項第2号

追加


 第168条第2項

学校教育法第百九条第三項の認証評価に係る同法第百十条第一項の申請は、専門職大学院の課程に係る分野ごとに行うものとする。

変更後


 第172条の2第1項第5号

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

削除


追加


 第172条の2第1項第6号

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること

変更後


 第172条の2第2項

大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。

移動

第172条の2第4項

変更後


追加


 第172条の2第3項

第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

移動

第172条の2第5項

変更後


追加


 第177条第1項第2号

短期大学を卒業した者

移動

第177条第1項第3号


追加


 第177条第1項第3号

専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第百三十二条の規定により大学に編入学することができるもの

移動

第177条第1項第4号


 第177条第1項第4号

外国において、学校教育における十四年の課程を修了した者

移動

第177条第1項第5号


 第177条第1項第5号

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における十四年の課程を修了した者

移動

第177条第1項第6号


 第177条第1項第6号

我が国において、外国の短期大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における十四年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

移動

第177条第1項第7号


 第177条第1項第7号

その他高等専門学校の専攻科において、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

移動

第177条第1項第8号


 第179条第1項

第五十七条から第六十二条まで、第九十条第一項及び第二項、第九十一条、第九十二条第一項、第九十四条、第九十五条、第百四条第三項、第百六十四条から第百六十六条まで並びに第百六十九条から第百七十二条の二までの規定は、高等専門学校に準用する。 この場合において、第百六十四条第一項中「第百五条」とあるのは「第百二十三条において準用する第百五条」と、同条第三項中「第九十条第一項の規定により大学」とあるのは「第百十八条の規定により高等専門学校」と、同条第四項中「大学設置基準、大学通信教育設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準及び短期大学通信教育設置基準」とあるのは「高等専門学校設置基準」と、同条第六項中「第百五条」とあるのは「第百二十三条において準用する第百五条」と読み替えるものとする。

変更後


 第189条第1項

第五条の規定は専修学校の名称、位置又は学則の変更の届出について、第十一条の規定は専修学校の目的の変更の認可の申請及び専修学校の学科の設置に係る学則の変更の届出について、第六条、第七条、第十四条、第十九条、第二十五条から第二十八条まで、第五十八条、第六十条及び第六十六条から第六十八条までの規定は専修学校について、第百六十四条の規定は専門課程を置く専修学校について、それぞれ準用する。 この場合において、第十九条中「公立又は私立の大学及び高等専門学校に係るものにあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の市町村(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)の設置する学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校に係るものにあつては都道府県知事」とあるのは「市町村(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)の設置する専修学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、私立の専修学校に係るものにあつては都道府県知事」と、第二十七条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第百六十四条第一項中「第百五条」とあるのは「第百三十三条第一項において準用する第百五条」と、同条第三項中「第九十条第一項の規定により大学」とあるのは「第百二十五条第三項に規定する専修学校の専門課程」と、同条第四項中「大学設置基準、大学通信教育設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準及び短期大学通信教育設置基準」とあるのは「専修学校設置基準」と、同条第六項中「第百五条」とあるのは「第百三十三条第一項において準用する第百五条」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第1条第4項

平成二年三月三十一日までに盲学校の高等部の第一学年に入学した生徒に係る教育課程についての平成二年四月一日から新令別表第四の規定が適用されるまでの間における別表第四の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「児童福祉」とあるのは「児童福祉、課題研究」と、同表調律の項中「楽器修理」とあるのは「楽器修理、課題研究」と、同表保健理療の項中「保健理療実習Ⅱ」とあるのは「保健理療実習Ⅱ、課題研究」と、同表理療の項中「理療実習Ⅱ」とあるのは「理療実習Ⅱ、課題研究」と、同表理学療法の項中「臨床実習」とあるのは「臨床実習、課題研究」とする。

移動

附則第1条第7項

変更後


 附則第1条第6項

平成二年四月一日から新令別表第五の規定が適用されるまでの間における別表第五の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「児童福祉」とあるのは「児童福祉、課題研究」と、同表農業の項中「総合農業」とあるのは「総合農業、課題研究」と、同表工業の項中「工業英語」とあるのは「工業英語、課題研究」と、同表商業の項中「タイプライティング」とあるのは「タイプライティング、課題研究」と、同表印刷の項中「印刷実習」とあるのは「印刷実習、課題研究」と、同表理容・美容の項中「美容理論・実習」とあるのは「美容理論・実習、課題研究」と、同表クリーニングの項中「クリーニング実習」とあるのは「クリーニング実習、課題研究」と、同表歯科技工の項中「歯科技工実習」とあるのは「歯科技工実習、課題研究」とする。

削除


 附則第1条第7項

平成二年四月一日から新令別表第六の規定が適用されるまでの間における別表第六の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「手芸」とあるのは「手芸、課題研究」と、同表農業の項中「草花」とあるのは「草花、課題研究」と、同表工業の項中「木材工芸」とあるのは「木材工芸、課題研究」と、同表商業の項中「タイプライティング」とあるのは「タイプライティング、課題研究」とする。

削除


 附則第1条第14項

平成十二年四月一日から新令第七十三条の九の規定が適用されるまでの間における旧令別表第四の規定の適用については、同表中「、国語に関するその他の科目」、「、地理歴史に関するその他の科目」、「、公民に関するその他の科目」、「、数学に関するその他の科目」、「、理科に関するその他の科目」、「、保健体育に関するその他の科目」、「、芸術に関するその他の科目」、「、外国語に関するその他の科目」、「、家庭に関するその他の科目」及び「、音楽に関するその他の科目」を削り、「、調律に関するその他の科目」とあるのは「、調律概論、整調・修理実習」とし、「保健理療に関するその他の科目」とあるのは「、医療と社会、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと予防、生活と疾病、基礎保健理療、臨床保健理療、地域保健理療と保健理療経営」とし、「理療に関するその他の科目」とあるのは「、医療と社会、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと予防、生活と疾病、基礎理療学、臨床理療学、地域理療と理療経営」とし、「理学療法に関するその他の科目」とあるのは「、人体の構造と機能、疾病と障害、保健・医療・福祉とリハビリテーション、基礎理学療法学、理学療法評価学、理学療法治療学、地域理学療法学」とし、同表その他特に必要な教科の項を削り、同表に備考として次のように加える。 備考 この表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。 この表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。

変更後


 附則第1条第15項

平成十二年四月一日から新令第七十三条の九の規定が適用されるまでの間における旧令別表第五の規定の適用については、同表中「、国語に関するその他の科目」、「、地理歴史に関するその他の科目」、「、公民に関するその他の科目」、「、数学に関するその他の科目」、「、理科に関するその他の科目」、「、保健体育に関するその他の科目」、「、芸術に関するその他の科目」、「、外国語に関するその他の科目」、「、家庭に関するその他の科目」、「、農業に関するその他の科目」、「、工業に関するその他の科目」及び「、商業に関するその他の科目」を削り、「、印刷に関するその他の科目」とあるのは「、印刷デザイン」とし、「、理容・美容に関するその他の科目」とあるのは「、理容・美容関係法規、衛生管理、理容・美容保健、理容・美容の物理・化学、理容・美容文化論、理容・美容技術理論、理容・美容運営管理、理容実習、美容実習、理容・美容情報処理」とし、「、クリーニングに関するその他の科目」とあるのは「、クリーニング関係法規」とし、「、歯科技工に関するその他の科目」とあるのは「、歯科技工学概論、歯の解剖学、がく くう 機能学、矯正歯科技工学」とし、同表その他特に必要な教科の項を削り、同表に備考として次のように加える。 備考 この表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。 この表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。

変更後


 附則第1条第16項

平成十二年四月一日から新令第七十三条の九の規定が適用されるまでの間における旧令別表第六の規定の適用については、同表中「、国語に関するその他の科目」、「、地理歴史に関するその他の科目」、「、公民に関するその他の科目」、「、数学に関するその他の科目」、「、理科に関するその他の科目」、「、保健体育に関するその他の科目」、「、芸術に関するその他の科目」、「、外国語に関するその他の科目」、「、家庭に関するその他の科目」、「、農業に関するその他の科目」、「、工業に関するその他の科目」及び「、商業に関するその他の科目」を削り、同表その他特に必要な教科の項を削り、同表に備考として次のように加える。 備考 この表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。 この表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。

変更後


 附則第1条第5項

平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に高等学校に入学した生徒(新令第九十一条の規定により入学した生徒であって平成二十四年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。)に係る教育課程についての平成二十四年四月一日から新令別表第三の規定が適用されるまでの間における旧令別表第三の規定の適用については、旧令別表第三(一)の表数学の項中「数学基礎、数学Ⅰ」とあるのは「数学Ⅰ」と、「数学C」とあるのは「数学活用」とし、同表理科の項中「理科基礎、理科総合A、理科総合B、物理Ⅰ、物理Ⅱ、化学Ⅰ、化学Ⅱ、生物Ⅰ、生物Ⅱ、地学Ⅰ、地学Ⅱ」とあるのは「科学と人間生活、物理基礎、物理、化学基礎、化学、生物基礎、生物、地学基礎、地学、理科課題研究」とし、旧令別表第三(二)の表理数の項中「理数数学探究」とあるのは「理数数学特論」と、「理数地学」とあるのは「理数地学、課題研究」とする。

削除


 附則第1条第1項第1号

第五十条、第五十一条、第五十二条の三、第七十九条の五第一項、第百二十六条、別表第一及び別表第二の二の改正規定並びに次項の規定 平成三十年四月一日

削除


追加


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

第七十二条、第七十三条、第七十四条の三、第七十六条、第七十九条の五第二項、第百七条、第百二十七条、第百二十八条第二項、第百三十条第二項、別表第二、別表第二の三及び別表第四の改正規定 平成三十一年四月一日

変更後


 附則第1条第3項

追加


 附則第1条第2項

追加


 附則第1条第4項

追加


 附則第1条第5項

追加


 附則第1条第6項

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第3条第1項

追加


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