地方自治法施行令

2020年4月15日更新分

 第210条の10第1項

地方自治法第二百八十二条第一項に規定する特別区財政調整交付金(以下「交付金」という。)の総額は、同条第二項に規定する地方税法第五条第二項に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項及び第二項第二号の規定により都が課するものの収入額に条例で定める割合を乗じて得た額(次条第二項及び第三項において「交付金総額」という。)とする。

削除


追加


 第210条の12第1項

(交付金の交付)

普通交付金は、地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされている事務の処理に要する経費につき、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十一条から第十三条までに規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政需要額(次項及び第二百十条の十五において「基準財政需要額」という。)が、地方税法第七百三十六条第一項の規定により読み替えられた同法第一条第二項において準用する同法第五条第二項の規定により特別区が課する税(以下この項において「特別区が課する税」という。)、同法第七百三十四条第三項において準用する同法第七十一条の二十六第一項の規定により特別区に交付するものとされる利子割に係る交付金(以下この項において「利子割交付金」という。)、同法第七百三十四条第三項において準用する同法第七十一条の四十七第一項の規定により特別区に交付するものとされる配当割に係る交付金(以下この項において「配当割交付金」という。)、同法第七百三十四条第三項において準用する同法第七十一条の六十七第一項の規定により特別区に交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金(以下この項において「株式等譲渡所得割交付金」という。)、同法第七十二条の百十五第一項及び第二項の規定により特別区に交付するものとされる地方消費税に係る交付金(以下この項において「地方消費税交付金」という。)、同法第百三条の規定により特別区に交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金(以下この項において「ゴルフ場利用税交付金」という。)、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。以下この項において「平成二十八年地方税法等改正法」という。)第二条の規定による改正前の地方税法第百四十三条第一項の規定により特別区に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金(以下この項において「自動車取得税交付金」という。)並びに平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正後の地方税法第百七十七条の六第一項の規定により特別区に交付するものとされる環境性能割に係る交付金(以下この項において「環境性能割交付金」という。)の収入額並びに地方揮発油譲与税法(昭和三十年法律第百十三号)、自動車重量譲与税法(昭和四十六年法律第九十号)、航空機燃料譲与税法(昭和四十七年法律第十三号)及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成三十一年法律第三号)の規定により特別区に譲与するものとされる地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税の額につき、特別区が課する税にあつては地方交付税法第十四条第二項に規定する基準税率に係る率を百分の八十五とし、利子割交付金にあつては同条第一項の利子割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、配当割交付金にあつては同項の配当割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、株式等譲渡所得割交付金にあつては同項の株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、地方消費税交付金にあつては同項の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、ゴルフ場利用税交付金にあつては同項のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、自動車取得税交付金にあつては同項の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、環境性能割交付金にあつては同項の環境性能割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、同項及び同条第三項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政収入額(次項及び第二百十条の十五において「基準財政収入額」という。)を超える特別区に対して、次項に定めるところにより交付する。

変更後


 附則第14条第2項

(地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第14条第3項

(地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第14条第4項

(地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置)

新地方自治法施行令第二百十条の十二第一項の規定は、平成三十一年度分の新特別区財政調整交付金に係る同項に規定する基準財政収入額の算定から適用し、平成三十年度分までの改正法附則第三十五条の規定による改正前の地方自治法第二百八十二条第一項の規定により特別区に対し交付すべき同条第二項に規定する特別区財政調整交付金に係る第六条の規定による改正前の地方自治法施行令第二百十条の十二第一項に規定する基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。

変更後


 附則第3条第1項

(地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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