職業安定法施行規則

2019年9月19日改正分

 第4条の2第3項第9号

(法第五条の三に関する事項)

追加


 第4条の3第3項

(法第五条の五に関する事項)

公共職業安定所、特定地方公共団体又は職業紹介事業者が、法第五条の五ただし書の規定により求人の申込みを受理しないときは、求人者に対し、その理由を説明しなければならない。

移動

第4条の3第4項

変更後


追加


 第4条の3第3項第1号ロ(1)

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第1号ロ(3)

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第1号ロ(2)

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第1号

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第1号イ

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第1号ロ

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第2号イ

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第2号

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第2号ロ

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第3号

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第3号イ

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第3号ロ

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第4号イ

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第4号

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第4条の3第3項第4号ロ

(法第五条の五に関する事項)

追加


 第18条第3項第1号ニ

(法第三十条に関する事項)

役員の精神の機能の障害に関する医師の診断書(当該役員が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。 )

変更後


 附則第2条第1項

(職業安定法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行の際現に提出され、又は交付されている第一条の規定による改正前の職業安定法施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の職業安定法施行規則の様式によるものとみなす。

移動

附則第3条第5項

変更後


 附則第3条第1項

第二条の規定による改正後の職業安定法施行規則(以下「新安定則」という。)第二十二条中「三月」とあるのは、平成二十九年十月三十一日以前に職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十二条の六第二項(同法第三十三条第一項により準用する場合を含む。)の規定による許可の有効期間(以下この項において「許可有効期間」という。)が満了する者にあっては「三十日」と、平成二十九年十一月一日から平成二十九年十二月三十一日までの間に同法第三十二条の六第二項に許可有効期間が満了する者にあっては「平成二十九年十月一日まで」と読み替えるものとする。

削除


 附則第3条第2項

(職業安定法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

新安定則第二十四条の八第三項第一号に掲げる事項のうち、就職者の数の総数に関する情報の提供に関する同項及び同条第四項の規定は、平成二十八年度の当該総数に関する情報から適用することとし、同条第三項第一号に掲げる事項のうち、無期雇用就職者の数の総数に関する情報の提供に関する同項の規定及び同条第四項の規定は、平成三十年度の当該総数に関する情報から適用する。

移動

附則第3条第3項

変更後


 附則第3条第3項

新安定則第二十四条の八第三項第二号及び第三号に掲げる事項の総数に関する同項及び同条第四項の規定、同条第五項並びに第六項の規定は、平成三十年度の当該総数に関する情報から適用する。

削除


 附則第3条第5項

この省令の施行の際現に提出され、又は交付されている第二条の規定による改正前の職業安定法施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

移動

附則第3条第1項

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第3条第2項

追加


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