国債に関する法律

民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百二十条の十一（同法第五百二十条の十八（同法第五百二十条の二十ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）及第五百二十条の十九第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ハ国債証券及其ノ利札ニ之ヲ適用セス

国債ノ消滅時効ハ其ノ権利ヲ行使スルコトヲ得ル時ヨリ、元金ニ在リテハ十箇年、利子ニ在リテハ五箇年ヲ以テ完成ス但シ外国ニ於テ起債シタル国債（外国ニ於テ起債シタル地方債又ハ社債ニシテ国ガ元利仕払義務ヲ承継シタルモノヲ含ム）ニ付テハ当該起債地ノ法令又ハ慣習ニ依ルコトヲ得

割賦償還ノ方法ニ依リ償還スベキ国債ノ賦金（元金ト同時ニ仕払ハルベキ利子ヲ含ム）ノ消滅時効ハ其ノ権利ヲ行使スルコトヲ得ル時ヨリ十箇年ヲ以テ完成ス

この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。