液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則

2019年7月1日改正分

 第1条第2項第1号

(定義)

貯槽 液化石油ガスの貯蔵設備であって、地盤面に対して移動することができないもの(次号に掲げるものを除く。)

変更後


 第1条第2項第2号

(定義)

バルク貯槽 第十九条第三号イ及びハ(1)から(8)まで又は第五十四条第二号イ及びホ(第十九条第三号ハ(1)から(8)までに係る部分に限る。)に規定する技術上の基準に適合するものであって、地盤面に対して移動することができないもの

変更後


 第1条第2項第3号

(定義)

容器 高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第四十一条第一項に規定するもの

変更後


 第1条第2項第4号

(定義)

バルク容器 容器保安規則(昭和四十一年通商産業省令第五十号)第二条第二号に規定する溶接容器であって、第十九条第一号イからトまで又は第五十四条第一号(第十九条第二号ホ(第一号イからトまでに係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に規定する技術上の基準に適合するもの

変更後


 第1条第2項第5号ロ

(定義)

W=0.85wV

変更後


 第1条第2項第5号ハ

(定義)

W=V/C

変更後


 第1条第2項第5号

(定義)

貯蔵能力 貯蔵設備に貯蔵することができる液化石油ガスの数量であって、貯蔵設備が貯槽にあっては次のイの算式により、バルク貯槽にあっては次のロの算式(地盤面下に設置するものであって、内容積が二千リットル以上のものにあっては次のイの算式)により、容器である場合にあっては次のハの算式により得られたもの

変更後


 第1条第2項第5号イ

(定義)

W=0.9wV

変更後


 第1条第2項第6号

(定義)

第一種保安物件 次のイからチまでに掲げるもの

変更後


 第1条第2項第7号

(定義)

第二種保安物件 第一種保安物件以外の建築物であって、住居の用に供するもの(販売所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。)

変更後


 第1条第2項第8号

(定義)

第一種施設距離 次の図における貯蔵施設の面積(単位 平方メートル)に対応する距離(単位 メートル)であって、l1によって表されるもの xは、貯蔵施設の面積(単位 平方メートル)を表すものとする。 l1、l2、l3及びl4とxとの関係は、それぞれ次の表のとおりとする。

変更後


 第1条第2項第9号

(定義)

第二種施設距離 前号の図における貯蔵施設の面積(単位 平方メートル)に対応する距離(単位 メートル)であって、lによって表されるもの

変更後


 第1条第2項第10号

(定義)

充てん容器 現に液化石油ガス(液化石油ガスが充てんされた後に当該ガスの質量が充てん時における質量の二分の一以上減少していないものに限る。)を充てんしてある容器

変更後


 第1条第2項第11号

(定義)

残ガス容器 現に液化石油ガスを充てんしてある容器であって、充てん容器以外のもの

変更後


 第1条第2項第12号

(定義)

バルク供給 バルク容器又はバルク貯槽に法第三十七条の四第一項に規定する充てん設備から直接液化石油ガスを充てんすることにより液化石油ガスを供給すること

変更後


 第33条第1項第1号

(構成員の構成)

一般社団法人 社員

変更後


 第33条第1項第2号

(構成員の構成)

会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第一号の株式会社 株主

変更後


 第33条第1項第3号

(構成員の構成)

会社法第二条第一号の合名会社、合資会社及び合同会社 社員

変更後


 第33条第1項第4号

(構成員の構成)

中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合 組合員

変更後


 第33条第1項第5号

(構成員の構成)

中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合連合会 直接又は間接にこれらを構成する者

変更後


 第33条第1項第6号

(構成員の構成)

その他の法人 当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類する者

変更後


 第36条第1項第2号イ

(供給設備の点検の方法)

前号の表イ(2)、ロ(2)、ハ(2)又はニ(2)に掲げる事項に係る点検 一年

変更後


 第36条第1項第2号ハ

(供給設備の点検の方法)

前号の表イ(4)、ロ(4)、ハ(4)又はニ(4)に掲げる事項に係る点検 四年

変更後


 第36条第1項第2号ロ

(供給設備の点検の方法)

前号の表イ(3)、ロ(3)、ハ(3)又はニ(3)に掲げる事項に係る点検 二年

変更後


 第37条第1項第2号イ

(消費設備の調査の方法)

前号の表イ(1)又はロ(2)に掲げる事項に係る調査 一年

変更後


 第37条第1項第2号ロ

(消費設備の調査の方法)

前号の表イ(2)又はロ(3)に掲げる事項に係る調査 四年

変更後


 第38条の2第3項第1号

(周知の方法)

第一項に規定する周知 二年

変更後


 第38条の2第3項第2号

(周知の方法)

前項に規定する周知 一年

変更後


 第44条第1項第1号タ(1)

(消費設備の技術上の基準)

排気筒の高さ(逆風止め開口部の下端からの排気筒の先端の開口部(逆風止め開口部の下端から排気筒の先端の開口部までの排気筒の長さが八メートルを超えるときは、逆風止め開口部の下端から八メートル以内にある部分)の高さをいう。以下同じ。)は、次の式により算出した値以上であること。

変更後


 第127条第1項第2号

(試験委員)

学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において理学又は工学に関する課程を修めて卒業した者であって、液化石油ガス設備工事の作業に関する三年以上の経験を有するもの

変更後


 第131条第2項

(帳簿)

法第八十一条第一項の規定により保安機関が帳簿に記載すべき事項は、自ら行う販売事業に係る保安業務にあっては販売所ごとに、委託を受けた保安業務にあっては当該委託を受けた液化石油ガス販売事業者ごとに、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

変更後


 第131条第4項第1号

(帳簿)

法第十四条第一項の書面交付に係る事項 当該販売契約の終了する日

変更後


 第131条第4項第2号

(帳簿)

次に掲げる保安業務に係る事項(法第二十七条第一項各号の保安業務を他の者に委託している場合に限る。) 次に掲げる保安業務が次に実施される日

変更後


 第131条第4項第3号

(帳簿)

第十六条第二十二号又は第二十三号の検査に係る事項 次回の検査を行う日又は当該検査を行ったバルク貯槽若しくはその附属機器若しくはバルク容器の機器(以下この号において「バルク貯槽等」という。)をくず化し、その他バルク貯槽等として使用することができないように処分する日

変更後


 第136条第1項

削除

変更後


 第137条第1項

追加


 第138条第1項

追加


 第139条第1項

追加


 第141条第1項第1号

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ 経済産業局長

変更後


 第141条第1項第2号

液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ 産業保安監督部長

変更後


 第141条第1項第3号

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項 産業保安監督部長

変更後


 第141条第2項第1号

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ 経済産業局長

変更後


 第141条第2項第2号

液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ 産業保安監督部長

変更後


 第141条第2項第3号

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項 産業保安監督部長

変更後


 第142条第1項第1号

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ 経済産業局長

変更後


 第142条第1項第2号

液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ 産業保安監督部長

変更後


 第142条第1項第3号

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項 産業保安監督部長

変更後


 第142条第2項第1号

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ 経済産業局長

変更後


 第142条第2項第2号

液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ 産業保安監督部長

変更後


 第142条第2項第3号

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項 産業保安監督部長

変更後


 附則第5条第1項第1号

新規則第十八条第二十二号イ及びハに定めるものを設置する場合 この省令の施行の際現に供給設備のガスメーターに付されている計量法第七十二条第二項の検定証印に表示される検定の満了の年月までの間

変更後


 附則第5条第1項第2号

新規則第十八条第二十二号ロ及びハに定めるものを設置する場合 この省令の施行の日から五年間

変更後


 附則第1条第1項

追加


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