独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第六号に規定する業務（石油等（同法第三条に規定する石油等をいう。）の探鉱に係る調査に関するものに限り、これに附帯する業務を含む。）に係る行為
変更後
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が行う独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第六号に規定する業務（石油等（同法第三条に規定する石油等をいう。）の探鉱に係る調査に関するものに限り、これに附帯する業務を含む。）に係る行為
損傷、腐食その他の劣化が進み前条に規定する規模の地震によって外壁が剥落するおそれがあること。
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損傷、腐食その他の劣化が進み前条に規定する規模の地震によって外壁が剝落するおそれがあること。
この式において、Ｐｃ、Ｐｃ′、Ｐｉ及びＰｉ′は、それぞれ次の数値を表すものとする。
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各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、百を乗じて得た数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を、当該月の指数とする。
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Ｐｃ’／Ｐｃ又はＰｉ’／Ｐｉにより算出した数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
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Ｃｂ、Ｃ′ｂ、Ａ１、Ａｉ及びＲｂ１は、第九十三条第四項に定めるものの例による。
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この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
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