金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

2021年5月26日改正分

 第1条第1項

(目的)

この法律は、協同組織金融機関及び相互会社について、利害関係人の利害を調整しつつその事業の維持更生を図るため、その更生手続に関し必要な事項を定めるとともに、金融機関等の更生手続、再生手続及び破産手続について、監督庁による申立て及び預金保険機構等による預金者等のためにするこれらの手続に属する行為の代理等に関し必要な事項を定めること等により、預金者等の権利の実現を確保しつつ、これらの手続の円滑な進行を図ることを目的とする。

変更後


 第2条第1項

(定義)

この法律において「銀行」とは、次に掲げる者(この法律の施行地外に本店を有するものを除く。)をいう。

変更後


 第2条第1項第1号

(定義)

銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行(以下「普通銀行」という。)

変更後


 第2条第1項第2号

(定義)

長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第二条に規定する長期信用銀行

変更後


 第2条第2項

(定義)

この法律において「協同組織金融機関」とは、信用協同組合、信用金庫又は労働金庫をいう。

変更後


 第2条第3項

(定義)

この法律において「金融機関」とは、銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫をいう。

変更後


 第2条第4項

(定義)

この法律(第九項第一号、第三百七十七条第一項、第四百四十六条第一項及び第四百九十条第一項を除く。)において「金融商品取引業者」とは、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項に規定する金融商品取引業者であって、同法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金にその会員として加入しているものをいう。

変更後


 第2条第5項

(定義)

この法律において「保険会社」とは、保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に規定する保険会社又は同条第七項に規定する外国保険会社等(以下「外国保険会社等」という。)であって、同法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構にその会員として加入しているものをいう。

変更後


 第2条第6項

(定義)

この法律において「相互会社」とは、保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。

変更後


 第2条第7項

(定義)

この法律において「預金等債権」とは、預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第二項に規定する預金等(政令で定めるものを除く。)に係る債権をいう。

変更後


 第2条第8項

(定義)

この法律において「顧客債権」とは、金融商品取引業者の一般顧客(金融商品取引法第七十九条の二十第一項に規定する一般顧客をいう。)が、対象有価証券関連取引(同法第四十三条の二第一項第二号に規定する対象有価証券関連取引をいう。)又は対象商品デリバティブ取引関連取引(同法第四十三条の二の二に規定する対象商品デリバティブ取引関連取引をいう。)に基づき、当該金融商品取引業者に対して有する債権(政令で定めるものを除く。)をいう。

変更後


 第2条第9項

(定義)

この法律において「監督庁」とは、次に定める行政庁をいう。

変更後


 第2条第9項第1号

(定義)

銀行、外国銀行支店(銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。)、銀行持株会社(同法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。)、長期信用銀行持株会社(長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。)、信用金庫、信用協同組合、信用金庫連合会、信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。)、金融商品取引業者(金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。)、指定親会社(同法第五十七条の十二第三項に規定する指定親会社をいう。以下同じ。)、保険会社、保険持株会社(保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。以下同じ。)及び少額短期保険業者(同条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。)については、内閣総理大臣とする。

変更後


 第2条第9項第2号

(定義)

労働金庫及び労働金庫連合会については、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。

変更後


 第2条第9項第3号

(定義)

株式会社商工組合中央金庫については、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。

変更後


 第2条第10項

(定義)

この法律において「組合員等」とは、信用協同組合の組合員又は信用金庫若しくは労働金庫の会員をいう。

変更後


 第2条第11項

(定義)

この法律において「代表理事」とは、協同組織金融機関を代表する理事をいう。

変更後


 第2条第12項

(定義)

この法律において「参事等」とは、信用協同組合若しくは労働金庫の参事又は信用金庫の支配人をいう。

変更後


 第3条第1項

(協同組織金融機関の更生手続)

協同組織金融機関の更生手続については、第四章第三節及び第四節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。

変更後


 第4条第1項

(定義)

この章において「更生手続」とは、協同組織金融機関について、この章並びに第四章第三節及び第四節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続(更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。)をいう。

変更後


 第4条第2項

(定義)

この章において「更生計画」とは、更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第九十二条に規定する条項を定めた計画をいう。

変更後


 第4条第3項

(定義)

この章において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。

変更後


 第4条第4項

(定義)

この章において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。

変更後


 第4条第5項

(定義)

この章(第百五十八条の六及び第百五十八条の十一第一項を除く。)において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。

変更後


 第4条第6項

(定義)

この章において「開始前協同組織金融機関」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。

変更後


 第4条第7項

(定義)

この章において「更生協同組織金融機関」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。

変更後


 第4条第8項

(定義)

この章において「更生債権」とは、更生協同組織金融機関に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。

変更後


 第4条第8項第1号

(定義)

更生手続開始後の利息の請求権

変更後


 第4条第8項第2号

(定義)

更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権

変更後


 第4条第8項第3号

(定義)

更生手続参加の費用の請求権

変更後


 第4条第8項第4号

(定義)

第三十九条において準用する会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第五十八条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)に規定する債権

変更後


 第4条第8項第5号

(定義)

第四十一条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権

変更後


 第4条第8項第6号

(定義)

第四十一条第三項において準用する破産法(平成十六年法律第七十五号)第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権

変更後


 第4条第8項第7号

(定義)

第四十一条第三項において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権(更生協同組織金融機関の有するものを除く。)

変更後


 第4条第8項第8号

(定義)

第六十条において準用する会社更生法第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利

変更後


 第4条第9項

(定義)

この章において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。

変更後


 第4条第10項

(定義)

この章において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生協同組織金融機関の財産につき存する担保権(特別の先取特権、質権、抵当権及び商法(明治三十二年法律第四十八号)又は会社法(平成十七年法律第八十六号)の規定による留置権に限る。)の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの(共益債権であるものを除く。)のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。 ただし、当該被担保債権(社債を除く。)のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時(その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時)までに生ずるものに限る。

変更後


 第4条第11項

(定義)

この章において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。

変更後


 第4条第12項

(定義)

この章において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。 ただし、次節第二款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。

変更後


 第4条第13項

(定義)

この章において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。 ただし、次節第二款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。

変更後


 第4条第14項

(定義)

この章において「更生協同組織金融機関財産」とは、更生協同組織金融機関に属する一切の財産をいう。

変更後


 第4条第15項

(定義)

この章において「租税等の請求権」とは、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。

変更後


 第5条第1項

(会社更生法の規定を準用する場合の読替え等)

この章(第七条、第百四条、第百二十七条第三項、第百三十八条第六項、第百四十条第一項、第百四十一条第一項、第百四十三条第六項及び第七項並びに第百六十二条第二項を除く。)の規定において会社更生法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「この法律」とあるのは「更生特例法第二章」と、「開始前会社」とあるのは「開始前協同組織金融機関(更生特例法第四条第六項に規定する開始前協同組織金融機関をいう。)」と、「株式会社」とあるのは「協同組織金融機関(更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。)」と、「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関(更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。)」と、「株主」とあるのは「組合員等(更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。)」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と、「取締役、会計参与」とあるのは「理事」と、「代表取締役」とあるのは「代表理事(更生特例法第二条第十一項に規定する代表理事をいう。)」と、「監査役、執行役」とあるのは「監事」と、「支配人」とあるのは「参事等(更生特例法第二条第十二項に規定する参事等をいう。)」と、「発起人、設立時取締役及び設立時監査役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。

変更後


 第5条第2項

(会社更生法の規定を準用する場合の読替え等)

この章において準用するこの章の規定により読み替えられた会社更生法の規定中「更生特例法」とあるのは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律をいうものとする。

変更後


 第6条第1項

(外国人の地位)

会社更生法第三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における外国人又は外国法人の地位について準用する。

変更後


 第7条第1項

(更生事件の管轄)

会社更生法第五条(第二項、第四項及び第五項を除く。)及び第六条の規定は、協同組織金融機関の更生事件の管轄について準用する。 この場合において、同法第五条第一項中「株式会社の主たる営業所の所在地(外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地)」とあるのは「協同組織金融機関(更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。)の主たる事務所の所在地」と、同条第三項中「株式会社が他の株式会社の総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の過半数を有する」とあるのは「協同組織金融機関が株式会社を協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第四条第一項、信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第三十二条第六項又は労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第三十二条第五項に規定する子会社とする」と、「当該他の株式会社」とあるのは「当該株式会社」と、「当該株式会社(以下この項及び次項において「親株式会社」という。)」とあるのは「当該協同組織金融機関」と、「することができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同法第六条中「この法律」とあるのは「更生特例法第二章」と読み替えるものとする。

変更後


 第8条第1項

(更生事件の移送)

会社更生法第七条の規定は、協同組織金融機関の更生事件の移送について準用する。 この場合において、同条第三号中「第五条第二項から第六項まで」とあるのは、「更生特例法第七条において準用する第五条第三項又は第六項」と読み替えるものとする。

変更後


 第9条第1項

(任意的口頭弁論、不服申立て等)

会社更生法第八条及び第九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。

変更後


 第10条第1項

(公告等)

会社更生法第十条の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。

変更後


 第11条第1項

(事件に関する文書の閲覧等)

会社更生法第十一条及び第十二条の規定は、協同組織金融機関の更生事件に関する文書その他の物件又は更生事件に関する事項の証明書について準用する。 この場合において、同法第十一条第一項中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同条第四項第一号中「第二十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十四条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二十条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第二十一条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第二十二条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二十五条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第二十九条の二第一項」と、同法第十二条第一項第一号中「第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項(第三十二条第三項において準用する場合を含む。)」とあるのは「更生特例法第二十三条において準用する第三十二条第一項ただし書、更生特例法第三十三条第二項前段又は更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第二項(更生特例法第二十三条において準用する第三十二条第三項において準用する場合を含む。)」と、同項第二号中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十四条第二項」と、「第百二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第七十二条第二項」と読み替えるものとする。

変更後


 第12条第1項

(民事訴訟法の準用)

協同組織金融機関の更生手続に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定を準用する。

変更後


 第13条第1項

(最高裁判所規則)

この章並びに第四章第三節及び第四節に定めるもののほか、協同組織金融機関の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

変更後


 第14条第1項

削除

変更後


 第15条第1項

(更生手続開始の申立て)

協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関に更生手続開始の原因となる事実(次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。)があるときは、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。

変更後


 第15条第1項第1号

(更生手続開始の申立て)

破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合

変更後


 第15条第1項第2号

(更生手続開始の申立て)

弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合

変更後


 第15条第2項

(更生手続開始の申立て)

協同組織金融機関に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該協同組織金融機関の登記された出資の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者も、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。

変更後


 第15条第3項

(更生手続開始の申立て)

協同組織金融機関に第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次の各号に掲げる協同組織金融機関の種類に応じ、当該各号に定める者も、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。

変更後


 第15条第3項第1号

(更生手続開始の申立て)

信用協同組合 総組合員の十分の一以上に当たる数の組合員

変更後


 第15条第3項第2号

(更生手続開始の申立て)

信用金庫 総会員の十分の一以上に当たる数の会員

変更後


 第15条第3項第3号

(更生手続開始の申立て)

労働金庫 総会員(個人会員(労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第十三条第一項に規定する個人会員をいう。以下この章において同じ。)を除く。)の十分の一以上に当たる数の会員(個人会員を除く。)

変更後


 第16条第1項

(破産手続開始の申立義務と更生手続開始の申立て)

会社更生法第十八条の規定は、他の法律の規定により協同組織金融機関の清算人が当該協同組織金融機関に対して破産手続開始の申立てをしなければならない場合について準用する。

変更後


 第17条第1項

(解散後の協同組織金融機関による更生手続開始の申立て)

清算中又は破産手続開始後の協同組織金融機関がその更生手続開始の申立てをするには、中小企業等協同組合法第五十三条、信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第四十八条の三又は労働金庫法第五十三条に定める決議によらなければならない。

変更後


 第18条第1項

(更生手続開始の申立ての手続等)

会社更生法第二十条から第二十三条までの規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てについて準用する。 この場合において、同法第二十条第一項中「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第十五条第一項」と、同条第二項中「第十七条第二項」とあるのは「更生特例法第十五条第二項」と、「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の数」とあるのは「債権の額」と、同法第二十二条第一項中「第十七条」とあるのは「更生特例法第十五条」と、同条第二項中「第十七条第二項」とあるのは「更生特例法第十五条第二項又は第三項」と、「代表者(外国に本店があるときは、日本における代表者)」とあるのは「代表者」と、同法第二十三条中「次条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する次条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二十条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第二十一条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第二十二条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二十五条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第二十九条の二第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第19条第1項

会社更生法第二十四条(第一項第三号を除く。)及び第二十五条から第二十七条までの規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てがあった場合について準用する。 この場合において、同法第二十四条第一項第一号中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同法第二十五条第一項中「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二十条において準用する第二十八条第一項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第二十二条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二十五条第二項」と、同法第二十七条第六項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。

変更後


 第20条第1項

(開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分)

会社更生法第二十八条の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てがあった場合の保全処分について準用する。 この場合において、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。

変更後


 第21条第1項

(更生手続開始前における商事留置権の消滅請求)

会社更生法第二十九条の規定は、開始前協同組織金融機関の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合について準用する。

変更後


 第22条第1項

(保全管理命令)

裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。

変更後


 第22条第2項

(保全管理命令)

裁判所は、前項の処分(以下この章において「保全管理命令」という。)をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ただし、第四十四条において準用する会社更生法第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。

変更後


 第22条第3項

(保全管理命令)

会社更生法第三十条第三項から第五項まで及び第三十一条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における保全管理命令について準用する。 この場合において、同条第三項中「第十条第四項」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。

変更後


 第23条第1項

(保全管理人の権限)

会社更生法第三十二条及び第三十三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における保全管理人について準用する。 この場合において、同条第一項中「第六十七条第三項」とあるのは、「更生特例法第四十四条において準用する第六十七条第三項」と読み替えるものとする。

変更後


 第24条第1項

(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)

第五十三条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における保全管理人について、第五十三条第一項から第四項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における保全管理人代理について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第五十四条第一項、第五十七条第二項及び第七十六条第二項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と、同法第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「更生特例法第二十二条第三項において準用する第三十一条第一項の規定による公告」と、同法第七十七条第二項中「会社法第二条第三号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項、信用金庫法第三十二条第六項又は労働金庫法第三十二条第五項」と、同法第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。

変更後


 第24条第2項

(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)

会社更生法第五十二条第一項から第三項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合(更生手続開始の決定があった場合を除く。)について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第五項中「訴訟手続(第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。)」とあるのは、「訴訟手続」と読み替えるものとする。

変更後


 第24条第3項

(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)

開始前協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。

変更後


 第24条第3項第1号

(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)

保全管理命令が発せられた場合 会社更生法第五十二条第一項から第三項まで

変更後


 第24条第3項第2号

(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)

保全管理命令が効力を失った場合(更生手続開始の決定があった場合を除く。) 会社更生法第五十二条第四項から第六項まで

変更後


 第24条第4項

(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)

会社更生法第六十六条第一項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前協同組織金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。 この場合において、同項中「会社法第三百六十一条第一項」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五、信用金庫法第三十五条の六又は労働金庫法第三十七条の四において準用する会社法第三百六十一条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第25条第1項

(監督命令)

裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。

変更後


 第25条第2項

(監督命令)

裁判所は、前項の処分(以下この章において「監督命令」という。)をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前協同組織金融機関がすることができない行為を指定しなければならない。

変更後


 第25条第3項

(監督命令)

会社更生法第三十五条第三項の規定は協同組織金融機関の更生手続における監督委員の同意を得ないでした行為について、同条第四項から第六項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における監督命令について、それぞれ準用する。

変更後


 第26条第1項

(監督命令に関する公告及び送達)

会社更生法第三十六条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督命令に関する公告又は送達について準用する。 この場合において、同条第二項中「前条第四項」とあるのは「更生特例法第二十五条第三項において準用する前条第四項」と、同条第三項中「第十条第四項」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。

変更後


 第27条第1項

(理事等の管財人の適性に関する調査)

会社更生法第三十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員による管財人の適性に関する調査について準用する。 この場合において、同条中「発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは、「発起人」と読み替えるものとする。

変更後


 第28条第1項

(管財人に関する規定の監督委員への準用)

第五十三条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条及び第八十条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員について準用する。 この場合において、同法第七十七条第二項中「会社法第二条第三号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項、信用金庫法第三十二条第六項又は労働金庫法第三十二条第五項」と読み替えるものとする。

変更後


 第29条第1項

(更生手続開始前の調査命令)

裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第七十二条第二項に規定する調査命令を発することができる。

変更後


 第29条第1項第1号

(更生手続開始前の調査命令)

第十五条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前協同組織金融機関の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否

変更後


 第29条第1項第2号

(更生手続開始前の調査命令)

第二十条において準用する会社更生法第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第三十条の規定による保全処分又は第六十三条において準用する同法第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否

変更後


 第29条第1項第3号

(更生手続開始前の調査命令)

その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項

変更後


 第29条の2第1項

(否認権のための保全処分)

裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人(保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人)の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

変更後


 第29条の2第2項

(否認権のための保全処分)

会社更生法第三十九条の二第二項から第六項までの規定は、前項の規定による保全処分について準用する。 この場合において、同条第六項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。

変更後


 第30条第1項

(更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分)

裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前協同組織金融機関(保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人)の申立てにより又は職権で、第六十二条において準用する会社更生法第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。

変更後


 第30条第2項

(更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分)

会社更生法第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。 この場合において、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。

変更後


 第31条第1項

会社更生法第四十一条、第四十二条、第四十三条(第一項第五号を除く。)及び第四十四条の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の決定について準用する。 この場合において、同法第四十一条第一項中「第十七条」とあるのは「更生特例法第十五条」と、同項第二号中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同法第四十二条第二項中「第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条若しくは第百三十九条、更生特例法第八十二条において準用する第百四十条第一項若しくは第二項又は更生特例法第八十四条」と、同法第四十三条第一項中「公告しなければならない。ただし、第五号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。」とあるのは「公告しなければならない。」と、同条第三項第四号中「第三十九条」とあるのは「更生特例法第二十九条」と、同法第四十四条第二項中「前章第二節」とあるのは「更生特例法第二章第二節第二款」と読み替えるものとする。

変更後


 第32条第1項

(更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止)

更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の協同組織金融機関(以下この章において「転換後協同組織金融機関」という。)について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の普通銀行(以下この章において「転換後銀行」という。)について会社更生法第四十五条第一項各号に掲げる行為を行うことができない。

変更後


 第32条第1項第1号

(更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止)

出資の受入れ

変更後


 第32条第1項第2号

(更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止)

出資一口の金額の減少

変更後


 第32条第1項第3号

(更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止)

剰余金の配当

変更後


 第32条第1項第4号

(更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止)

合併

変更後


 第32条第1項第5号

(更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止)

解散

変更後


 第32条第1項第6号

(更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止)

転換(金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号。以下「合併転換法」という。)第二条第七項に規定する転換であって、更生協同組織金融機関が他の種類の協同組織金融機関又は普通銀行となるものをいう。以下この章において同じ。)

変更後


 第32条第2項

(更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止)

更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は転換後銀行の定款の変更をすることができない。

変更後


 第33条第1項

(事業の譲渡)

更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をすることができない。 ただし、次項から第八項までの規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合は、この限りでない。

変更後


 第33条第2項

(事業の譲渡)

更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。 この場合において、裁判所は、当該譲渡が当該更生協同組織金融機関の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。

変更後


 第33条第3項

(事業の譲渡)

裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。

変更後


 第33条第3項第1号

(事業の譲渡)

知れている更生債権者(更生協同組織金融機関が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権(更生債権者と更生協同組織金融機関との間において、更生手続開始前に、当該協同組織金融機関について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下この章において同じ。)に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。)。 ただし、第六十七条第一項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。

変更後


 第33条第3項第2号

(事業の譲渡)

知れている更生担保権者。 ただし、第六十七条第二項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。

変更後


 第33条第3項第3号

(事業の譲渡)

労働組合等(更生協同組織金融機関の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生協同組織金融機関の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生協同組織金融機関の使用人の過半数を代表する者をいう。)

変更後


 第33条第4項

(事業の譲渡)

管財人は、第二項の規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は組合員等(労働金庫の個人会員を除く。以下この条において同じ。)に通知しなければならない。

変更後


 第33条第4項第1号

(事業の譲渡)

当該譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該譲渡の対象となる事業の内容

変更後


 第33条第4項第2号

(事業の譲渡)

当該譲渡に反対の意思を有する組合員等は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨

変更後


 第33条第5項

(事業の譲渡)

前項の規定による組合員等に対する通知は、中小企業等協同組合法第五十条第一項、信用金庫法第四十八条第一項若しくは労働金庫法第五十条第一項本文に規定する場所又は組合員等が管財人に通知した住所にあてて、することができる。

変更後


 第33条第6項

(事業の譲渡)

第四項の規定による組合員等に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

変更後


 第33条第7項

(事業の譲渡)

裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。

変更後


 第33条第7項第1号

(事業の譲渡)

第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。

変更後


 第33条第7項第2号ロ

(事業の譲渡)

信用金庫 事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総会員の三分の一を超える数の会員、その他の場合にあっては総会員の二分の一以上に当たる数の会員

変更後


 第33条第7項第2号

(事業の譲渡)

第四項第二号に規定する期間内に、次のイからハまでに掲げる更生協同組織金融機関の種類に応じ、当該イからハまでに定める者が、書面をもって管財人に第二項の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。

変更後


 第33条第7項第2号ハ

(事業の譲渡)

労働金庫 事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総会員(個人会員を除く。以下この号において同じ。)の三分の一を超える数の会員(個人会員を除く。以下この号において同じ。)、その他の場合にあっては総会員の二分の一以上に当たる数の会員

変更後


 第33条第7項第2号イ

(事業の譲渡)

信用協同組合 事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総組合員の三分の一を超える数の組合員、その他の場合にあっては総組合員の二分の一以上に当たる数の組合員

変更後


 第33条第8項

(事業の譲渡)

第四項から前項までの規定は、第二項の許可の時において更生協同組織金融機関がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。

変更後


 第33条第9項

(事業の譲渡)

第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

変更後


 第33条第10項

(事業の譲渡)

第二項の許可を得て更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合には、中小企業等協同組合法第五十七条の三第一項、信用金庫法第五十八条第一項又は労働金庫法第六十二条第一項の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第六条第一項、信用金庫法第八十九条第一項又は労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第三十四条及び第三十五条の規定は、適用しない。

変更後


 第33条第11項

(事業の譲渡)

前項に規定する場合には、中小企業等協同組合法第五十七条の三第六項において準用する同法第五十七条、信用金庫法第五十八条第七項において準用する同法第五十二条の二又は労働金庫法第六十二条第七項において準用する同法第五十七条の二において準用する会社法第八百二十八条第一項(第五号に係る部分に限る。)及び第二項(第五号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関の組合員等、理事、監事、清算人、破産管財人又は債権者は、事業の全部の譲渡の無効の訴えを提起することができない。

変更後


 第34条第1項

(更生債権等の弁済の禁止等)

会社更生法第四十七条及び第四十七条の二の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等について準用する。 この場合において、同法第四十七条第七項第一号及び第二号中「第二十四条第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十四条第二項」と、同法第四十七条の二中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第35条第1項

(相殺)

会社更生法第四十八条から第四十九条の二までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。 この場合において、同法第四十八条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と、同法第四十九条第一項第四号中「、再生手続開始又は特別清算開始」とあるのは「又は再生手続開始」と読み替えるものとする。

変更後


 第36条第1項

(他の手続の中止等)

会社更生法第五十条及び第五十一条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。 この場合において、同法第五十条第一項中「、更生手続開始若しくは特別清算開始」とあるのは「若しくは更生手続開始」と、「強制執行等、企業担保権の実行」とあるのは「強制執行等」と、「中止し、特別清算手続はその効力を失う」とあるのは「中止する」と、同項及び同条第五項第一号中「第二十四条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十四条第一項第二号」と、「強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「強制執行等の手続」と、同条第二項、第五項第二号及び第十項中「第二十四条第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十四条第二項」と、同条第十一項中「第二百四条第二項」とあるのは「更生特例法第百二十五条第三項において準用する第二百四条第二項」と、同法第五十一条第二項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。

変更後


 第37条第1項

(更生協同組織金融機関の財産関係の訴えの取扱い)

会社更生法第五十二条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴訟手続について準用する。 この場合において、同条第五項中「第二百三十四条第三号又は第四号」とあるのは「更生特例法第百五十条において準用する第二百三十四条第三号又は第四号」と、「第九十七条第一項」とあるのは「更生特例法第六十条において準用する第九十七条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第37条の2第1項

(債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い)

民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。

変更後


 第37条の2第2項

(債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い)

会社更生法第五十二条の二第二項から第六項までの規定は、前項の規定により訴訟手続が中断した場合について準用する。

変更後


 第38条第1項

(行政庁に係属する事件の取扱い)

会社更生法第五十三条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。

変更後


 第39条第1項

(更生協同組織金融機関のした法律行為の効力等)

会社更生法第五十四条から第五十九条までの規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。 この場合において、同法第五十四条第一項、第五十五条第一項及び第五十七条第二項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と、同法第五十六条第二項中「若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記」とあるのは「又は変更に関する登録又は仮登録」と、同法第五十九条中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十三条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第40条第1項

(共有関係)

会社更生法第六十条の規定は、更生協同組織金融機関が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。

変更後


 第41条第1項

(双務契約)

会社更生法第六十一条第一項から第四項まで及び第六十二条の規定は、更生協同組織金融機関が当事者である双務契約について準用する。

変更後


 第41条第2項

(双務契約)

破産法第五十四条の規定は、前項において準用する会社更生法第六十一条第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。 この場合において、破産法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)第四条第九項に規定する更生債権者をいう。)」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。)」と、「破産財団」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(同条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。

変更後


 第41条第3項

(双務契約)

破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十一条第一項において準用する会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。)」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。)開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第九項に規定する更生債権者をいう。)」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。)」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第八項に規定する更生債権をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第42条第1項

(取戻権)

会社更生法第六十四条第一項の規定は、更生協同組織金融機関に属しない財産を更生協同組織金融機関から取り戻す権利について準用する。

変更後


 第42条第2項

(取戻権)

破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。)開始の決定」と、同項及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十一条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「協同組織金融機関(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。)」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。)開始」と読み替えるものとする。

変更後


 第43条第1項

(理事等の報酬等)

会社更生法第六十六条の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。 この場合において、同条第一項中「会社法第三百六十一条第一項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五、信用金庫法第三十五条の六又は労働金庫法第三十七条の四において準用する会社法第三百六十一条第一項」と、「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第二項中「会社法第三百六十一条第一項(同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。)及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五若しくは第六条の二第二項、信用金庫法第三十五条の六若しくは第六十四条又は労働金庫法第三十七条の四若しくは第六十八条において準用する会社法第三百六十一条第一項の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律第五条の六、信用金庫法第三十五条の七又は労働金庫法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十七条第一項及び第二項」と読み替えるものとする。

変更後


 第44条第1項

会社更生法第六十七条から第七十一条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人について準用する。 この場合において、同法第六十七条第三項中「第百条第一項」とあるのは、「更生特例法第六十三条において準用する第百条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第45条第1項

(管財人の権限)

会社更生法第七十二条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の権限について準用する。 この場合において、同条第二項第四号中「第六十一条第一項」とあるのは「更生特例法第四十一条第一項において準用する第六十一条第一項」と、同項第八号中「第六十四条第一項」とあるのは「更生特例法第四十二条第一項において準用する第六十四条第一項」と、同条第七項中「第十条第四項」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。

変更後


 第46条第1項

(更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理)

会社更生法第七十三条の規定は、更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理について準用する。

変更後


 第47条第1項

(当事者適格等)

会社更生法第七十四条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴えについて準用する。 この場合において、同条第二項及び第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。

変更後


 第48条第1項

(郵便物等の管理)

会社更生法第七十五条及び第七十六条の規定は、更生協同組織金融機関にあてた郵便物等(郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第三項に規定する信書便物をいう。以下同じ。)の管理について準用する。 この場合において、会社更生法第七十五条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第七十六条第二項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第49条第1項

(更生協同組織金融機関及び子会社に対する調査)

会社更生法第七十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の権限について準用する。 この場合において、同条第二項中「会社法第二条第三号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項、信用金庫法第三十二条第六項又は労働金庫法第三十二条第五項」と読み替えるものとする。

変更後


 第50条第1項

(管財人の自己取引)

会社更生法第七十八条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の更生協同組織金融機関との取引について準用する。

変更後


 第51条第1項

(管財人の競業の制限)

会社更生法第七十九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人が自己又は第三者のために更生協同組織金融機関の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。

変更後


 第52条第1項

(管財人の注意義務)

会社更生法第八十条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の職務について準用する。

変更後


 第52条の2第1項

(管財人の情報提供努力義務)

管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。

変更後


 第53条第1項

(管財人の報酬等)

管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。

変更後


 第53条第2項

(管財人の報酬等)

管財人は、その選任後、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関若しくは株式会社に対する債権又は更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関の持分若しくは転換後銀行若しくは更生計画の定めにより設立された株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。

変更後


 第53条第3項

(管財人の報酬等)

管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。

変更後


 第53条第4項

(管財人の報酬等)

第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

変更後


 第53条第5項

(管財人の報酬等)

前各項の規定は、管財人代理及び第四十四条において準用する会社更生法第七十一条の法律顧問について準用する。

変更後


 第54条第1項

(任務終了の場合の報告義務等)

管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。

変更後


 第54条第2項

(任務終了の場合の報告義務等)

前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。

変更後


 第54条第3項

(任務終了の場合の報告義務等)

管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生協同組織金融機関が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。

変更後


 第54条第4項

(任務終了の場合の報告義務等)

第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第百五十八条の十第六項又は第百五十八条の十三に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。 ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。

変更後


 第55条第1項

(財産の価額の評定等)

会社更生法第八十三条及び第八十四条の規定は、更生協同組織金融機関の財産状況の調査について準用する。 この場合において、同法第八十三条第五項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第八十四条第一項第三号中「第九十九条第一項」とあるのは「更生特例法第六十二条において準用する第九十九条第一項」と、「第百条第一項」とあるのは「更生特例法第六十三条において準用する第百条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第56条第1項

(財産状況報告集会への報告)

会社更生法第八十五条の規定は、更生協同組織金融機関の財産状況を報告するための関係人集会について準用する。 この場合において、同条第一項中「前条第一項各号」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する前条第一項各号」と、同条第三項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第三十三条第三項第三号」と読み替えるものとする。

変更後


 第57条第1項

(更生債権者等を害する行為の否認)

次に掲げる行為(担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。)は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

変更後


 第57条第1項第1号

(更生債権者等を害する行為の否認)

更生協同組織金融機関が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。

変更後


 第57条第1項第2号

(更生債権者等を害する行為の否認)

更生協同組織金融機関が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始若しくは再生手続開始の申立て(以下この条において「支払の停止等」という。)があった後にした更生債権者等を害する行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。

変更後


 第57条第2項

(更生債権者等を害する行為の否認)

更生協同組織金融機関がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

変更後


 第57条第3項

(更生債権者等を害する行為の否認)

更生協同組織金融機関が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

変更後


 第57条の2第1項

(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認)

更生協同組織金融機関が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

変更後


 第57条の2第1項第1号

(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認)

当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生協同組織金融機関において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害することとなる処分(以下この条において「隠匿等の処分」という。)をするおそれを現に生じさせるものであること。

変更後


 第57条の2第1項第2号

(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認)

更生協同組織金融機関が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。

変更後


 第57条の2第1項第3号

(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認)

相手方が、当該行為の当時、更生協同組織金融機関が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。

変更後


 第57条の2第2項

(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認)

前項の規定の適用については、当該行為の相手方が更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人(会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)又は清算人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生協同組織金融機関が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

変更後


 第57条の3第1項

(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)

次に掲げる行為(既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。)は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

変更後


 第57条の3第1項第1号ロ

(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)

当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合 更生手続開始の申立て等があったこと。

変更後


 第57条の3第1項第1号イ

(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)

当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。

変更後


 第57条の3第1項第1号

(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)

更生協同組織金融機関が支払不能(更生協同組織金融機関が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下この条において同じ。)になった後又は更生手続開始、破産手続開始若しくは再生手続開始の申立て(以下この条において「更生手続開始の申立て等」という。)があった後にした行為。 ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。

変更後


 第57条の3第1項第2号

(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)

更生協同組織金融機関の義務に属せず、又はその時期が更生協同組織金融機関の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。 ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。

変更後


 第57条の3第2項

(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)

前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実(同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと)を知っていたものと推定する。

変更後


 第57条の3第2項第1号

(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)

債権者が更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人(会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)又は清算人である場合

変更後


 第57条の3第2項第2号

(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)

前項第一号に掲げる行為が更生協同組織金融機関の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生協同組織金融機関の義務に属しないものである場合

変更後


 第57条の3第3項

(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)

第一項各号の規定の適用については、支払の停止(更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。)があった後は、支払不能であったものと推定する。

変更後


 第58条第1項

(手形債務支払の場合等の例外)

前条第一項第一号の規定は、更生協同組織金融機関から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。

変更後


 第58条第2項

(手形債務支払の場合等の例外)

前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生協同組織金融機関が支払った金額を償還させることができる。

変更後


 第58条第3項

(手形債務支払の場合等の例外)

前条第一項の規定は、更生協同組織金融機関が租税等の請求権(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第十一条第一項に規定する共助対象外国租税(以下「共助対象外国租税」という。)の請求権を除く。)又は第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。

変更後


 第59条第1項

(権利変動の対抗要件の否認)

支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為(仮登記又は仮登録を含む。)をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。 ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。

変更後


 第59条第2項

(権利変動の対抗要件の否認)

前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。

変更後


 第60条第1項

(否認権行使の効果等)

会社更生法第八十九条から第九十八条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における否認権について準用する。 この場合において、同法第九十条及び第九十一条第二項中「第八十六条第三項」とあるのは「更生特例法第五十七条第三項」と、同条第一項並びに同法第九十一条の二第一項、第二項及び第四項、第九十三条の二第五項並びに第九十四条第三項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と、同法第九十一条の二第一項及び第四項並びに第九十三条の二第一項中「第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項」とあるのは「更生特例法第五十七条第一項若しくは第三項又は第五十七条の二第一項」と、同法第九十一条の二第三項、第九十三条第一項第二号及び第九十三条の二第三項中「第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれか」とあるのは「更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人(会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)又は清算人」と、同法第九十二条及び第九十三条の三中「第八十六条の三第一項」とあるのは「更生特例法第五十七条の三第一項」と、同法第九十四条第一項中「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第二十九条の二第一項」と、同項及び同条第三項中「第四十四条第二項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十四条第二項」と、同項中「第三十九条の二第二項」とあるのは「更生特例法第二十九条の二第二項において準用する第三十九条の二第二項」と、同法第九十六条第四項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と、同法第九十七条第六項中「第二百三十四条第二号又は第五号」とあるのは「更生特例法第百五十条において準用する第二百三十四条第二号又は第五号」と、「第五十二条第四項」とあるのは「更生特例法第三十七条において準用する第五十二条第四項」と読み替えるものとする。

変更後


 第61条第1項

削除

変更後


 第62条第1項

(役員等の財産に対する保全処分)

会社更生法第九十九条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における保全処分について準用する。 この場合において、同条第一項第一号中「発起人、設立時取締役、設立時監査役」とあるのは「発起人」と、同項第二号中「役員等(設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。)」とあるのは「理事」と、「会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項」とあるのは「協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)第十四条第二項において準用する会社法第二百十三条の三第一項」と、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。

変更後


 第63条第1項

(役員等の責任の査定の申立て等)

会社更生法第百条から第百三条までの規定は、前条において準用する同法第九十九条第一項各号に規定する請求権の査定について準用する。 この場合において、同法第百条第一項中「前条第一項各号」とあるのは「更生特例法第六十二条において準用する前条第一項各号」と、同法第百一条第三項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。

変更後


 第64条第1項

(担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等)

会社更生法第百四条から第百十二条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における担保権の消滅について準用する。 この場合において、同法第百四条第四項及び第六項、第百六条第六項並びに第百十一条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と、同法第百九条及び第百十一条第六項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第三項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第65条第1項

会社更生法第百十三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者について準用する。

変更後


 第66条第1項

会社更生法第百十四条から第百十六条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における関係人集会について準用する。 この場合において、同法第百十四条第一項第二号中「第百十七条第二項」とあるのは「更生特例法第六十七条第一項」と、同項第三号中「第百十七条第六項」とあるのは「更生特例法第六十七条第二項」と、同項第四号中「第百十七条第七項に規定する株主委員会」とあるのは「更生特例法第六十七条第三項に規定する組合員等委員会」と、同項第六号中「総株主の議決権の十分の一以上を有する」とあるのは「種類に応じ、更生協同組織金融機関の更生特例法第十五条第三項各号に定める」と、同法第百十五条第一項中「第四十二条第二項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十二条第二項」と、同条第三項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第三十三条第三項第三号」と読み替えるものとする。

変更後


 第67条第1項

(更生債権者委員会等)

会社更生法第百十七条第一項の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項から第五項までの規定はこの項において準用する同条第一項の規定により承認された委員会(以下この章において「更生債権者委員会」という。)がある場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第四項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第67条第2項

(更生債権者委員会等)

会社更生法第百十七条第一項の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項から第五項までの規定はこの項において準用する同条第一項の規定により承認された委員会(以下この章において「更生担保権者委員会」という。)がある場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第四項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第67条第3項

(更生債権者委員会等)

会社更生法第百十七条第一項の規定は協同組織金融機関の更生手続において組合員等をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項から第五項までの規定はこの項において準用する同条第一項の規定により承認された委員会(以下この章において「組合員等委員会」という。)がある場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第四項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第68条第1項

(更生債権者委員会の意見聴取等)

会社更生法第百十八条から第百二十条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。 この場合において、同法第百十八条第一項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第百十九条第一項中「第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」と、同条第二項中「第十二条第一項」とあるのは「更生特例法第十一条において準用する第十二条第一項」と、同法第百二十条中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十四条第二項」と読み替えるものとする。

変更後


 第69条第1項

(更生担保権者委員会及び組合員等委員会への準用)

会社更生法第百十八条から第百二十条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者委員会又は組合員等委員会がある場合について準用する。 この場合において、同法第百十八条第一項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第百十九条第一項中「第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」と、同条第二項中「第十二条第一項」とあるのは「更生特例法第十一条において準用する第十二条第一項」と、同法第百二十条中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十四条第二項」と読み替えるものとする。

変更後


 第70条第1項

(代理委員)

会社更生法第百二十二条及び第百二十三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における代理委員の選任について準用する。 この場合において、同条第五項中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第71条第1項

(報償金等)

会社更生法第百二十四条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における費用の償還及び報償金の支払について準用する。 この場合において、同条第一項中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第72条第1項

(調査命令)

裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。

変更後


 第72条第1項第1号

(調査命令)

第六十二条において準用する会社更生法第九十九条第一項の規定による保全処分又は第六十三条において準用する同法第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否

変更後


 第72条第1項第2号

(調査命令)

管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否

変更後


 第72条第1項第3号

(調査命令)

更生計画案又は更生計画の当否

変更後


 第72条第1項第4号

(調査命令)

その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項

変更後


 第72条第2項

(調査命令)

裁判所は、前項の処分(以下この章において「調査命令」という。)をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。

変更後


 第72条第3項

(調査命令)

会社更生法第百二十五条第三項から第六項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における調査命令について準用する。 この場合において、同項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。

変更後


 第73条第1項

(管財人に関する規定の調査委員への準用)

第五十三条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条及び第八十条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における調査委員について準用する。 この場合において、同法第七十七条第二項中「会社法第二条第三号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項、信用金庫法第三十二条第六項又は労働金庫法第三十二条第五項」と読み替えるものとする。

変更後


 第74条第1項

(共益債権となる請求権)

次に掲げる請求権は、共益債権とする。

変更後


 第74条第1項第1号

(共益債権となる請求権)

更生債権者等及び組合員等の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権

変更後


 第74条第1項第2号

(共益債権となる請求権)

更生手続開始後の更生協同組織金融機関の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権

変更後


 第74条第1項第3号

(共益債権となる請求権)

更生計画の遂行に関する費用の請求権(更生手続終了後に生じたものを除く。)

変更後


 第74条第1項第4号

(共益債権となる請求権)

第五十三条第一項(第二十四条第一項、第二十八条、第五十三条第五項及び前条において準用する場合を含む。)の規定、第六十七条において準用する会社更生法第百十七条第四項の規定、第七十条において準用する同法第百二十三条第五項の規定、第七十一条において準用する同法第百二十四条第一項の規定並びに第八十八条において準用する同法第百六十二条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権

変更後


 第74条第1項第5号

(共益債権となる請求権)

更生協同組織金融機関の業務及び財産に関し管財人又は更生協同組織金融機関(第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段の規定により更生協同組織金融機関の機関がその権限を回復した場合に限る。)が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権

変更後


 第74条第1項第6号

(共益債権となる請求権)

事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生協同組織金融機関に対して生じた請求権

変更後


 第74条第1項第7号

(共益債権となる請求権)

更生協同組織金融機関のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの(前各号に掲げるものを除く。)

変更後


 第75条第1項

(開始前の借入金等)

保全管理人が開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。

変更後


 第75条第2項

(開始前の借入金等)

開始前協同組織金融機関(保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。)が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れその他開始前協同組織金融機関の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

変更後


 第75条第3項

(開始前の借入金等)

裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。

変更後


 第75条第4項

(開始前の借入金等)

開始前協同組織金融機関が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。

変更後


 第76条第1項

(源泉徴収所得税等)

更生協同組織金融機関に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)及び市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。

変更後


 第77条第1項

(使用人の給料等)

協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該協同組織金融機関の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。

変更後


 第77条第2項

(使用人の給料等)

前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該協同組織金融機関の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

変更後


 第77条第3項

(使用人の給料等)

前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。

変更後


 第77条第4項

(使用人の給料等)

前二項の規定は、第七十四条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。

変更後


 第77条第5項

(使用人の給料等)

第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

変更後


 第78条第1項

(共益債権の取扱い)

会社更生法第百三十二条及び第百三十三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における共益債権の取扱いについて準用する。 この場合において、同法第百三十二条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第百三十三条第一項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第79条第1項

更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権(共益債権又は更生債権等であるものを除く。)は、開始後債権とする。

変更後


 第79条第2項

会社更生法第百三十四条第二項及び第三項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における開始後債権について準用する。 この場合において、同項中「、担保権の実行及び企業担保権の実行」とあるのは、「及び担保権の実行」と読み替えるものとする。

変更後


 第80条第1項

会社更生法第百三十五条第一項、第百三十六条及び第百三十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。 この場合において、同法第百三十六条第二項第五号中「第百四十二条第二号」とあるのは、「更生特例法第八十四条第二号」と読み替えるものとする。

変更後


 第80条第2項

破産法第百四条及び第百五条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。 この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。)開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。)に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。)」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第十三項に規定する更生債権者等をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第80条第3項

第一項において準用する会社更生法第百三十五条第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定(租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第二百四十七条第三項において同じ。)を得なければならない。

変更後


 第81条第1項

(更生債権等の届出)

会社更生法第百三十八条及び第百三十九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の届出について準用する。 この場合において、同法第百三十八条第一項中「第四十二条第一項」とあるのは、「更生特例法第三十一条において準用する第四十二条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第82条第1項

(退職手当の請求権の届出の特例)

会社更生法第百四十条第一項及び第二項の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事、代表理事、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。 この場合において、同項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第83条第1項

(届出名義の変更)

会社更生法第百四十一条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における届出をした更生債権等を取得した者について準用する。 この場合において、同条中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第84条第1項

(租税等の請求権等の届出)

次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。

変更後


 第84条第1項第1号

(租税等の請求権等の届出)

租税等の請求権

変更後


 第84条第1項第2号

(租税等の請求権等の届出)

更生手続開始前の罰金等の請求権(更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。)

変更後


 第85条第1項

削除

変更後


 第86条第1項

(更生債権者表及び更生担保権者表の作成等)

裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。

変更後


 第86条第2項

(更生債権者表及び更生担保権者表の作成等)

前項の更生債権者表には、各更生債権について、第八十一条において準用する会社更生法第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。

変更後


 第86条第3項

(更生債権者表及び更生担保権者表の作成等)

第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第八十一条において準用する会社更生法第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。

変更後


 第86条第4項

(更生債権者表及び更生担保権者表の作成等)

更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。

変更後


 第87条第1項

(更生債権等の調査)

会社更生法第百四十五条から第百五十条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の調査について準用する。 この場合において、同法第百四十五条中「前条第二項及び第三項」とあるのは「更生特例法第八十六条第二項及び第三項」と、同法第百四十六条第一項及び第百四十七条第三項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と、同法第百四十六条第二項及び第百四十八条第一項中「第百三十九条第一項若しくは第三項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十九条第一項若しくは第三項」と、同法第百四十六条第三項中「第四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十二条第一項」と、同法第百四十九条第一項中「第百四十条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)」とあるのは「更生特例法第八十二条において準用する第百四十条第二項」と、「第百三十九条第五項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十九条第五項」と読み替えるものとする。

変更後


 第88条第1項

(更生債権等査定決定等)

会社更生法第百五十一条から第百六十三条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の確定について準用する。 この場合において、同法第百五十一条第一項中「第百四十九条第三項前段」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十九条第三項前段」と、同条第二項及び第百五十八条第三項中「第百四十九条第四項」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十九条第四項」と、同法第百五十一条第五項及び第百五十四条第四項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と、同法第百五十二条第三項中「第五条第六項」とあるのは「更生特例法第七条において準用する第五条第六項」と、「第七条第三号」とあるのは「更生特例法第八条において準用する第七条第三号」と、「第五条第一項」とあるのは「更生特例法第七条において準用する第五条第一項」と、同法第百五十四条第五項第一号中「第百三十八条第二項第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第二項第二号」と、同法第百五十七条中「第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と、同法第百五十八条第四項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項」と、同法第百六十二条中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と、同法第百六十三条第五項中「第五十二条第四項」とあるのは「更生特例法第三十七条において準用する第五十二条第四項」と読み替えるものとする。

変更後


 第89条第1項

会社更生法第百六十四条第一項から第四項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における租税等の請求権及び第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。 この場合において、同法第百六十四条第一項中「前二款(第百四十四条を除く。)」とあるのは「更生特例法第二章第五節第三款第一目及び第二目(更生特例法第八十六条を除く。)」と、同条第二項中「第百四十二条」とあるのは「更生特例法第八十四条」と読み替えるものとする。

変更後


 第89条第2項

会社更生法第百五十条第二項の規定は第八十四条の規定による届出があった請求権について、同法第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は前項において準用する同法第百六十四条第二項の規定による異議又は同条第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第百五十七条中「第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。

変更後


 第90条第1項

(組合員等の手続参加)

組合員等は、その有する持分をもって更生手続に参加することができる。

変更後


 第90条第2項

(組合員等の手続参加)

組合員等として更生手続に参加することができる者は、組合員名簿又は会員名簿の記載又は記録によって定める。

変更後


 第90条第3項

(組合員等の手続参加)

裁判所は、組合員名簿又は会員名簿に記載又は記録のない組合員等の申立てにより、当該組合員等が更生手続に参加することを許可することができる。 この場合において、裁判所は、併せて組合員名簿又は会員名簿に記載され、又は記録されている組合員等を更生手続に参加できないものとすることができる。

変更後


 第90条第4項

(組合員等の手続参加)

裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定又は同項後段の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。

変更後


 第90条第5項

(組合員等の手続参加)

第三項前段の申立てについての裁判並びに同項後段及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

変更後


 第90条第6項

(組合員等の手続参加)

前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条において準用する会社更生法第十条第三項本文の規定は、適用しない。

変更後


 第91条第1項

(組合員等の議決権)

組合員等(労働金庫の個人会員を除く。)は、各々一個の議決権を有する。

変更後


 第91条第2項

(組合員等の議決権)

労働金庫の個人会員は、各々一個の議決権の四百分の一に相当する議決権を有する。

変更後


 第91条第3項

(組合員等の議決権)

前二項の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、組合員等は、議決権を有しない。

変更後


 第92条第1項

(更生計画において定める事項)

更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。

変更後


 第92条第1項第1号

(更生計画において定める事項)

全部又は一部の更生債権者等又は組合員等の権利の変更

変更後


 第92条第1項第2号

(更生計画において定める事項)

更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人及び清算人

変更後


 第92条第1項第3号

(更生計画において定める事項)

共益債権の弁済

変更後


 第92条第1項第4号

(更生計画において定める事項)

債務の弁済資金の調達方法

変更後


 第92条第1項第5号

(更生計画において定める事項)

更生計画において予想された額を超える収益金の使途

変更後


 第92条第1項第6号

(更生計画において定める事項)

次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途

変更後


 第92条第1項第6号イ

(更生計画において定める事項)

第三十六条において準用する会社更生法第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額

変更後


 第92条第1項第6号ロ

(更生計画において定める事項)

第六十四条において準用する会社更生法第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額(第六十四条において準用する同法第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第六十四条において準用する同法第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額)

変更後


 第92条第1項第7号

(更生計画において定める事項)

知れている開始後債権があるときは、その内容

変更後


 第92条第2項

(更生計画において定める事項)

第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第三十二条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、中小企業等協同組合法第五十七条の三第一項若しくは第二項、信用金庫法第五十八条第一項若しくは第二項又は労働金庫法第六十二条第一項若しくは第二項に規定する行為、協同組織金融機関又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。

変更後


 第93条第1項

(更生計画による権利の変更)

次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第八十条第一項において準用する会社更生法第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

変更後


 第93条第1項第1号

(更生計画による権利の変更)

更生担保権

変更後


 第93条第1項第2号

(更生計画による権利の変更)

一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権

変更後


 第93条第1項第3号

(更生計画による権利の変更)

前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権

変更後


 第93条第1項第4号

(更生計画による権利の変更)

約定劣後更生債権

変更後


 第93条第1項第5号

(更生計画による権利の変更)

組合員等の持分

変更後


 第93条第2項

(更生計画による権利の変更)

前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。

変更後


 第93条第3項

(更生計画による権利の変更)

会社更生法第百六十八条第三項から第七項まで及び第百六十九条から第百七十二条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。 この場合において、同法第百六十八条第三項中「第一項各号」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項各号」と、同条第四項及び第七項中「第百四十二条第二号」とあるのは「更生特例法第八十四条第二号」と、同法第百七十二条中「第百五十一条第一項本文」とあるのは「更生特例法第八十八条において準用する第百五十一条第一項本文」と読み替えるものとする。

変更後


 第94条第1項

(更生協同組織金融機関の理事等)

次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。

変更後


 第94条第1項第1号

(更生協同組織金融機関の理事等)

更生協同組織金融機関の理事に関する条項 理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

変更後


 第94条第1項第2号

(更生協同組織金融機関の理事等)

更生協同組織金融機関の監事に関する条項 監事の氏名又はその選任の方法及び任期

変更後


 第94条第1項第3号

(更生協同組織金融機関の理事等)

更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において特定信用協同組合等(協同組合による金融事業に関する法律第五条の八第三項に規定する特定信用協同組合等をいう。以下この章において同じ。)又は特定金庫(信用金庫法第三十八条の二第三項又は労働金庫法第四十一条の二第三項に規定する特定金庫をいう。以下この章において同じ。)となる場合における更生協同組織金融機関の会計監査人に関する条項 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

変更後


 第94条第2項

(更生協同組織金融機関の理事等)

更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において中小企業等協同組合法第六十九条、信用金庫法第六十三条又は労働金庫法第六十七条において準用する会社法第四百七十五条の規定により清算をする協同組織金融機関となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。

変更後


 第94条第2項第1号

(更生協同組織金融機関の理事等)

更生協同組織金融機関の清算人に関する条項 清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

変更後


 第94条第2項第2号

(更生協同組織金融機関の理事等)

更生協同組織金融機関の監事に関する条項 監事の氏名又はその選任の方法及び任期

変更後


 第94条第3項

(更生協同組織金融機関の理事等)

第一項第一号及び第二号並びに前項第二号の任期は、一年を超えることができない。

変更後


 第95条第1項

(出資一口の金額の減少等)

次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば総会の議決が必要となる事項を定めなければならない。

変更後


 第95条第1項第1号

(出資一口の金額の減少等)

出資一口の金額の減少

変更後


 第95条第1項第2号

(出資一口の金額の減少等)

定款の変更

変更後


 第95条第1項第3号

(出資一口の金額の減少等)

中小企業等協同組合法第五十七条の三第一項若しくは第二項、信用金庫法第五十八条第一項若しくは第二項又は労働金庫法第六十二条第一項若しくは第二項に規定する行為

変更後


 第95条第1項第4号

(出資一口の金額の減少等)

剰余金の配当

変更後


 第96条第1項

(出資の受入れ)

出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第96条第1項第1号

(出資の受入れ)

受け入れる出資の口数

変更後


 第96条第1項第2号

(出資の受入れ)

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額

変更後


 第96条第1項第3号

(出資の受入れ)

出資の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間

変更後


 第96条第1項第4号

(出資の受入れ)

第百二十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等(組合員等となる資格を有する者に限る。次号及び第六号並びに第百三十三条において同じ。)又は組合員等の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が出資の申込みをしたときは出資額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨

変更後


 第96条第1項第5号

(出資の受入れ)

更生債権者等又は組合員等に対して出資の申込みをすることにより更生協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該出資の申込みの期日

変更後


 第96条第1項第6号

(出資の受入れ)

前号に規定する場合には、更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項

変更後


 第97条第1項

(更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れ)

更生債権者等(組合員等となる資格を有する者に限る。第二号及び第百三十四条において同じ。)又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第97条第1項第1号

(更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れ)

受け入れる出資の口数

変更後


 第97条第1項第2号

(更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れ)

更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項

変更後


 第98条第1項

(吸収合併)

吸収合併(更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併(中小企業等協同組合法第六十三条の二、信用金庫法第六十条、労働金庫法第六十二条の三又は合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。)であって、吸収合併後存続する金融機関(以下この章において「吸収合併存続金融機関」という。)が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第98条第1項第1号

(吸収合併)

吸収合併契約において定めるべき事項

変更後


 第98条第1項第2号

(吸収合併)

吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して出資等(協同組織金融機関の出資又は金銭をいう。以下この章において同じ。)を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項

変更後


 第98条第1項第2号イ

(吸収合併)

当該出資等が吸収合併存続金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法(吸収合併存続金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。)並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

変更後


 第98条第1項第2号ロ

(吸収合併)

当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

変更後


 第98条第1項第3号

(吸収合併)

前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項

変更後


 第98条第2項

(吸収合併)

吸収合併(更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第98条第2項第1号

(吸収合併)

吸収合併契約において定めるべき事項

変更後


 第98条第2項第2号ロ

(吸収合併)

当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

変更後


 第98条第2項第2号イ

(吸収合併)

当該株式等が吸収合併存続金融機関の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

変更後


 第98条第2項第2号

(吸収合併)

吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して株式等(株式又は金銭をいう。以下この章において同じ。)を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

変更後


 第98条第2項第3号

(吸収合併)

前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項

変更後


 第98条第2項第4号ロ

(吸収合併)

当該社債等が吸収合併存続金融機関の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

変更後


 第98条第2項第4号

(吸収合併)

吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生協同組織金融機関の組合員等に対して当該吸収合併存続金融機関の社債等(社債又は新株予約権をいう。以下この章において同じ。)を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

変更後


 第98条第2項第4号イ

(吸収合併)

当該社債等が吸収合併存続金融機関の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

変更後


 第98条第2項第4号ハ

(吸収合併)

当該社債等が吸収合併存続金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

変更後


 第98条第2項第5号

(吸収合併)

前号に規定する場合には、更生協同組織金融機関の組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項

変更後


 第98条第3項

(吸収合併)

吸収合併(更生協同組織金融機関が吸収合併存続金融機関となるものに限る。)に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。

変更後


 第99条第1項

(新設合併)

新設合併(更生協同組織金融機関が消滅する新設合併(中小企業等協同組合法第六十三条の三、信用金庫法第六十一条、労働金庫法第六十二条の四又は合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。)であって、新設合併により設立する金融機関(以下この章において「新設合併設立金融機関」という。)が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第99条第1項第1号

(新設合併)

新設合併契約において定めるべき事項

変更後


 第99条第1項第2号

(新設合併)

新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の出資を交付するときは、当該出資の口数又はその算定方法(新設合併設立金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。)並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

変更後


 第99条第1項第3号

(新設合併)

前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資の割当てに関する事項

変更後


 第99条第2項

(新設合併)

新設合併(更生協同組織金融機関が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第99条第2項第1号

(新設合併)

新設合併契約において定めるべき事項

変更後


 第99条第2項第2号

(新設合併)

新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の株式を交付するときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

変更後


 第99条第2項第3号

(新設合併)

前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項

変更後


 第99条第2項第4号ハ

(新設合併)

当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

変更後


 第99条第2項第4号イ

(新設合併)

当該社債等が新設合併設立金融機関の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

変更後


 第99条第2項第4号

(新設合併)

新設合併設立金融機関が新設合併に際して新設合併により消滅する金融機関(以下この章において「新設合併消滅金融機関」という。)の組合員等又は株主に対して当該新設合併設立金融機関の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

変更後


 第99条第2項第4号ロ

(新設合併)

当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

変更後


 第99条第2項第5号

(新設合併)

前号に規定する場合には、新設合併消滅金融機関の組合員等又は株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項

変更後


 第100条第1項

(解散)

会社更生法第百七十八条の規定は、更生協同組織金融機関の解散に関する条項について準用する。

変更後


 第101条第1項

(転換)

転換(更生協同組織金融機関が他の種類の協同組織金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第101条第1項第1号

(転換)

転換計画において定めるべき事項(合併転換法第六十一条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を除く。)

変更後


 第101条第1項第2号イ

(転換)

転換後協同組織金融機関の理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

変更後


 第101条第1項第2号ロ

(転換)

転換後協同組織金融機関の監事の氏名又はその選任の方法及び任期

変更後


 第101条第1項第2号

(転換)

転換後協同組織金融機関の理事、監事及び会計監査人についての次に定める事項

変更後


 第101条第1項第2号ハ

(転換)

転換後協同組織金融機関が特定信用協同組合等又は特定金庫である場合には、転換後協同組織金融機関の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

変更後


 第101条第1項第3号

(転換)

転換後協同組織金融機関が転換に際して更生債権者等に対して出資等を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項

変更後


 第101条第1項第3号イ

(転換)

当該出資等が転換後協同組織金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法(転換後協同組織金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。)並びに当該転換後協同組織金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

変更後


 第101条第1項第3号ロ

(転換)

当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

変更後


 第101条第1項第4号

(転換)

前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項

変更後


 第101条第2項

(転換)

第九十六条の規定は、転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する条項について、準用する。

変更後


 第101条第3項

(転換)

第一項第二号イ及びロの任期は、一年を超えることができない。

変更後


 第102条第1項

転換(更生協同組織金融機関が普通銀行となるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第102条第1項第1号

転換計画において定めるべき事項(合併転換法第五十九条第一項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。)

変更後


 第102条第1項第2号

転換後銀行の取締役及び会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期並びに転換後銀行が監査等委員会設置会社(会社法第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ハにおいて同じ。)である場合には監査等委員(同法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。)である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別

変更後


 第102条第1項第3号ハ

転換後銀行が監査等委員会設置会社である場合 代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期

変更後


 第102条第1項第3号イ

転換後銀行が会計参与設置会社(会社法第二条第八号に規定する会計参与設置会社をいう。)である場合 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

変更後


 第102条第1項第3号ロ

転換後銀行が監査役設置会社(会社法第二条第九号に規定する監査役設置会社をいう。)である場合 代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

変更後


 第102条第1項第3号ニ

転換後銀行が指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)である場合 各委員会(同法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。)の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

変更後


 第102条第1項第3号

次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項

変更後


 第102条第1項第4号

転換後銀行が転換に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

変更後


 第102条第1項第4号イ

当該株式等が転換後銀行の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該転換後銀行の資本金及び準備金の額に関する事項

変更後


 第102条第1項第4号ロ

当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

変更後


 第102条第1項第5号

前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項

変更後


 第102条第2項

会社更生法第百七十五条から第百七十七条までの規定は、前項の転換後銀行の募集株式(会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。)、募集新株予約権(会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。)又は募集社債(会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいい、新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。)を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。 この場合において、会社更生法第百七十五条第二号、第百七十六条第二号及び第百七十七条第三号中「第二百五条第一項」とあるのは、「更生特例法第百二十六条において準用する第二百五条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第103条第1項

(新協同組織金融機関の設立)

協同組織金融機関の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。

変更後


 第103条第1項第1号

(新協同組織金融機関の設立)

設立する協同組織金融機関(以下この条において「新協同組織金融機関」という。)についての中小企業等協同組合法第三十三条第一項各号、信用金庫法第二十三条第三項各号又は労働金庫法第二十三条の二第一項各号に掲げる事項

変更後


 第103条第1項第2号

(新協同組織金融機関の設立)

新協同組織金融機関の定款で定める事項(前号に掲げる事項に係るものを除く。)

変更後


 第103条第1項第3号

(新協同組織金融機関の設立)

第百二十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は組合員等(新協同組織金融機関の組合員等となる資格を有する者に限る。以下この項において同じ。)の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が出資の申込みをしたときは新協同組織金融機関に対する出資額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨

変更後


 第103条第1項第4号

(新協同組織金融機関の設立)

更生計画により、更生債権者等又は組合員等に対して出資の申込みをすることにより新協同組織金融機関に対する出資の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該出資の申込みの期日

変更後


 第103条第1項第5号

(新協同組織金融機関の設立)

前号に規定する場合には、更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項

変更後


 第103条第1項第6号

(新協同組織金融機関の設立)

更生協同組織金融機関から新協同組織金融機関に移転すべき財産及びその額

変更後


 第103条第1項第7号

(新協同組織金融機関の設立)

新協同組織金融機関の理事、監事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

変更後


 第103条第1項第8号

(新協同組織金融機関の設立)

新協同組織金融機関が特定信用協同組合等又は特定金庫である場合には、新協同組織金融機関の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

変更後


 第103条第1項第9号

(新協同組織金融機関の設立)

新協同組織金融機関が更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新協同組織金融機関の出資の受入れをするときは、第九十七条各号に掲げる事項

変更後


 第103条第2項

(新協同組織金融機関の設立)

前項第七号の任期は、一年を超えることができない。

変更後


 第104条第1項

(新株式会社の設立)

会社更生法第百八十三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。 この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併(中小企業等協同組合法第六十三条の三、信用金庫法第六十一条、労働金庫法第六十二条の四又は合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。)」と、同条第四号中「第二百五条第一項」とあるのは「更生特例法第百二十六条において準用する第二百五条第一項」と、同号から同条第六号まで及び同条第十三号中「株主」とあるのは「組合員等(更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。)」と、同条第七号中「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関(更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第105条第1項

削除

変更後


 第106条第1項

削除

変更後


 第107条第1項

削除

変更後


 第108条第1項

(更生計画案の提出時期)

会社更生法第百八十四条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。 この場合において、同条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第109条第1項

(事業の全部の廃止を内容とする更生計画案)

更生協同組織金融機関の事業を当該更生協同組織金融機関が継続し(組織を変更する場合を含む。)、又は当該事業を事業の譲渡、合併若しくは協同組織金融機関若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第百八十四条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生協同組織金融機関の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。 ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。

変更後


 第109条第2項

(事業の全部の廃止を内容とする更生計画案)

会社更生法第百八十五条第二項の規定は、前項本文の許可について準用する。

変更後


 第110条第1項

(更生計画案の修正)

会社更生法第百八十六条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の修正について準用する。

変更後


 第111条第1項

(行政庁の意見)

会社更生法第百八十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。 この場合において、同条中「前条」とあるのは、「更生特例法第百十条において準用する前条」と読み替えるものとする。

変更後


 第112条第1項

(更生協同組織金融機関の労働組合等の意見)

裁判所は、更生計画案について、第三十三条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 第百十条において準用する会社更生法第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。

変更後


 第113条第1項

(決議に付する旨の決定)

会社更生法第百八十九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。 この場合において、同条第一項第一号中「第百四十六条第三項」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十六条第三項」と、同項第二号中「第八十四条第一項」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十四条第一項」と、「第八十五条第一項」とあるのは「更生特例法第五十六条において準用する第八十五条第一項」と、同項第三号中「第百九十九条第二項各号」とあるのは「更生特例法第百二十条第二項において準用する第百九十九条第二項各号」と、同項第四号中「第二百三十六条第二号」とあるのは「更生特例法第百五十二条第一項において準用する第二百三十六条第二号」と、同条第二項中「第百九十三条第二項」とあるのは「更生特例法第百十六条において準用する第百九十三条第二項」と、同条第三項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第六十六条において準用する第百十五条第一項本文」と、同条第五項中「第百十四条第一項各号」とあるのは「更生特例法第六十六条において準用する第百十四条第一項各号」と読み替えるものとする。

変更後


 第114条第1項

(関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等)

裁判所が議決権行使の方法として前条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は組合員等は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は組合員等の議決権につき異議を述べることができる。 ただし、第八十七条において準用する同法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。

変更後


 第114条第2項

(関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等)

前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

変更後


 第114条第2項第1号

(関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等)

第八十七条において準用する会社更生法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額

変更後


 第114条第2項第2号

(関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等)

前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等 届出の額

変更後


 第114条第2項第3号

(関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等)

前項本文の異議のない議決権を有する組合員等(労働金庫の個人会員を除く。) 一個

変更後


 第114条第2項第4号

(関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等)

前項本文の異議のない議決権を有する労働金庫の個人会員 一個の議決権の四百分の一

変更後


 第114条第2項第5号

(関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等)

前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は組合員等 裁判所が定める額又は数。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。

変更後


 第114条第3項

(関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等)

裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第五号の規定による決定を変更することができる。

変更後


 第115条第1項

(関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等)

裁判所が議決権行使の方法として第百十三条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

変更後


 第115条第1項第1号

(関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等)

第八十七条において準用する会社更生法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額

変更後


 第115条第1項第2号

(関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等)

届出をした更生債権者等(前号に掲げるものを除く。) 裁判所が定める額。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。

変更後


 第115条第1項第3号

(関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等)

組合員等(労働金庫の個人会員を除く。) 一個

変更後


 第115条第1項第4号

(関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等)

労働金庫の個人会員 一個の議決権の四百分の一

変更後


 第115条第2項

(関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等)

裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。

変更後


 第116条第1項

(議決権の行使の方法等)

会社更生法第百九十三条から第百九十五条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における議決権について準用する。 この場合において、同法第百九十三条第二項中「第百八十九条第二項前段」とあるのは「更生特例法第百十三条において準用する第百八十九条第二項前段」と、同法第百九十四条第一項中「株主名簿」とあるのは「組合員名簿若しくは会員名簿」と、同法第百九十五条中「第二百条第二項」とあるのは「更生特例法第百二十一条において準用する第二百条第二項」と読み替えるものとする。

変更後


 第117条第1項

(更生計画案の可決の要件)

会社更生法第百九十六条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の決議について準用する。 この場合において、同条第一項及び第二項中「第百六十八条第一項各号」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項各号」と、同項及び同条第五項第三号中「株式」とあるのは「組合員等(更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。)の持分」と読み替えるものとする。

変更後


 第118条第1項

(更生計画案の変更)

会社更生法第百九十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の変更について準用する。 この場合において、同条中「第百八十九条第二項第一号又は第三号」とあるのは、「更生特例法第百十三条において準用する第百八十九条第二項第一号又は第三号」と読み替えるものとする。

変更後


 第119条第1項

(関係人集会の期日の続行)

会社更生法第百九十八条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における関係人集会の期日の続行について準用する。 この場合において、同条第一項中「第百八十九条第二項第一号又は第三号」とあるのは「更生特例法第百十三条において準用する第百八十九条第二項第一号又は第三号」と、「第百九十六条第一項」とあるのは「更生特例法第百十七条において準用する第百九十六条第一項」と、同項第三号中「株式」とあるのは「組合員等(更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。)の持分」と読み替えるものとする。

変更後


 第120条第1項

(更生計画認可の要件等)

更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。

変更後


 第120条第2項

(更生計画認可の要件等)

会社更生法第百九十九条第二項から第七項までの規定は、協同組織金融機関の更生計画の認可又は不認可の決定について準用する。 この場合において、同条第二項第五号中「他の会社と共に第四十五条第一項第七号に掲げる行為を行うこと」とあるのは「合併」と、「前項」とあるのは「更生特例法第百二十条第一項」と、「当該他の会社」とあるのは「合併の相手方である協同組織金融機関又は銀行」と、「当該行為」とあるのは「当該合併」と、同項第六号中「第百八十七条」とあるのは「更生特例法第百十一条において準用する第百八十七条」と、同条第四項中「前二項又は次条第一項」とあるのは「前二項の規定又は更生特例法第百二十一条において準用する次条第一項」と、同条第五項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第六十六条において準用する第百十五条第一項本文」と、同項及び同条第七項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第三十三条第三項第三号」と読み替えるものとする。

変更後


 第121条第1項

(同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可)

会社更生法第二百条第一項の規定は第百十七条において準用する同法第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合について、同法第二百条第二項及び第三項の規定は更生計画案につき第百十七条において準用する同法第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがある場合について、それぞれ準用する。

変更後


 第122条第1項

(更生計画の効力発生の時期)

更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。

変更後


 第123条第1項

(更生計画認可の決定等に対する即時抗告)

会社更生法第二百二条の規定は、協同組織金融機関の更生計画の認可又は不認可の決定に対する即時抗告について準用する。 この場合において、同条第二項中「第百六十八条第一項第四号から第六号まで」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項第四号又は第五号」と、同条第五項中「第十三条」とあるのは「更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。

変更後


 第124条第1項

(更生計画の効力範囲)

更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。

変更後


 第124条第1項第1号

(更生計画の効力範囲)

更生協同組織金融機関

変更後


 第124条第1項第2号

(更生計画の効力範囲)

すべての更生債権者等及び組合員等

変更後


 第124条第1項第3号

(更生計画の効力範囲)

更生協同組織金融機関の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者

変更後


 第124条第1項第4号

(更生計画の効力範囲)

転換後協同組織金融機関又は転換後銀行

変更後


 第124条第1項第5号

(更生計画の効力範囲)

新協同組織金融機関(更生計画の定めるところにより第百三条第一項に規定する条項によって設立される協同組織金融機関をいう。以下この章において同じ。)

変更後


 第124条第1項第6号

(更生計画の効力範囲)

新株式会社(更生計画の定めるところにより第百四条において準用する会社更生法第百八十三条に規定する条項によって設立される株式会社をいう。以下この章において同じ。)

変更後


 第124条第2項

(更生計画の効力範囲)

更生計画は、更生債権者等が更生協同組織金融機関の保証人その他更生協同組織金融機関と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生協同組織金融機関以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。

変更後


 第125条第1項

(更生債権等の免責等)

更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生協同組織金融機関は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、組合員等の権利及び更生協同組織金融機関の財産を目的とする担保権は全て消滅する。

変更後


 第125条第1項第1号

(更生債権等の免責等)

更生計画の定め又はこの章の規定によって認められた権利

変更後


 第125条第1項第2号

(更生債権等の免責等)

更生手続開始後に更生協同組織金融機関の理事等(理事、監事、代表理事、清算人又は代表清算人をいう。)又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権

変更後


 第125条第1項第3号

(更生債権等の免責等)

第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権

変更後


 第125条第1項第4号

(更生債権等の免責等)

租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後懲役若しくは罰金に処せられ、又は国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百五十七条第一項若しくは地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二十二条の二十八第一項の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの

変更後


 第125条第2項

(更生債権等の免責等)

前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

変更後


 第125条第3項

(更生債権等の免責等)

会社更生法第二百四条第二項の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画認可の決定があった場合における第一項第三号及び第四号に掲げる請求権について準用する。

変更後


 第126条第1項

(届出をした更生債権者等の権利の変更等)

会社更生法第二百五条から第二百八条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。 この場合において、同法第二百五条第四項中「第百五十一条から第百五十三条までの規定」とあるのは「第百五十一条の規定」と、同法第二百六条第二項中「第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第百二十四条第一項第四号に掲げる転換後協同組織金融機関及び転換後銀行、同項第五号に規定する新協同組織金融機関、同項第六号に規定する新株式会社」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第二百七条中「第百六十九条第一項」とあるのは「更生特例法第九十三条第三項において準用する第百六十九条第一項」と、同法第二百八条中「第五十条第一項」とあるのは「更生特例法第三十六条において準用する第五十条第一項」と、「第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続」と、「第五十条第五項」とあるのは「更生特例法第三十六条において準用する第五十条第五項」と読み替えるものとする。

変更後


 第127条第1項

(更生計画の遂行)

会社更生法第二百九条(第三項を除く。)の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。 この場合において、同条第一項中「更生会社」とあるのは「更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関(更生特例法第三十二条第一項に規定する転換後協同組織金融機関及び転換後銀行を含む。)」と、同条第二項中「第二百三条第一項第五号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第百二十四条第一項第五号に規定する新協同組織金融機関及び同項第六号に規定する新株式会社」と、同条第四項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同項第二号中「第百五十一条第一項本文」とあるのは「更生特例法第八十八条において準用する第百五十一条第一項本文」と読み替えるものとする。

変更後


 第127条第2項

(更生計画の遂行)

会社更生法第二百九条第三項の規定は、転換後協同組織金融機関に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに新協同組織金融機関に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。 この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。

変更後


 第127条第3項

(更生計画の遂行)

会社更生法第二百九条第三項の規定は、転換後銀行に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに新株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。 この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。

変更後


 第128条第1項

(総会の決議等に関する法令の規定等の排除)

更生計画の遂行については、中小企業等協同組合法、信用金庫法、労働金庫法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の総会の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。

変更後


 第128条第2項

(総会の決議等に関する法令の規定等の排除)

更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、転換後銀行又は新株式会社の株主は、転換後銀行又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。

変更後


 第128条第3項

(総会の決議等に関する法令の規定等の排除)

更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条第一項各号(中小企業等協同組合法第三十二条、第五十七条(同法第五十七条の三第六項において準用する場合を含む。)及び第六十七条の規定、信用金庫法第二十八条、第五十二条の二(同法第五十八条第七項において準用する場合を含む。)及び第六十一条の七の規定、労働金庫法第二十八条、第五十七条の二(同法第六十二条第七項において準用する場合を含む。)及び第六十五条の規定、合併転換法第五十三条第一項及び第六十五条第一項の規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)第十四条第三項の規定において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第二項各号並びに第八百二十九条各号(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十二条第五項第一号及び第二号の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の組合員等、理事、監事、清算人、株主等(会社法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。)、新株予約権者、優先出資者(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十三条第一項の優先出資者をいう。)、破産管財人又は債権者は、会社法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え又は同法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。

変更後


 第129条第1項

(更生協同組織金融機関の理事等に関する特例)

第九十四条の規定により更生計画において理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。

変更後


 第129条第2項

(更生協同組織金融機関の理事等に関する特例)

第九十四条の規定により更生計画において理事、監事、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。

変更後


 第129条第3項

(更生協同組織金融機関の理事等に関する特例)

第九十四条第一項第一号又は第二項第一号の規定により更生計画において代表理事又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。

変更後


 第129条第4項

(更生協同組織金融機関の理事等に関する特例)

更生協同組織金融機関の従前の理事、監事、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。 ただし、第一項の規定により引き続き理事、監事、会計監査人又は清算人となることを妨げない。

変更後


 第129条第5項

(更生協同組織金融機関の理事等に関する特例)

前項の規定は、更生協同組織金融機関の従前の代表理事又は代表清算人について準用する。

変更後


 第129条第6項

(更生協同組織金融機関の理事等に関する特例)

第一項から第三項までの規定により理事、監事、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表理事又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。

変更後


 第130条第1項

(出資一口の金額の減少に関する特例)

第九十五条第一号の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が出資一口の金額の減少をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第五十六条及び第五十六条の二、信用金庫法第五十一条及び第五十二条又は労働金庫法第五十六条及び第五十七条の規定は、適用しない。

変更後


 第131条第1項

(定款の変更に関する特例)

会社更生法第二百十三条の規定は、第九十五条第二号の規定により協同組織金融機関の更生手続における更生計画において更生協同組織金融機関が定款の変更をすることを定めた場合について準用する。

変更後


 第132条第1項

(事業の譲渡等に関する特例)

更生計画において更生協同組織金融機関が第九十五条第三号に掲げる行為をすることを定めた場合には、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項、信用金庫法第八十九条第一項又は労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第三十四条及び第三十五条の規定は、適用しない。

変更後


 第133条第1項

(出資の受入れに関する特例)

第九十六条第五号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生協同組織金融機関は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

変更後


 第133条第1項第1号

(出資の受入れに関する特例)

当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける出資の一口の金額及び口数

変更後


 第133条第1項第2号

(出資の受入れに関する特例)

第九十六条第五号の期日

変更後


 第133条第1項第3号

(出資の受入れに関する特例)

更生協同組織金融機関の承諾を得て組合員等又はその資格を有する者に第九十六条第五号の出資の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨

変更後


 第133条第2項

(出資の受入れに関する特例)

前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。

変更後


 第133条第3項

(出資の受入れに関する特例)

第九十六条第五号の出資の割当てを受ける権利を有する者は、更生協同組織金融機関が第一項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに出資の申込みをしないときは、当該権利を失う。

変更後


 第133条第4項

(出資の受入れに関する特例)

第一項に規定する場合において、第九十六条第五号の出資の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける出資の口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

変更後


 第134条第1項

(更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れに関する特例)

第九十七条の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに出資の受入れをすることを定めた場合には、更生債権者等又は組合員等は、更生計画認可の決定の時に、同条第二号に掲げる事項についての定めに従い、組合員等となる。

変更後


 第135条第1項

(吸収合併に関する特例)

第九十八条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日(以下この条において「効力発生日」という。)に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続金融機関の組合員等となる。

変更後


 第135条第2項

(吸収合併に関する特例)

第九十八条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第六十三条の四第一項、第二項、第四項及び第五項、信用金庫法第六十一条の二第一項、第二項、第四項及び第五項又は労働金庫法第六十二条の五第一項、第二項、第四項及び第五項並びに合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

変更後


 第135条第3項

(吸収合併に関する特例)

第九十八条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号イの株式の株主となる。

変更後


 第135条第4項

(吸収合併に関する特例)

第九十八条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生協同組織金融機関の組合員等は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

変更後


 第135条第4項第1号

(吸収合併に関する特例)

第九十八条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者

変更後


 第135条第4項第2号

(吸収合併に関する特例)

第九十八条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者

変更後


 第135条第4項第3号

(吸収合併に関する特例)

第九十八条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者

変更後


 第135条第5項

(吸収合併に関する特例)

前項に規定する場合には、合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

変更後


 第135条第6項

(吸収合併に関する特例)

第九十八条第三項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第六十三条の五第一項、第二項、第六項及び第七項、信用金庫法第六十一条の三第一項、第二項、第六項及び第七項又は労働金庫法第六十二条の六第一項、第二項、第六項及び第七項並びに合併転換法第四十条、第四十二条の二並びに合併転換法第四十三条において準用する合併転換法第三十六条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)、第三十七条及び第三十八条の規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

変更後


 第136条第1項

(新設合併に関する特例)

第九十九条の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が新設合併をすることを定めた場合には、更生協同組織金融機関についての設立委員の職務は、管財人が行う。

変更後


 第136条第2項

(新設合併に関する特例)

第九十九条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、新設合併設立金融機関の組合員等となる。

変更後


 第136条第3項

(新設合併に関する特例)

第九十九条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第六十三条の六第一項、第二項、第四項及び第五項、信用金庫法第六十一条の四第一項、第二項、第四項及び第五項又は労働金庫法第六十二条の七第一項、第二項、第四項及び第五項並びに合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

変更後


 第136条第4項

(新設合併に関する特例)

第九十九条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の株式の株主となる。

変更後


 第136条第5項

(新設合併に関する特例)

第九十九条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅金融機関の組合員等又は株主は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

変更後


 第136条第5項第1号

(新設合併に関する特例)

第九十九条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者

変更後


 第136条第5項第2号

(新設合併に関する特例)

第九十九条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者

変更後


 第136条第5項第3号

(新設合併に関する特例)

第九十九条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者

変更後


 第136条第6項

(新設合併に関する特例)

前項に規定する場合には、合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

変更後


 第137条第1項

(解散に関する特例)

第百条において準用する会社更生法第百七十八条本文の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が解散することを定めた場合には、更生協同組織金融機関は、更生計画に定める時期に解散する。

変更後


 第138条第1項

(転換に関する特例)

第百一条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日(以下この条において「効力発生日」という。)に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、転換後協同組織金融機関の組合員等となる。

変更後


 第138条第2項

(転換に関する特例)

第百二十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、第百一条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。 この場合において、第百二十九条第一項及び第二項中「第九十四条」とあるのは「第百一条第一項第二号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換の効力が生じた」と、同条第三項中「第九十四条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「第百一条第一項第二号イ」と、同項及び同条第六項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。

変更後


 第138条第3項

(転換に関する特例)

第百一条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第六十三条において準用する合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)、第三十七条並びに第三十八条の規定は、適用しない。

変更後


 第138条第4項

(転換に関する特例)

第二項の規定により選任された転換後協同組織金融機関の理事及び監事の任期については、合併転換法第六十一条第四項の規定は、適用しない。

変更後


 第138条第5項

(転換に関する特例)

第百二条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第四号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号イの株式の株主となる。

変更後


 第138条第6項

(転換に関する特例)

会社更生法第二百十一条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、第百二条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。 この場合において、同法第二百十一条第一項及び第二項中「第百七十三条」とあるのは「更生特例法第百二条第一項第二号又は第三号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換(更生特例法第三十二条第一項第六号に規定する転換をいう。)の効力が生じた」と、同条第三項中「第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号」とあるのは「更生特例法第百二条第一項第三号ロ、ハ又はニ」と、同項及び同条第六項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。

変更後


 第138条第7項

(転換に関する特例)

第百二条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第六十三条において準用する合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)、第三十七条並びに第三十八条の規定は、適用しない。

変更後


 第139条第1項

(転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する特例)

第百三十三条の規定は、第百一条第二項において準用する第九十六条第五号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。 この場合において、第百三十三条第一項及び第三項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「転換後協同組織金融機関」と、同条第一項第二号及び第三号、第三項並びに第四項中「第九十六条第五号」とあるのは「第百一条第二項において準用する第九十六条第五号」と読み替えるものとする。

変更後


 第140条第1項

(転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例)

会社更生法第二百十五条第一項の規定は、第百二条第二項において準用する同法第百七十五条の規定により更生計画において転換後銀行が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。

変更後


 第140条第2項

(転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

変更後


 第140条第2項第1号

(転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例)

当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける募集株式の数(種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数)

変更後


 第140条第2項第2号

(転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の期日

変更後


 第140条第2項第3号

(転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨

変更後


 第140条第3項

(転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例)

前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。

変更後


 第140条第4項

(転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第二項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

変更後


 第140条第5項

(転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例)

第二項に規定する場合において、第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

変更後


 第140条第6項

(転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例)

第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。

変更後


 第141条第1項

(転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)

会社更生法第二百十五条第一項の規定は、第百二条第二項において準用する同法第百七十六条の規定により更生計画において転換後銀行が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。

変更後


 第141条第2項

(転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

変更後


 第141条第2項第1号

(転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)

当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数

変更後


 第141条第2項第2号

(転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の期日

変更後


 第141条第2項第3号

(転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨

変更後


 第141条第3項

(転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)

前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。

変更後


 第141条第4項

(転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第二項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

変更後


 第141条第5項

(転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)

第二項に規定する場合において、第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

変更後


 第141条第6項

(転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条の規定により更生計画において転換後銀行が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。

変更後


 第141条第7項

(転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)

前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条の規定は、適用しない。

変更後


 第142条第1項

(転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

変更後


 第142条第1項第1号

(転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例)

当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額

変更後


 第142条第1項第2号

(転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の期日

変更後


 第142条第1項第3号

(転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨

変更後


 第142条第2項

(転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例)

前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。

変更後


 第142条第3項

(転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例)

第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第一項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

変更後


 第142条第4項

(転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例)

第一項に規定する場合において、第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

変更後


 第143条第1項

(新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例)

第百三条第一項の規定又は第百四条において準用する会社更生法第百八十三条本文の規定により更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社を設立することを定めた場合には、当該新協同組織金融機関又は新株式会社(以下この条において「新法人」という。)についての発起人の職務は、管財人が行う。

変更後


 第143条第2項

(新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例)

前項に規定する場合においては、新法人の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。

変更後


 第143条第3項

(新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例)

第一項に規定する場合には、新法人の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。

変更後


 第143条第4項

(新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例)

第一項に規定する場合において、新法人が成立しなかったときは、更生協同組織金融機関は、管財人が同項の規定により新法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、新法人の設立に関して支出した費用を負担する。

変更後


 第143条第5項

(新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例)

第百二十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は第一項に規定する場合において新協同組織金融機関を設立するときにおける理事、監事、代表理事及び会計監査人の選任又は選定及び任期について、第百三十三条の規定は更生債権者等又は組合員等に対して新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与える場合について、第百三十四条の規定は更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする新協同組織金融機関の出資の受入れについて、それぞれ準用する。 この場合において、第百二十九条第一項及び第二項中「第九十四条」とあるのは「第百三条第一項第七号又は第八号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項及び第百三十四条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新協同組織金融機関が成立した」と、第百二十九条第三項中「第九十四条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「第百三条第一項第七号」と、同項及び同条第六項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と、第百三十三条第一項、第三項及び第四項中「第九十六条第五号」とあるのは「第百三条第一項第四号」と、同条第一項及び第三項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「新協同組織金融機関」と、第百三十四条中「第九十七条」とあるのは「第百三条第一項第九号」と、「同条第二号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

変更後


 第143条第6項

(新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例)

会社更生法第二百十一条第一項から第三項までの規定は第一項に規定する場合において新株式会社を設立するときにおける設立時取締役等(第百四条において準用する同法第百八十三条第十号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。)の選任又は選定について、同法第二百十一条第六項の規定は新株式会社の設立時取締役等が新株式会社の成立後において新会社取締役等(同号に規定する新会社取締役等をいう。以下この項において同じ。)となった場合における当該新会社取締役等の任期について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第二百十一条第一項及び第二項中「第百七十三条」とあるのは「更生特例法第百四条において準用する第百八十三条第八号又は第九号」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社(更生特例法第百二十四条第一項第六号に規定する新株式会社をいう。)が成立した」と、同条第三項中「第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号」とあるのは「更生特例法第百四条において準用する第百八十三条第九号イ又はホ」と読み替えるものとする。

変更後


 第143条第7項

(新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例)

第百四十条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は組合員等に対して第百四条において準用する会社更生法第百八十三条第五号の新株式会社の設立時募集株式(会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式をいう。以下この章において同じ。)の割当てを受ける権利を与える場合について、前二条の規定は新株式会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、会社更生法第二百十七条の二の規定は更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする新株式会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。 この場合において、第百四十条第二項及び第四項、第百四十一条第二項及び第四項並びに前条第一項及び第三項中「転換後銀行」とあるのは「新株式会社」と、第百四十条第二項第二号及び第三号、第四項並びに第五項中「第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号」とあるのは「第百四条において準用する会社更生法第百八十三条第五号」と、第百四十一条第一項中「第百二条第二項において準用する同法第百七十六条」とあるのは「第百四条において準用する同法第百八十三条第十一号」と、同条第二項、第四項及び第五項中「第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号」とあり、並びに同条第六項中「第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条」とあるのは「第百四条において準用する会社更生法第百八十三条第十一号」と、前条第一項、第三項及び第四項中「第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号」とあるのは「第百四条において準用する会社更生法第百八十三条第十二号」と、同法第二百十七条の二第一項中「第百七十七条の二第一項」及び「同項第三号」とあり、同条第二項中「第百七十七条の二第二項」及び「同項第六号」とあり、並びに同条第三項中「第百七十七条の二第三項」及び「同項第七号」とあるのは「更生特例法第百四条において準用する第百八十三条第十三号」と、同条中「又は株主」とあるのは「又は組合員等(更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。)」と、「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社(更生特例法第百二十四条第一項第六号に規定する新株式会社をいう。)が成立した」と読み替えるものとする。

変更後


 第143条第8項

(新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例)

第一項に規定する場合において新協同組織金融機関を設立することを定めたときは、中小企業等協同組合法第二十四条第一項、信用金庫法第二十二条第一項並びに第二十三条第二項及び第五項又は労働金庫法第二十二条第一項及び第二十三条第二項の規定は、適用しない。

変更後


 第143条第9項

(新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例)

第一項に規定する場合において新株式会社を設立することを定めたときは、会社法第二十五条第一項第一号及び第二項、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節(第三十七条第三項を除く。)、第四節(第三十九条を除く。)、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号(公証人の氏名に係る部分に限る。)、第二号(同法第二十七条第五号及び第三十二条第一項各号に掲げる事項に係る部分に限る。)及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条(これらの規定中同法第九十三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。)並びに第百三条の規定は、適用しない。

変更後


 第144条第1項

(転換後協同組織金融機関等に異動した者の退職手当の取扱い)

更生手続開始後に更生協同組織金融機関の第百二十五条第一項第二号に規定する理事等又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生協同組織金融機関の組織が変更された際又は新協同組織金融機関若しくは新株式会社が設立された際に更生協同組織金融機関を退職し、かつ、引き続き転換後協同組織金融機関若しくは新協同組織金融機関の同号に規定する理事等若しくは使用人又は転換後銀行若しくは新株式会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役若しくは使用人となったものは、更生協同組織金融機関から退職手当の支給を受けることができない。

変更後


 第144条第2項

(転換後協同組織金融機関等に異動した者の退職手当の取扱い)

前項に規定する者の更生協同組織金融機関における在職期間は、退職手当の計算については、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社における在職期間とみなす。

変更後


 第145条第1項

(管轄の特例)

更生計画において更生協同組織金融機関が転換をすることを定めた場合における合併転換法第六十七条において準用する合併転換法第五十一条において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定による許可の申立てに係る事件は、合併転換法第六十七条において準用する合併転換法第五十一条において準用する会社法第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。

変更後


 第146条第1項

(出資等の割当てを受ける権利の譲渡)

更生計画の定めによって更生債権者等又は組合員等に対して更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、その協同組織金融機関の承諾を得て、これを組合員等又はその資格を有する者に譲渡することができる。

変更後


 第146条第2項

(出資等の割当てを受ける権利の譲渡)

更生計画の定めによって更生債権者等又は組合員等に対して転換後銀行又は新株式会社の募集株式、設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。

変更後


 第147条第1項

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例)

会社更生法第二百二十九条の規定は、更生債権者等又は組合員等が転換後銀行又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合について準用する。

変更後


 第148条第1項

(許可、認可等に基づく権利の承継)

更生計画において更生協同組織金融機関が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を同種の新協同組織金融機関に移転することを定めたときは、当該新協同組織金融機関は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。

変更後


 第148条の2第1項

(法人税法等の特例)

更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社が更生協同組織金融機関の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新協同組織金融機関又は当該新株式会社は当該債務を履行する義務を負い、更生協同組織金融機関は当該債務を免れる。

変更後


 第148条の2第2項

(法人税法等の特例)

更生手続開始の決定があったときは、更生協同組織金融機関の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時(その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日)に終了するものとする。 ただし、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。

変更後


 第149条第1項

会社更生法第二百三十三条第一項から第五項までの規定は、協同組織金融機関の更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じた場合について準用する。

変更後


 第149条第2項

前項において準用する会社更生法第二百三十三条第五項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

変更後


 第149条第3項

会社更生法第二百二条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「第百六十八条第一項第四号から第六号まで」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項第四号又は第五号」と、同条第五項中「第十三条」とあるのは「更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。

変更後


 第149条第4項

会社更生法第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第四十五条において準用する同法第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。 この場合において、同法第七十二条第七項中「第十条第四項」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。

変更後


 第150条第1項

会社更生法第二百三十四条の規定は、協同組織金融機関の更生手続の終了について準用する。 この場合において、同条第二号中「第四十四条第一項」とあるのは、「更生特例法第三十一条において準用する第四十四条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第151条第1項

(不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力)

会社更生法第二百三十五条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは、「更生特例法第八十七条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。

変更後


 第152条第1項

(更生が困難な場合の更生手続廃止等)

会社更生法第二百三十六条、第二百三十七条及び第二百三十八条第一項から第五項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続廃止の決定について準用する。 この場合において、同法第二百三十六条第三号中「第百九十八条第一項本文」とあるのは「更生特例法第百十九条において準用する第百九十八条第一項本文」と、同法第二百三十七条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と、「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第十五条第一項」と、同法第二百三十八条第三項中「第十三条」とあるのは「更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。

変更後


 第152条第2項

(更生が困難な場合の更生手続廃止等)

会社更生法第二百三十五条の規定は、前項において準用する同法第二百三十六条又は第二百三十七条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。 この場合において、同法第二百三十五条第二項中「第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは、「更生特例法第八十七条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。

変更後


 第153条第1項

(更生手続終結の決定)

会社更生法第二百三十九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結の決定について準用する。

変更後


 第154条第1項

(更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力)

会社更生法第二百四十条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結後の更生債権者表及び更生担保権者表の記載の効力について準用する。

変更後


 第155条第1項

会社更生法第二百四十一条第一項から第三項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続廃止の決定について準用する。

変更後


 第155条第2項

会社更生法第二百三十八条第一項から第三項までの規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同法第二百三十八条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、同法第二百四十条の規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第二百三十八条第三項中「第十三条」とあるのは、「更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。

変更後


 第156条第1項

(外国管財人との協力)

会社更生法第二百四十二条の規定は、更生協同組織金融機関についての外国倒産処理手続(外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下この節において同じ。)がある場合について準用する。

変更後


 第157条第1項

(更生手続の開始原因の推定)

会社更生法第二百四十三条の規定は、協同組織金融機関についての外国倒産処理手続がある場合について準用する。 この場合において、同条中「第十七条第一項」とあるのは、「更生特例法第十五条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第158条第1項

(外国管財人の権限等)

会社更生法第二百四十四条及び第二百四十五条第一項の規定は、協同組織金融機関の外国倒産処理手続における外国管財人(外国倒産処理手続において協同組織金融機関の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。)について準用する。 この場合において、同法第二百四十四条第一項中「第十七条第一項第一号」とあるのは「更生特例法第十五条第一項第一号」と、同条第二項及び第三項中「第二百四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百五十六条において準用する第二百四十二条第一項」と、同項中「第百八十四条第一項」とあるのは「更生特例法第百八条において準用する第百八十四条第一項」と、同条第四項中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十三条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第158条第2項

(外国管財人の権限等)

会社更生法第二百四十五条第二項及び第三項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人について準用する。

変更後


 第158条の2第1項

(破産管財人による更生手続開始の申立て)

会社更生法第二百四十六条の規定は、破産者である協同組織金融機関に第十五条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。 この場合において、同法第二百四十六条第四項中「第二十条第一項」とあるのは、「更生特例法第十八条において準用する第二十条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第158条の3第1項

(更生債権の届出を要しない旨の決定)

裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第三十六条において準用する会社更生法第五十条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの(同法第九十七条第四号に規定する租税等の請求権及び同条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。)を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。

変更後


 第158条の3第2項

(更生債権の届出を要しない旨の決定)

会社更生法第二百四十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十三条第一項」と、同条第三項及び第五項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と、同条第四項第一号及び第二号中「第百三十八条第一項第一号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号」と、同項第三号及び第四号中「第百三十八条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第二号」と読み替えるものとする。

変更後


 第158条の4第1項

(再生手続における管財人による更生手続開始の申立て)

会社更生法第二百四十八条の規定は、再生債務者である協同組織金融機関に第十五条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。 この場合において、同法第二百四十八条第三項中「第二百四十六条第三項」とあるのは「更生特例法第百五十八条の二において準用する第二百四十六条第三項」と、同条第四項中「第二十条第一項」とあるのは「更生特例法第十八条において準用する第二十条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第158条の5第1項

(更生債権の届出を要しない旨の決定)

裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第三十六条において準用する会社更生法第五十条第一項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの(同法第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。)を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。

変更後


 第158条の5第2項

(更生債権の届出を要しない旨の決定)

会社更生法第二百四十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十三条第一項」と、同条第三項及び第五項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と、同条第四項第一号及び第二号中「第百三十八条第一項第一号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号」と、同項第三号中「第百三十八条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第二号」と読み替えるものとする。

変更後


 第158条の6第1項

(更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送)

裁判所(破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。)は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。

変更後


 第158条の7第1項

(更生手続終了前の破産手続開始の申立て等)

破産手続開始前の更生協同組織金融機関について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第三十六条において準用する会社更生法第五十条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生協同組織金融機関についての破産手続開始の申立てをすることができる。 破産手続開始後の更生協同組織金融機関について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第百五十五条第一項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。

変更後


 第158条の7第2項

(更生手続終了前の破産手続開始の申立て等)

前項前段の規定は、同項前段に規定する更生協同組織金融機関について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。

変更後


 第158条の7第3項

(更生手続終了前の破産手続開始の申立て等)

第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。

変更後


 第158条の8第1項

(更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定)

破産手続開始前の協同組織金融機関について第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該協同組織金融機関に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。 ただし、当該協同組織金融機関について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。

変更後


 第158条の8第2項

(更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定)

破産手続開始後の更生協同組織金融機関について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第百五十五条第一項において準用する会社更生法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。 ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。

変更後


 第158条の9第1項

(更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等)

裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項の規定による保全処分、同法第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項の規定による保全処分(以下この条及び第百五十八条の十二第四項において「保全処分等」という。)を命ずることができる。

変更後


 第158条の9第1項第1号

(更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等)

破産手続開始前の協同組織金融機関につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合

変更後


 第158条の9第1項第2号

(更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等)

破産手続開始前の更生協同組織金融機関につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合

変更後


 第158条の9第1項第3号

(更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等)

破産手続開始後の更生協同組織金融機関につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第百五十五条第一項において準用する会社更生法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合

変更後


 第158条の9第2項

(更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等)

裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。

変更後


 第158条の9第3項

(更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等)

第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。

変更後


 第158条の9第4項

(更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等)

破産法第二十四条第四項、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。

変更後


 第158条の10第1項

(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)

破産手続開始前の協同組織金融機関に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定(破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条(第一項第一号を除く。)、第百六十二条(第一項第二号を除く。)、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第百六十六条並びに第百六十七条第二項(同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。)の規定をいう。第三項において同じ。)の適用については、更生手続開始の申立て等(更生手続開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる当該協同組織金融機関の理事若しくはこれに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。)は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。

変更後


 第158条の10第1項第1号

(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)

第百五十八条の八第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合

変更後


 第158条の10第1項第2号

(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)

更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合

変更後


 第158条の10第1項第3号

(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)

更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由の発生後又は第百五十二条第一項において準用する同法第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合

変更後


 第158条の10第1項第4号

(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)

第百五十八条の七第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合

変更後


 第158条の10第2項

(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)

更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。

変更後


 第158条の10第2項第1号

(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)

更生手続開始の決定

変更後


 第158条の10第2項第2号

(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)

更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定

変更後


 第158条の10第3項

(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)

破産手続開始後の更生協同組織金融機関について第百五十八条の七第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第百五十八条の八第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。

変更後


 第158条の10第4項

(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)

前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。

変更後


 第158条の10第5項

(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)

第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)第十九条において準用する会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三十六条において準用する会社更生法第五十条第二項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。

変更後


 第158条の10第6項

(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)

前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権(更生手続が開始されなかった場合における第四十一条第一項において準用する会社更生法第六十二条第二項に規定する請求権並びに第七十五条第一項及び第四項に規定する請求権を含む。第百五十八条の十三において同じ。)は、財団債権とする。 破産手続開始後の協同組織金融機関について第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第百五十二条第一項において準用する同法第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。

変更後


 第158条の11第1項

(破産債権の届出を要しない旨の決定)

裁判所(破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。)は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第八十八条において準用する会社更生法第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの(租税等の請求権及び第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。)を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。

変更後


 第158条の11第2項

(破産債権の届出を要しない旨の決定)

会社更生法第二百五十五条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。 この場合において、同条第四項第一号中「第百三十六条第一項第三号ロからニまで」とあるのは「更生特例法第八十条第一項において準用する第百三十六条第一項第三号ロからニまで」と、「第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号」と、同項第二号から第四号までの規定中「第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号」と、同項第三号中「第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イ」とあるのは「更生特例法第八十条第一項において準用する第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イ」と、同項第四号中「第百三十六条第二項第一号から第三号まで」とあるのは「更生特例法第八十条第一項において準用する第百三十六条第二項第一号から第三号まで」と、同項第五号及び第六号中「第百三十八条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第二号」と、同項第七号中「第百三十八条第一項第三号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第三号」と読み替えるものとする。

変更後


 第158条の12第1項

(否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い)

第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合において、第百五十八条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第三十七条において準用する同法第五十二条第四項の規定により中断した第六十条において準用する同法第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

変更後


 第158条の12第2項

(否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い)

前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。

変更後


 第158条の12第3項

(否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い)

第一項の場合において、第三十七条において準用する会社更生法第五十二条第四項の規定により中断した第六十条において準用する同法第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続について第一項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。

変更後


 第158条の12第4項

(否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い)

第三十七条において準用する会社更生法第五十二条第四項の規定により中断した第六十条において準用する同法第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の協同組織金融機関についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月(その期間中に第百五十八条の九第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第百五十八条の十第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。)以内に第百五十八条の十第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。

変更後


 第158条の12第5項

(否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い)

第八十八条において準用する会社更生法第百六十三条第一項の規定により引き続き係属するものとされる第八十八条において準用する同法第百五十一条第一項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第八十八条において準用する同法第百五十三条第一項に規定する価額決定の申立ての手続は、第百五十八条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。 この場合においては、第八十八条において準用する同法第百六十三条第三項の規定は、適用しない。

変更後


 第158条の12第6項

(否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い)

第四項の規定は、第八十八条において準用する会社更生法第百六十三条第四項の規定により中断した第八十八条において準用する同法第百五十二条第一項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の協同組織金融機関についての更生事件に係るものについて準用する。

変更後


 第158条の13第1項

協同組織金融機関について再生事件が係属している場合において、第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第百五十二条第一項において準用する同法第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。

変更後


 第159条第1項

(更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等)

更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。

変更後


 第159条第2項

(更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等)

前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第四十四条において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。

変更後


 第159条第3項

(更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等)

第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。

変更後


 第159条第4項

(更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等)

開始前協同組織金融機関について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。

変更後


 第159条第5項

(更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等)

前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。

変更後


 第159条第5項第1号

(更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等)

前項に規定する保全管理命令の登記 保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第二十四条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容

変更後


 第159条第5項第2号

(更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等)

前項に規定する監督命令の登記 監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第二十五条第二項の規定により指定された行為

変更後


 第159条第6項

(更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等)

第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。

変更後


 第159条第7項

(更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等)

第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。

変更後


 第159条第8項

(更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等)

登記官は、前項の規定により更生計画認可の登記をする場合において、更生協同組織金融機関について破産手続開始又は再生手続開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。

変更後


 第159条第9項

(更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等)

登記官は、第七項の規定により更生計画不認可の登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。

変更後


 第160条第1項

第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段の規定により更生協同組織金融機関の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。

変更後


 第160条第2項

前項の規定は、第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。

変更後


 第161条第1項

(登記のある権利についての登記の嘱託等)

次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。

変更後


 第161条第1項第1号

(登記のある権利についての登記の嘱託等)

開始前協同組織金融機関に属する権利で登記がされたものに関し第二十条(第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項において準用する場合を含む。)において準用する同法第二十八条第一項の規定による保全処分があったとき。

変更後


 第161条第1項第2号

(登記のある権利についての登記の嘱託等)

登記のある権利に関し第二十九条の二第一項若しくは第三十条第一項(これらの規定を第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定又は第六十二条において準用する同法第九十九条第一項の規定による保全処分があったとき。

変更後


 第161条第2項

(登記のある権利についての登記の嘱託等)

前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。

変更後


 第161条第3項

(登記のある権利についての登記の嘱託等)

前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。

変更後


 第162条第1項

(更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等)

第百五十九条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 この場合において、中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号、信用金庫法第七十四条第二項各号又は労働金庫法第七十八条第二項各号に掲げる事項について登記すべき事項が生じたときは、第百五十九条第一項中「主たる事務所」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。

変更後


 第162条第2項

(更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等)

会社更生法第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に転換後銀行又は更生計画の定めにより設立される株式会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。

変更後


 第162条第3項

(更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等)

更生協同組織金融機関が他の協同組織金融機関又は銀行と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の協同組織金融機関又は銀行の解散の登記をも嘱託しなければならない。

変更後


 第162条第3項第1号

(更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等)

吸収合併後存続する更生協同組織金融機関の吸収合併による変更の登記

変更後


 第162条第3項第2号

(更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等)

新設合併により設立する協同組織金融機関又は株式会社の新設合併による設立の登記

変更後


 第162条第4項

(更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等)

第一項及び第二項の規定は、他の協同組織金融機関又は銀行が更生協同組織金融機関と合併して合併後存続する場合における更生協同組織金融機関の解散の登記については、適用しない。

変更後


 第162条第5項

(更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等)

前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。 ただし、更生協同組織金融機関、更生債権者等、組合員等、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関及び更生計画の定めにより設立される株式会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。

変更後


 第162条第6項

(更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等)

協同組織金融機関の出資の総口数及び総額の変更の登記の嘱託に関する第一項において準用する第百五十九条第一項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「毎事業年度末日現在により、事業年度終了後、遅滞なく」とする。

変更後


 第163条第1項

(否認の登記)

会社更生法第二百六十二条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における否認の登記について準用する。 この場合において、同条第六項中「第二百三十四条第二号若しくは第三号」とあるのは「更生特例法第百五十条において準用する第二百三十四条第二号若しくは第三号」と、「第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項」とあるのは「更生特例法第百五十二条第一項において準用する第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第164条第1項

(登記嘱託書等の添付書面等)

この章の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。

変更後


 第165条第1項

(登録免許税の特例)

第百六十一条の規定及び第百六十三条において準用する会社更生法第二百六十二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。

変更後


 第165条第2項

(登録免許税の特例)

更生計画において更生協同組織金融機関が吸収合併をすることを定めた場合における当該吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)第九条の規定にかかわらず、千分の一(吸収合併により増加した資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五)とする。

変更後


 第165条第3項

(登録免許税の特例)

更生計画において更生協同組織金融機関が新設合併をすることを定めた場合における当該新設合併による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一(資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号(一)ホの税率欄に規定する部分に相当する金額(更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額を除く。)に対応する部分については、千分の三・五)とする。

変更後


 第165条第4項

(登録免許税の特例)

更生計画において更生協同組織金融機関が転換をすることを定めた場合における当該転換による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一(資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五)とする。

変更後


 第165条第5項

(登録免許税の特例)

更生計画において転換後銀行が株式を発行することを定めた場合における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。

変更後


 第165条第6項

(登録免許税の特例)

会社更生法第二百六十四条第七項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画において新株式会社を設立することを定めた場合における新株式会社の設立の登記の登録免許税の税率について準用する。

変更後


 第165条第7項

(登録免許税の特例)

会社更生法第二百六十四条第八項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社が更生協同組織金融機関から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率について準用する。

変更後


 第166条第1項

(登録への準用)

第百六十一条、第百六十二条第五項、第百六十三条において準用する会社更生法第二百六十二条、第百六十四条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。

変更後


 第167条第1項

削除

変更後


 第168条第1項

(相互会社の更生手続)

相互会社の更生手続については、次章第三節及び第六節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。

変更後


 第169条第1項

(定義)

この章において「更生手続」とは、相互会社について、この章並びに次章第三節及び第六節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続(更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。)をいう。

変更後


 第169条第2項

(定義)

この章において「更生計画」とは、更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第二百五十九条に規定する条項を定めた計画をいう。

変更後


 第169条第3項

(定義)

この章において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。

変更後


 第169条第4項

(定義)

この章において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。

変更後


 第169条第5項

(定義)

この章(第三百三十一条の六及び第三百三十一条の十一第一項を除く。)において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。

変更後


 第169条第6項

(定義)

この章において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。

変更後


 第169条第7項

(定義)

この章において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。

変更後


 第169条第8項

(定義)

この章において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。

変更後


 第169条第8項第1号

(定義)

更生手続開始後の利息の請求権

変更後


 第169条第8項第2号

(定義)

更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権

変更後


 第169条第8項第3号

(定義)

更生手続参加の費用の請求権

変更後


 第169条第8項第4号

(定義)

第二百四条において準用する会社更生法第五十八条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)に規定する債権

変更後


 第169条第8項第5号

(定義)

第二百六条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権

変更後


 第169条第8項第6号

(定義)

第二百六条第三項において準用する破産法第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権

変更後


 第169条第8項第7号

(定義)

第二百六条第三項において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権(更生会社の有するものを除く。)

変更後


 第169条第8項第8号

(定義)

第二百二十六条において準用する会社更生法第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利

変更後


 第169条第9項

(定義)

この章において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。

変更後


 第169条第10項

(定義)

この章において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権(特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。)の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの(共益債権であるものを除く。)のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。 ただし、当該被担保債権(社債を除く。)のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時(その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時)までに生ずるものに限る。

変更後


 第169条第11項

(定義)

この章において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。

変更後


 第169条第12項

(定義)

この章において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。 ただし、次節第二款においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。

変更後


 第169条第13項

(定義)

この章において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。 ただし、次節第二款においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。

変更後


 第169条第14項

(定義)

この章において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。

変更後


 第169条第15項

(定義)

この章において「租税等の請求権」とは、国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。

変更後


 第170条第1項

(会社更生法の規定を準用する場合の読替え等)

この章(第百七十二条、第二百七十三条、第三百八条第一項、第三百九条第一項、第三百十六条第七項及び第三百三十五条第二項を除く。)の規定において会社更生法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「この法律」とあるのは「更生特例法第三章」と、「株式会社」とあるのは「相互会社(更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。)」と、「株主」とあるのは「社員」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるものとする。

変更後


 第170条第2項

(会社更生法の規定を準用する場合の読替え等)

この章において準用するこの章の規定により読み替えられた会社更生法の規定中「更生特例法」とあるのは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律をいうものとする。

変更後


 第171条第1項

(外国人の地位)

会社更生法第三条の規定は、相互会社の更生手続における外国人又は外国法人の地位について準用する。

変更後


 第172条第1項

(更生事件の管轄)

会社更生法第五条(第二項及び第四項を除く。)及び第六条の規定は、相互会社の更生事件の管轄について準用する。 この場合において、同法第五条第一項中「株式会社の主たる営業所の所在地(外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地)」とあるのは「相互会社(更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。以下この条において同じ。)の主たる事務所の所在地」と、同条第三項中「株式会社が他の株式会社の総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の過半数を有する」とあるのは「相互会社が株式会社を保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第十二項に規定する子会社とする」と、「当該他の株式会社」とあるのは「当該株式会社」と、「当該株式会社(以下この項及び次項において「親株式会社」という。)」とあるのは「当該相互会社」と、「することができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同条第五項中「株式会社が」とあるのは「相互会社が」と、「会社法第四百四十四条」とあるのは「保険業法第五十四条の十」と、「当該株式会社」とあるのは「当該相互会社」と、「他の株式会社」とあるのは「株式会社」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会(総代会を設けているときは、定時総代会)」と、「することができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同法第六条中「この法律」とあるのは「更生特例法第三章」と読み替えるものとする。

変更後


 第173条第1項

(更生事件の移送)

会社更生法第七条の規定は、相互会社の更生事件の移送について準用する。 この場合において、同条第三号中「第五条第二項から第六項まで」とあるのは、「更生特例法第百七十二条において準用する第五条第三項、第五項又は第六項」と読み替えるものとする。

変更後


 第174条第1項

(任意的口頭弁論、不服申立て等)

会社更生法第八条及び第九条の規定は、相互会社の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。

変更後


 第175条第1項

(公告等)

会社更生法第十条の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。

変更後


 第176条第1項

(事件に関する文書の閲覧等)

会社更生法第十一条及び第十二条の規定は、相互会社の更生事件に関する文書その他の物件又は更生事件に関する事項の証明書について準用する。 この場合において、同法第十一条第一項中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同条第四項第一号中「第二十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第百八十六条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第一項」と、同法第十二条第一項第一号中「第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項(第三十二条第三項において準用する場合を含む。)」とあるのは「更生特例法第百八十八条において準用する第三十二条第一項ただし書、更生特例法第百九十八条第二項前段又は更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第二項(更生特例法第百八十八条において準用する第三十二条第三項において準用する場合を含む。)」と、同項第二号中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十四条第二項」と、「第百二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二百三十八条第二項」と読み替えるものとする。

変更後


 第177条第1項

(民事訴訟法の準用)

相互会社の更生手続に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法の規定を準用する。

変更後


 第178条第1項

(最高裁判所規則)

この章並びに次章第三節及び第六節に定めるもののほか、相互会社の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

変更後


 第179条第1項

削除

変更後


 第180条第1項

(更生手続開始の申立て)

相互会社は、当該相互会社に更生手続開始の原因となる事実(次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。)があるときは、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。

変更後


 第180条第1項第1号

(更生手続開始の申立て)

破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合

変更後


 第180条第1項第2号

(更生手続開始の申立て)

弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合

変更後


 第180条第2項

(更生手続開始の申立て)

相互会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。

変更後


 第180条第2項第1号

(更生手続開始の申立て)

当該相互会社の基金(保険業法第五十六条の基金償却積立金を含む。)の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者

変更後


 第180条第2項第2号

(更生手続開始の申立て)

当該相互会社の社員総数の十分の一以上に当たる数の社員又は一万名以上の社員

変更後


 第181条第1項

(破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て)

会社更生法第十八条の規定は、他の法律の規定により相互会社の清算人が当該相互会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合について準用する。

変更後


 第182条第1項

(解散後の相互会社による更生手続開始の申立て)

清算中、特別清算中又は破産手続開始後の相互会社がその更生手続開始の申立てをするには、保険業法第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。

変更後


 第183条第1項

(更生手続開始の申立ての手続等)

会社更生法第二十条から第二十三条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てについて準用する。 この場合において、同法第二十条第一項中「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十条第一項」と、同条第二項及び同法第二十二条第二項中「第十七条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十条第二項」と、同法第二十条第二項中「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の数」とあるのは「債権の額」と、同法第二十二条第一項中「第十七条」とあるのは「更生特例法第百八十条」と、同条第二項中「代表者(外国に本店があるときは、日本における代表者)」とあるのは「代表者」と、同法第二十三条中「次条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する次条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第百八十六条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第184条第1項

会社更生法第二十四条から第二十七条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てがあった場合について準用する。 この場合において、同法第二十五条第一項中「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、同法第二十七条第六項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。

変更後


 第185条第1項

(開始前会社の業務及び財産に関する保全処分)

会社更生法第二十八条の規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てがあった場合の保全処分について準用する。 この場合において、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。

変更後


 第186条第1項

(更生手続開始前における商事留置権の消滅請求)

会社更生法第二十九条の規定は、相互会社の更生手続において開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合について準用する。

変更後


 第187条第1項

(保全管理命令)

裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。

変更後


 第187条第2項

(保全管理命令)

裁判所は、前項の処分(以下この章において「保全管理命令」という。)をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ただし、第二百十条において準用する会社更生法第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。

変更後


 第187条第3項

(保全管理命令)

会社更生法第三十条第三項から第五項まで及び第三十一条の規定は、相互会社の更生手続における保全管理命令について準用する。 この場合において、同条第三項中「第十条第四項」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。

変更後


 第188条第1項

(保全管理人の権限)

会社更生法第三十二条及び第三十三条の規定は、相互会社の更生手続における保全管理人について準用する。 この場合において、同条第一項中「第六十七条第三項」とあるのは、「更生特例法第二百十条において準用する第六十七条第三項」と読み替えるものとする。

変更後


 第189条第1項

(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)

第二百十九条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は相互会社の更生手続における保全管理人について、第二百十九条第一項から第四項までの規定は相互会社の更生手続における保全管理人代理について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「更生特例法第百八十七条第三項において準用する第三十一条第一項の規定による公告」と、同法第七十七条第二項中「子会社(会社法第二条第三号に規定する子会社」とあるのは「実質子会社(保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と、同法第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。

変更後


 第189条第2項

(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)

会社更生法第五十二条第一項から第三項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合(更生手続開始の決定があった場合を除く。)について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第五項中「訴訟手続(第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。)」とあるのは、「訴訟手続」と読み替えるものとする。

変更後


 第189条第3項

(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)

相互会社の更生手続における開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。

変更後


 第189条第3項第1号

(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)

保全管理命令が発せられた場合 会社更生法第五十二条第一項から第三項まで

変更後


 第189条第3項第2号

(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)

保全管理命令が効力を失った場合(更生手続開始の決定があった場合を除く。) 会社更生法第五十二条第四項から第六項まで

変更後


 第189条第4項

(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)

会社更生法第六十五条の規定は、相互会社の更生手続において保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「会社法第三百五十六条第一項(同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。)」とあるのは、「保険業法第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項(保険業法第五十三条の三十二において準用する会社法第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)又は保険業法第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項」と読み替えるものとする。

変更後