農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律

2019年12月11日改正分

 第42条第5項

(業務の代理の特例)

第三項の認可に係る業務の代理を行う特定農業協同組合、特定漁業協同組合又は特定水産加工業協同組合については、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第五十二条の五十三から第五十二条の五十五まで並びに第五十二条の五十六第一項(第一号に係る部分を除く。)及び第二項の規定を準用する。この場合において、同法第五十二条の五十三、第五十二条の五十四第一項、第五十二条の五十五及び第五十二条の五十六中「内閣総理大臣」とあるのは「農林水産大臣及び内閣総理大臣」と、同条第一項中「次の各号」とあるのは「第二号から第五号まで」と、「当該銀行代理業者に対し、第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは一部の停止を命ずる」とあるのは「農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会に対し、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成八年法律第百十八号)第四十二条第三項の認可を取り消す」と、同項第二号及び第三号中「第五十二条の三十六第一項の許可」とあるのは「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第四十二条第三項の認可」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 附則第26条第1項

(特定承継会社に係る農林中央金庫法等の特例)

農林中央金庫は、平成三十八年三月三十一日までを限り、農林中央金庫法第七十二条の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けて、特定承継会社(特定農業協同組合等の信用事業の全部又は一部を譲り受け、暫定的に維持継続し、これを農林中央金庫に引き継がせることを主たる目的として、銀行法第十条及び第十一条に規定する業務を営む会社をいう。以下同じ。)を子会社(農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。)とすることができる。

変更後


 附則第1条第1項第2号

第三章(第三条を除く。)及び次条の規定 平成十二年七月一日

削除


 附則第1条第1項第1号

附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条(都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。)、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定 公布の日(以下「公布日」という。)

削除


 附則第1条第1項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項第1号

追加


 附則第1条第1項第2号

追加


 附則第1条第1項第3号

追加


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