海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令

2022年3月20日更新分

 第4条第1項

農林水産大臣又は都道府県の知事は、法第十三条第一項又は第二項の認定をしようとする場合において、当該協定の対象となる採捕の種類に漁業権に係る漁業が含まれるときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

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 第5条第1項

認定協定(法第十五条第一項に規定する認定協定をいう。以下同じ。)に参加している者は、当該認定協定において定めた事項について変更をしようとするときは、法第十三条第一項又は第二項の認定をした農林水産大臣又は都道府県の知事の認定を受けなければならない。

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 第5条第2項

法第十四条第一項及び前条の規定は、前項の変更の認定について準用する。

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 第5条第3項

法第十三条第一項又は第二項の認定をした農林水産大臣又は都道府県の知事は、当該認定協定の内容が法第十四条第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至った場合には、法第十三条第一項又は第二項の認定を取り消すものとする。

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 第5条第4項

認定協定に参加している者は、当該認定協定を廃止したときは、遅滞なく、法第十三条第一項又は第二項の認定をした農林水産大臣又は都道府県の知事に届け出なければならない。

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 第6条第1項

前二条に定めるもののほか、協定の認定(協定の変更の認定を含む。)及びその取消し並びに協定の廃止に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

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 第7条第1項

第四条(第五条第二項において準用する場合を含む。)並びに第五条第一項、第三項及び第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

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 附則第1条第1項

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

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 附則第22条第1項

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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