農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則

2020年12月21日改正分

 第1条第1項

(農作業体験施設等)

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(以下「法」という。)第二条第四項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

変更後


 第1条第1項第1号

(農作業体験施設等)

農作業の体験施設

変更後


 第1条第1項第2号

(農作業体験施設等)

教養文化施設

変更後


 第1条第1項第3号

(農作業体験施設等)

休養施設

変更後


 第1条第1項第4号

(農作業体験施設等)

集会施設

変更後


 第1条第1項第5号

(農作業体験施設等)

宿泊施設

変更後


 第1条第1項第6号

(農作業体験施設等)

販売施設

変更後


 第1条第1項第7号

(農作業体験施設等)

前各号に掲げる施設の利用上必要な施設

変更後


 第2条第1項

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

法第二条第五項の農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務は、次に掲げる役務とする。

変更後


 第2条第1項第1号ロ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

農産物の加工又は調理の体験の指導

変更後


 第2条第1項第1号ニ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

農用地その他の農業資源の案内

変更後


 第2条第1項第1号ホ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

農作業体験施設等を利用させる役務

変更後


 第2条第1項第1号ヘ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

前各号に掲げる役務の提供のあっせん

変更後


 第2条第1項第1号

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

農村滞在型余暇活動に必要な次に掲げる役務

変更後


 第2条第1項第1号イ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

農作業の体験の指導

変更後


 第2条第1項第1号ハ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

地域の農業又は農村の生活及び文化に関する知識の付与

変更後


 第2条第1項第2号ニ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

森林の案内

変更後


 第2条第1項第2号ホ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

山村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務

変更後


 第2条第1項第2号ヘ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

前各号に掲げる役務の提供のあっせん

変更後


 第2条第1項第2号

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

山村滞在型余暇活動(主として都市の住民が余暇を利用して山村に滞在しつつ行う森林施業の体験その他林業に対する理解を深めるための活動をいう。)に必要な次に掲げる役務

変更後


 第2条第1項第2号イ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

森林施業又は林産物の生産若しくは採取の体験の指導

変更後


 第2条第1項第2号ハ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

地域の林業又は山村の生活及び文化に関する知識の付与

変更後


 第2条第1項第2号ロ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

林産物の加工又は調理の体験の指導

変更後


 第2条第1項第3号ハ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

地域の漁業又は漁村の生活及び文化に関する知識の付与

変更後


 第2条第1項第3号ロ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

水産物の加工又は調理の体験の指導

変更後


 第2条第1項第3号イ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

漁ろう又は水産動植物の養殖の体験の指導

変更後


 第2条第1項第3号

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

漁村滞在型余暇活動(主として都市の住民が余暇を利用して漁村に滞在しつつ行う漁ろうの体験その他漁業に対する理解を深めるための活動をいう。)に必要な次に掲げる役務

変更後


 第2条第1項第3号ホ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

漁村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務

変更後


 第2条第1項第3号ヘ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

前各号に掲げる役務の提供のあっせん

変更後


 第2条第1項第3号ニ

(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

漁場の案内

変更後


 第3条第1項

(基本方針に併せて定めることができる事項)

法第四条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

変更後


 第3条第1項第1号

(基本方針に併せて定めることができる事項)

整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備と併せて行うことが必要と認められる山村・漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本的な事項

変更後


 第3条第1項第2号

(基本方針に併せて定めることができる事項)

整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備と併せて行うことが必要と認められる山村・漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進するために必要な事項

変更後


 第4条第1項

(市町村計画の作成又は変更)

市町村が法第五条第一項の規定により同項の市町村計画を作成しようとするときは、当該市町村の長は、農業委員会の意見を聴くものとする。

変更後


 第4条第2項

(市町村計画の作成又は変更)

前項の規定は、法第五条第五項の規定による市町村計画の変更について準用する。

変更後


 第5条第1項

市町村は、法第五条第一項の規定により同項の市町村計画を作成しようとする場合において、同条第二項の区域を定めようとするときは、大字、字、小字及び地番、一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向、平面図等により、当該区域が明らかになるように定めなければならない。

変更後


 第5条第2項

前項の規定は、法第五条第五項の規定による市町村計画の変更のうち、同条第二項の区域の変更について準用する。

変更後


 第6条第1項

(市町村計画に併せて定めることができる事項)

法第五条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

変更後


 第6条第1項第1号

(市町村計画に併せて定めることができる事項)

整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備と併せて行うことが必要と認められる山村・漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する方針

変更後


 第6条第1項第2号

(市町村計画に併せて定めることができる事項)

整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備と併せて行うことが必要と認められる山村・漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進するために必要な事項

変更後


 第7条第1項

(協定の認定を受ける場合の添付書類)

法第六条第一項の規定による認定を受けようとするときは、同条第五項の合意があったことを証する書面を添付しなければならない。

変更後


 第8条第1項

(協定の公告)

法第七条第二項(法第八条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村の事務所の掲示場に掲示することその他所定の手段により行うものとする。

変更後


 第8条第1項第1号

(協定の公告)

協定の名称

変更後


 第8条第1項第2号

(協定の公告)

協定区域を表示した図面

変更後


 第8条第1項第3号

(協定の公告)

協定の縦覧場所

変更後


 第9条第1項

(協定区域の明示方法)

法第七条第二項(法第八条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。)の規定による協定区域の明示は、協定区域内の見やすい場所に当該協定区域を表示した図面を掲示して行うものとする。

変更後


 第10条第1項

(協定に係る軽微な変更)

法第八条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。

変更後


 第11条第1項

(協定の変更の認定を受ける場合の添付書類)

法第八条第一項の規定による協定の変更の認定を受けようとするときは、同項の合意があったことを証する書面を添付しなければならない。

変更後


 第12条第1項

(農用地区域設定の要請)

法第十一条第一項の規定により要請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した要請書を市町村長に提出しなければならない。

変更後


 第12条第1項第1号

(農用地区域設定の要請)

要請者の氏名又は名称及び住所

変更後


 第12条第1項第2号

(農用地区域設定の要請)

当該要請に係る農用地等の所在、地番、地目、用途及び地積

変更後


 第12条第1項第3号

(農用地区域設定の要請)

当該要請に係る農用地等につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示

変更後


 第12条第2項

(農用地区域設定の要請)

前項の要請書には、法第十一条第一項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

変更後


 第13条第1項

(農作業体験施設等の整備に関する計画の認定申請手続)

法第十二条の認定の申請は、農作業体験施設等の整備に関する計画に次に掲げる事項を記載してこれを提出してしなければならない。

変更後


 第13条第1項第1号

(農作業体験施設等の整備に関する計画の認定申請手続)

農作業体験施設等の位置

変更後


 第13条第1項第2号

(農作業体験施設等の整備に関する計画の認定申請手続)

農作業体験施設等の整備を行う者に関する事項

変更後


 第13条第1項第3号

(農作業体験施設等の整備に関する計画の認定申請手続)

農作業体験施設等の概要及び規模

変更後


 第14条第1項

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

法第十六条第一項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

変更後


 第14条第1項第1号ヘ

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

利用者に農林水産物の加工若しくは調理の体験の指導又は食事の提供を行うときは、地域の農林水産物の積極的な活用が図られていること。

変更後


 第14条第1項第1号

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供に関する事項

変更後


 第14条第1項第1号ホ

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

あっせんにより農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する場合においては、その役務はこの条に規定する措置その他これに準ずる措置を講ずると見込まれる者が提供するものであること。

変更後


 第14条第1項第1号ニ

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

宿泊に関する役務及び自ら又はあっせんにより提供する農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の内容及び料金が利用者に明示されていること。

変更後


 第14条第1項第1号ロ

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

役務の提供に必要な人員が適切に配置されていること。

変更後


 第14条第1項第1号ハ

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。

変更後


 第14条第1項第2号

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

利用者の生命又は身体について損害が生じた場合における当該損害をてん補する措置に関する事項 利用者の生命又は身体について損害が生じた場合におけるその損害をてん補する保険契約又は共済契約(この号において「保険契約等」という。)を締結していること。ただし、保険契約等を締結することが適当でない場合であって、利用者が保険契約等の締結の申込みをするために必要な書類を宿泊施設に備え付けているときは、この限りでない。

変更後


 第14条第1項第3号ハ

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供の方法等について地域の農林漁業者から協議の申出があった場合には、迅速かつ適切に対応すること。

変更後


 第14条第1項第3号

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

地域の農林漁業者との調整に関する事項

変更後


 第14条第1項第3号ロ

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

利用者が農山漁村滞在型余暇活動を行う際に地域の農林漁業に支障を来すことのないように、農用地、森林、漁場等への立入りに関し注意すべき事項について適切に指導を行うこと。

変更後


 第14条第1項第3号イ

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供に当たり、地域の農林漁業と調和のとれた農用地、森林、漁場等の利用に努めること。

変更後


 第14条第1項第4号ハ

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

利用者から苦情があったときは、迅速かつ適切に対応すること。

変更後


 第14条第1項第4号ロ

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

地域の農山漁村滞在型余暇活動に関する情報の収集及び提供に努めること。

変更後


 第14条第1項第4号イ

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

農用地、森林、漁場等の案内を行う場合には、希少な野生動植物の生態に悪影響を及ぼすことのないように配慮すること。

変更後


 第14条第1項第4号

(農林漁業体験民宿業者の登録の基準)

その他の事項

変更後


 第15条第1項

(農林漁業体験民宿業者の登録の申請)

法第十六条第一項の農林漁業体験民宿業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を登録実施機関(同項に規定する登録実施機関をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

変更後


 第15条第1項第1号

(農林漁業体験民宿業者の登録の申請)

氏名、住所及び職業(法人にあっては、名称又は商号、代表者の氏名及び住所、主たる事務所の所在地並びに事業の内容)

変更後


 第15条第1項第2号

(農林漁業体験民宿業者の登録の申請)

宿泊施設の名称及び所在地

変更後


 第15条第1項第3号

(農林漁業体験民宿業者の登録の申請)

提供しようとする農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の内容

変更後


 第15条第2項

(農林漁業体験民宿業者の登録の申請)

前項の登録申請書には、行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの(以下「許認可等」という。)を必要とする事業を行う場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類を添付しなければならない。

変更後


 第15条第3項

(農林漁業体験民宿業者の登録の申請)

登録実施機関は、前二項に規定するもののほか、登録のため必要な書類の提出を求めることができる。

変更後


 第16条第1項

(農林漁業体験民宿業者の登録の拒否)

登録実施機関は、前条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否することができる。

変更後


 第16条第1項第1号

(農林漁業体験民宿業者の登録の拒否)

農林漁業体験民宿業に係る営業方法が、第十四条の基準に適合しないとき。

変更後


 第16条第1項第2号

(農林漁業体験民宿業者の登録の拒否)

申請者が、第十八条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき(当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から二年を経過しない者が役員となっている法人を含む。)。

変更後


 第16条第1項第3号

(農林漁業体験民宿業者の登録の拒否)

申請者が、法、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)、農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)、集落地域整備法(昭和六十二年法律第六十三号)、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)、水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)若しくは遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号)若しくはこれらに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であるとき。

変更後


 第16条第1項第4号

(農林漁業体験民宿業者の登録の拒否)

申請者が法人である場合において、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるとき。

変更後


 第16条第2項

(農林漁業体験民宿業者の登録の拒否)

登録実施機関は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

変更後


 第17条第1項

(登録事項の変更の届出等)

法第十六条第一項の登録を受けた農林漁業体験業者(以下「登録業者」という。)は、第十五条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。

変更後


 第17条第2項

(登録事項の変更の届出等)

前項の規定は、登録業者がその登録に係る農林漁業体験民宿業を廃止した場合について準用する。

変更後


 第18条第1項

(農林漁業体験民宿業者の登録の取消し)

登録実施機関は、登録業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

変更後


 第18条第1項第1号

(農林漁業体験民宿業者の登録の取消し)

第十六条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

変更後


 第18条第1項第2号

(農林漁業体験民宿業者の登録の取消し)

法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

変更後


 第18条第1項第3号

(農林漁業体験民宿業者の登録の取消し)

不正の手段により登録を受けたとき。

変更後


 第19条第1項

(農林漁業体験民宿業者の登録の抹消)

登録実施機関は、第十七条第二項の規定による届出があったとき又は登録業者からその登録の抹消の申請があったときは、遅滞なく、当該登録を抹消しなければならない。

変更後


 第20条第1項

(標識)

法第十七条第一項の標識は、別記様式第一号のとおりとする。

変更後


 第20条第2項

(標識)

登録実施機関は、法第十六条第一項の農林漁業体験民宿業者の登録をしたときは、遅滞なく、登録業者に対し、別記様式第一号の標識を交付しなければならない。

変更後


 第21条第1項

(登録実施機関の登録の申請)

法第十八条の規定により登録実施機関の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

変更後


 第21条第1項第1号

(登録実施機関の登録の申請)

氏名及び住所(法人にあっては、名称又は商号、代表者の氏名及び住所並びに主たる事務所の所在地)

変更後


 第21条第1項第2号

(登録実施機関の登録の申請)

登録実施事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

変更後


 第21条第1項第3号

(登録実施機関の登録の申請)

登録実施事務を開始しようとする年月日

変更後


 第21条第2項第1号ニ

(登録実施機関の登録の申請)

申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)

変更後


 第21条第2項第1号

(登録実施機関の登録の申請)

法人にあっては、次に掲げる書類

変更後


 第21条第2項第1号イ

(登録実施機関の登録の申請)

定款、寄附行為その他これらに準ずるもの

変更後


 第21条第2項第1号ハ

(登録実施機関の登録の申請)

役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

変更後


 第21条第2項第1号ロ

(登録実施機関の登録の申請)

登記事項証明書

変更後


 第21条第2項第2号イ

(登録実施機関の登録の申請)

住民票の写し

変更後


 第21条第2項第2号

(登録実施機関の登録の申請)

個人にあっては、次に掲げる書類

変更後


 第21条第2項第2号ロ

(登録実施機関の登録の申請)

財産に関する調書

変更後


 第21条第2項第3号

(登録実施機関の登録の申請)

申請者が法第十九条第一号及び第三号に該当しないことを誓約する書面

変更後


 第21条第2項第4号

(登録実施機関の登録の申請)

申請者が法第二十条第一項各号に適合することを証する書面

変更後


 第22条第1項

(登録実施事務の基準)

法第二十二条第二項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

変更後


 第22条第1項第1号

(登録実施事務の基準)

登録実施機関は、登録の適否を審査するに当たり、申請者から提出された第十五条第一項の登録申請書及びその添付書類に記載されている事項により、農林漁業体験民宿業に係る営業方法が第十四条の基準に適合していることを確認し、登録を行うこと。

変更後


 第22条第1項第2号

(登録実施事務の基準)

登録実施機関は、前号に規定するものでは十分に審査ができないと認めるときは、申請者に対する質問、現地調査その他の方法により、十分に調査を行い、審査を行うこと。

変更後


 第23条第1項

(登録実施事務規程)

法第二十四条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

変更後


 第23条第1項第1号

(登録実施事務規程)

登録実施事務を行う時間及び休日に関する事項

変更後


 第23条第1項第2号

(登録実施事務規程)

登録実施事務を行う事務所に関する事項

変更後


 第23条第1項第3号

(登録実施事務規程)

登録実施事務に関する料金の収納に関する事項

変更後


 第23条第1項第4号

(登録実施事務規程)

登録実施事務の実施の方法に関する事項

変更後


 第23条第1項第5号

(登録実施事務規程)

第十五条第一項の登録申請書の管理及び保存に関する事項

変更後


 第23条第1項第6号

(登録実施事務規程)

登録実施事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項

変更後


 第23条第1項第7号

(登録実施事務規程)

登録実施事務に関する公正の確保に関する事項

変更後


 第24条第1項

(登録実施事務の休廃止の届出)

登録実施機関は、法第二十五条の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

変更後


 第24条第1項第1号

(登録実施事務の休廃止の届出)

休止又は廃止しようとする登録実施事務の範囲

変更後


 第24条第1項第2号

(登録実施事務の休廃止の届出)

休止又は廃止をしようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間

変更後


 第24条第1項第3号

(登録実施事務の休廃止の届出)

休止又は廃止の理由

変更後


 第25条第1項

(電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)

法第二十六条第二項第三号の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

変更後


 第25条第2項

(電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)

法第二十六条第二項第四号の農林水産省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録実施機関が定めるものとする。

変更後


 第25条第2項第1号

(電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

変更後


 第25条第2項第2号

(電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

変更後


 第26条第1項

(帳簿)

法第三十条の帳簿は、登録実施事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、登録実施事務を廃止するまで保存しなければならない。

変更後


 第26条第2項

(帳簿)

法第三十条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

変更後


 第26条第2項第1号

(帳簿)

第十五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項

変更後


 第26条第2項第2号

(帳簿)

登録の申請に係る宿泊施設の名称及び所在地

変更後


 第26条第2項第3号

(帳簿)

登録の申請を受けた年月日

変更後


 第26条第2項第4号

(帳簿)

登録又は拒否の別

変更後


 第26条第2項第5号

(帳簿)

登録を拒否した場合にあっては、その理由

変更後


 第26条第2項第6号

(帳簿)

登録を行った年月日及び登録番号

変更後


 第26条第2項第7号

(帳簿)

その他登録実施事務の実施に関し必要な事項

変更後


 第26条第3項

(帳簿)

登録実施機関は、法第十六条第一項の登録又は登録の拒否を行ったときは、遅滞なく、前項に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

変更後


 第27条第1項

(農林漁業体験民宿業団体の指定の申請)

法第三十二条の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第27条第1項第1号

(農林漁業体験民宿業団体の指定の申請)

名称及び住所並びに代表者の氏名

変更後


 第27条第1項第2号

(農林漁業体験民宿業団体の指定の申請)

事務所の所在地

変更後


 第27条第2項第1号

(農林漁業体験民宿業団体の指定の申請)

定款又は寄附行為

変更後


 第27条第2項第2号

(農林漁業体験民宿業団体の指定の申請)

登記事項証明書

変更後


 第27条第2項第3号

(農林漁業体験民宿業団体の指定の申請)

役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

変更後


 第27条第2項第4号

(農林漁業体験民宿業団体の指定の申請)

指定の申請に関する意思の決定を証する書面

変更後


 第27条第2項第5号

(農林漁業体験民宿業団体の指定の申請)

法第三十三条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画

変更後


 第27条第2項第6号

(農林漁業体験民宿業団体の指定の申請)

法第三十三条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面

変更後


 第27条第2項第7号

(農林漁業体験民宿業団体の指定の申請)

農林漁業体験民宿業者を直接又は間接の構成員とすることを証する書面

変更後


 第28条第1項

(身分を示す証明書の様式)

法第三十六条第二項の証明書の様式は、別記様式第二号のとおりとする。

変更後


 第29条第1項

(権限の委任)

法第四条第四項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。

変更後


 附則第1条第2項

この省令の施行の際現に農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第十八条の規定によりされている登録実施機関の登録の申請に係る添付書類については、この省令による改正後の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則第二十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

変更後


 附則第2条第2項

(経過措置)

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

変更後


農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則目次