行政手続法施行令

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和四十七年法律第百十三号）第十条第一項 、第十一条第二項、第十一条の二第二項及び第十三条第二項の命令等

雇用保険法 （昭和四十九年法律第百十六号）第十条の四第一項 、第十三条第一項、第二十条第一項（同項の厚生労働省令で定める理由に係る部分に限る。）及び第二項（同項の厚生労働省令で定める理由に係る部分に限る。）、第二十二条第二項、第二十五条第一項（同項の政令で定める基準に係る部分に限る。）及び第三項、第二十六条第二項、第二十七条第一項（同項の政令で定める基準に係る部分に限る。）及び第二項、第二十九条第二項、第三十二条第三項（同法第三十七条の四第六項 及び第四十条第四項 において準用する場合を含む。）、第三十三条第二項（同法第三十七条の四第六項 及び第四十条第四項 において準用する場合を含む。）、第三十七条の三第一項、第三十八条第一項第二号、第三十九条第一項、第五十二条第二項（同法第五十五条第四項 において準用する場合を含む。）、第五十六条の三第一項（同項の厚生労働省令で定める基準に係る部分及び同項第二号の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものに係る部分に限る。）、第六十一条の四第一項（同項の厚生労働省令で定める理由に係る部分に限る。）並びに第六十一条の六第一項（同項の厚生労働省令で定める理由に係る部分に限る。）の命令等並びに同法 の施行に関する重要事項に係る命令等

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年法律第七十六号）第二条第一号 及び第三号 から第五号 まで、第五条第二項及び第三項第二号、第六条第一項第二号（同法第十二条第二項 、第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項において準用する場合を含む。）及び第三項、第七条第二項及び第三項（同法第十三条 において準用する場合を含む。）、第八条第二項及び第三項（同法第十四条第三項 において準用する場合を含む。）、第九条第二項第一号、第十二条第三項、第十五条第三項第一号、第十六条の二第一項及び第二項、第十六条の五第一項及び第二項、第十六条の八第一項第二号（同法第十六条の九第一項 において準用する場合を含む。）、第三項（同法第十六条の九第一項 において準用する場合を含む。）及び第四項第一号（同法第十六条の九第一項 において準用する場合を含む。）、第十七条第一項第二号（同法第十八条第一項 において準用する場合を含む。）、第三項（同法第十八条第一項 において準用する場合を含む。）及び第四項第一号（同法第十八条第一項 において準用する場合を含む。）、第十九条第一項第二号（同法第二十条第一項 において準用する場合を含む。）及び第三号（同法第二十条第一項 において準用する場合を含む。）、第三項（同法第二十条第一項 において準用する場合を含む。）並びに第四項第一号（同法第二十条第一項 において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項から第三項まで、第二十五条並びに第二十八条の命令等並びに同法 の施行に関する重要事項に係る命令等

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 （平成五年法律第七十六号）第十五条第一項 の命令等

附　則　（平成二八年一一月二八日政令第三六一号）
この政令は、公布の日から施行する。

抄
この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

抄
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。