不動産特定共同事業法

2019年6月14日改正分

 第6条第1項第3号

(欠格事由)

第三十六条の規定により第三条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の許可(当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。第十号ヲにおいて同じ。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人

変更後


 第6条第1項第10号イ

(欠格事由)

成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

変更後


 第6条第1項第10号ロ

破産者で復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

削除


 第6条第1項第10号ヲ

(欠格事由)

追加


 附則第2条第1項

この法律の施行前にこの法律による改正前の不動産特定共同事業法(次条において「旧法」という。)第八条第一項の規定によりされた変更の許可の申請であって、この法律の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。

削除


 附則第3条第1項

この法律の施行の際現に旧法第三条第一項の許可を受けている者に対するこの法律による改正後の不動産特定共同事業法(附則第五条において「新法」という。)第三十五条第一項又は第二項の規定による業務の停止の命令に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

削除


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定 公布の日

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

(行政庁の行為等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


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