別表第一の表二の第一の二から四まで並びに六のイの（３）の１の項、（４）の１の項、３の項及び４の項、（７）並びに（９）の１の項、ロの（１）並びにニ
変更後
別表第一の表二の第一の二から四まで並びに六のイの（３）の１の項、（４）の１の項、２の項、４の項、５の項及び７の項、（７）並びに（９）の１の項、ロの（１）及び（３）並びにニ
別表第一の表二の第二の（８）の２の項、３の項及び７の項、（９）の１の項、（１０）の３の項、（１３）の２の項、（１５）の２の項、（１６）、（２０）の１の項、（２１）の１の項、（２５）、（３１）、（３２）、（３３）の１の項、（４１）の６の項及び１１の項、（４４）の１の項及び３の項、（４７）、（４８）、（５１）の２の項、（５５）並びに（５６）の２の項に掲げる種の種子
変更後
別表第一の表二の第二の（８）、（９）の２の項、３の項及び７の項、（１０）の１の項、（１１）の３の項、（１４）の２の項、（１６）の２の項、（１７）の２の項及び４の項、（２１）の１の項、（２２）の１の項、（２６）、（３２）、（３３）、（３４）の１の項、（４２）の６の項及び１１の項、（４５）の２の項及び４の項、（４８）、（４９）、（５２）の２の項、（５６）並びに（５７）の２の項に掲げる種の種子
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令別表第三の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。）のうちこの政令による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令別表第三の種名の欄に掲げられていないものに係る特定国内種事業を行っている者に対する絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「行おうとする者」とあるのは「行っている者」と、「あらかじめ」とあるのは「令和二年三月十日までに」とする。
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この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。