特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令
2023年1月31日改正分
第11条の5第2項第1号イ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「１
ファンドの性格」の「（３）
ファンドの仕組み」
変更後
「第二部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「１ ファンドの性格」の「（３） ファンドの仕組み」
第11条の5第2項第1号ヘ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
ファンド情報」のうち、イからホまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
変更後
「第二部 ファンド情報」のうち、イからホまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
第11条の5第2項第1号ニ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「４
手数料等及び税金」
変更後
「第二部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税金」
第11条の5第2項第1号ロ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「２
投資方針」
変更後
「第二部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「２ 投資方針」
第11条の5第2項第1号ハ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「３
投資リスク」
変更後
「第二部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「３ 投資リスク」
第11条の5第2項第1号ホ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「５
運用状況」（「（４）
販売及び買戻しの実績」を除く。
）
変更後
「第二部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「５ 運用状況」（「（４） 販売及び買戻しの実績」を除く。）
第11条の5第2項第2号イ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「１
外国投資法人の概況」の「（１）
主要な経営指標等の推移」及び「（３）
外国投資法人の仕組み」
変更後
「第二部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「１ 外国投資法人の概況」の「（１） 主要な経営指標等の推移」及び「（３） 外国投資法人の仕組み」
第11条の5第2項第2号ニ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「４
手数料等及び税金」
変更後
「第二部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税金」
第11条の5第2項第2号ハ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「３
投資リスク」
変更後
「第二部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「３ 投資リスク」
第11条の5第2項第2号ロ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「２
投資方針」
変更後
「第二部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「２ 投資方針」
第11条の5第2項第2号ホ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
ファンド情報」及び「第三部
外国投資法人の詳細情報」のうち、イからニまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
変更後
「第二部 ファンド情報」及び「第三部 外国投資法人の詳細情報」のうち、イからニまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
第11条の5第2項第3号ニ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
管理資産情報」の「第１
管理資産の状況」の「４
証券所有者の権利行使等」の「（３）
課税上の取扱い」
変更後
「第二部 管理資産情報」の「第１ 管理資産の状況」の「４ 証券所有者の権利行使等」の「（３） 課税上の取扱い」
第11条の5第2項第3号ハ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
管理資産情報」の「第１
管理資産の状況」の「３
管理及び運営の仕組み」の「（１）
資産管理等の概要」の「○２
管理報酬等」
変更後
「第二部 管理資産情報」の「第１ 管理資産の状況」の「３ 管理及び運営の仕組み」の「（１） 資産管理等の概要」の「② 管理報酬等」
第11条の5第2項第3号ト
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
管理資産情報」のうち、イからヘまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
変更後
「第二部 管理資産情報」のうち、イからヘまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
第11条の5第2項第3号ロ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
管理資産情報」の「第１
管理資産の状況」の「２
管理資産を構成する資産の概要」
変更後
「第二部 管理資産情報」の「第１ 管理資産の状況」の「２ 管理資産を構成する資産の概要」
第11条の5第2項第3号イ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
管理資産情報」の「第１
管理資産の状況」の「１
概況」の「（２）
管理資産の基本的性格」
変更後
「第二部 管理資産情報」の「第１ 管理資産の状況」の「１ 概況」の「（２） 管理資産の基本的性格」
第11条の5第2項第3号ヘ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
管理資産情報」の「第２
管理資産の経理状況」の「１
主な資産の内容」、「２
主な損益の内容」及び「３
収入金（又は損失金）の処理」
変更後
「第二部 管理資産情報」の「第２ 管理資産の経理状況」の「１ 主な資産の内容」、「２ 主な損益の内容」及び「３ 収入金（又は損失金）の処理」
第11条の5第2項第3号ホ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
管理資産情報」の「第１
管理資産の状況」の「６
投資リスク」
変更後
「第二部 管理資産情報」の「第１ 管理資産の状況」の「６ 投資リスク」
第11条の5第2項第4号ニ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
特定信託財産情報」の「第１
特定信託財産の状況」の「６
財務書類」の「（１）
貸借対照表」、「（２）
損益計算書」及び「（３）
利益処分計算書（又は損失処理計算書）」
変更後
「第二部 特定信託財産情報」の「第１ 特定信託財産の状況」の「６ 財務書類」の「（１） 貸借対照表」、「（２） 損益計算書」及び「（３） 利益処分計算書（又は損失処理計算書）」
第11条の5第2項第4号ハ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
特定信託財産情報」の「第１
特定信託財産の状況」の「５
投資リスク」
変更後
「第二部 特定信託財産情報」の「第１ 特定信託財産の状況」の「５ 投資リスク」
第11条の5第2項第4号ホ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
特定信託財産情報」の「第１
特定信託財産の状況」の「７
証券所有者に関する事項」の「（２）
課税上の取扱い」
変更後
「第二部 特定信託財産情報」の「第１ 特定信託財産の状況」の「７ 証券所有者に関する事項」の「（２） 課税上の取扱い」
第11条の5第2項第4号イ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
特定信託財産情報」の「第１
特定信託財産の状況」の「２
特定信託財産を構成する資産の概要」
変更後
「第二部 特定信託財産情報」の「第１ 特定信託財産の状況」の「２ 特定信託財産を構成する資産の概要」
第11条の5第2項第4号ロ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
特定信託財産情報」の「第１
特定信託財産の状況」の「３
特定信託財産の流動化の仕組み」の「（１）
特定信託財産の流動化の概要」
変更後
「第二部 特定信託財産情報」の「第１ 特定信託財産の状況」の「３ 特定信託財産の流動化の仕組み」の「（１） 特定信託財産の流動化の概要」
第11条の5第2項第4号ヘ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
特定信託財産情報」のうち、イからホまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
変更後
「第二部 特定信託財産情報」のうち、イからホまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
第11条の5第2項第5号イ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
信託財産情報」の「第１
信託財産の状況」の「２
信託財産を構成する資産の概要」
変更後
「第二部 信託財産情報」の「第１ 信託財産の状況」の「２ 信託財産を構成する資産の概要」
第11条の5第2項第5号ニ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
信託財産情報」の「第１
信託財産の状況」の「６
財務書類」
変更後
「第二部 信託財産情報」の「第１ 信託財産の状況」の「６ 財務書類」
第11条の5第2項第5号ホ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
信託財産情報」の「第１
信託財産の状況」の「７
証券所有者に関する事項」の「（２）
課税上の取扱い」
変更後
「第二部 信託財産情報」の「第１ 信託財産の状況」の「７ 証券所有者に関する事項」の「（２） 課税上の取扱い」
第11条の5第2項第5号ヘ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
信託財産情報」のうち、イからホまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
変更後
「第二部 信託財産情報」のうち、イからホまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
第11条の5第2項第5号ハ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
信託財産情報」の「第１
信託財産の状況」の「５
投資リスク」
変更後
「第二部 信託財産情報」の「第１ 信託財産の状況」の「５ 投資リスク」
第11条の5第2項第5号ロ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
信託財産情報」の「第１
信託財産の状況」の「３
信託の仕組み」の「（１）
信託の概要」の「○１
信託の基本的仕組み」
変更後
「第二部 信託財産情報」の「第１ 信託財産の状況」の「３ 信託の仕組み」の「（１） 信託の概要」の「① 信託の基本的仕組み」
第11条の5第2項第6号ハ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
原資産情報」の「第３
リスク情報」
変更後
「第二部 原資産情報」の「第３ リスク情報」
第11条の5第2項第6号ロ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
原資産情報」の「第２
外国抵当証券の目的財産の概況」の「１
外国抵当証券の目的財産の概要」
変更後
「第二部 原資産情報」の「第２ 外国抵当証券の目的財産の概況」の「１ 外国抵当証券の目的財産の概要」
第11条の5第2項第6号イ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
原資産情報」の「第１
抵当権の状況」の「２
貸付債権の概要」及び「３
外国抵当証券保有者の権利」の「（２）
課税上の取扱い」
変更後
「第二部 原資産情報」の「第１ 抵当権の状況」の「２ 貸付債権の概要」及び「３ 外国抵当証券保有者の権利」の「（２） 課税上の取扱い」
第11条の5第2項第6号ホ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
原資産情報」及び「第三部
特別情報」のうち、イからニまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
変更後
「第二部 原資産情報」及び「第三部 特別情報」のうち、イからニまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
第11条の5第2項第6号ニ
（外国会社届出書の提出等）
「第三部
特別情報」の「第１
発行者の経理状況」及び「第２
貸付債権に係る債務者の経理の概況」
変更後
「第三部 特別情報」の「第１ 発行者の経理状況」及び「第２ 貸付債権に係る債務者の経理の概況」
第11条の5第2項第7号イ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
発行者情報」の「第１
外国組合等の状況」の「１
外国組合等の概況」の「（１）
主要な経営指標等の推移」及び「（４）
外国組合等の仕組み」
変更後
「第二部 発行者情報」の「第１ 外国組合等の状況」の「１ 外国組合等の概況」の「（１） 主要な経営指標等の推移」及び「（４） 外国組合等の仕組み」
第11条の5第2項第7号ホ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
発行者情報」のうち、イからニまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
変更後
「第二部 発行者情報」のうち、イからニまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
第11条の5第2項第7号ハ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
発行者情報」の「第１
外国組合等の状況」の「３
投資リスク」
変更後
「第二部 発行者情報」の「第１ 外国組合等の状況」の「３ 投資リスク」
第11条の5第2項第7号ロ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
発行者情報」の「第１
外国組合等の状況」の「２
投資方針」
変更後
「第二部 発行者情報」の「第１ 外国組合等の状況」の「２ 投資方針」
第11条の5第2項第7号ニ
（外国会社届出書の提出等）
「第二部
発行者情報」の「第１
外国組合等の状況」の「４
手数料等及び税金」
変更後
「第二部 発行者情報」の「第１ 外国組合等の状況」の「４ 手数料等及び税金」
第19条の2第2項第3号
（特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）
当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ（２）若しくは第二号ロ（２）若しくは定義府令第十二条第一項第一号ロ（２）（ⅰ）若しくは（ⅰⅰ）又は令第一条の八の二第一号ロ（２）若しくは第二号ロ（２）若しくは定義府令第十三条の六第一号ロ（２）に規定する条件が付されている場合には、その内容
変更後
当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ（２）若しくは第二号ロ（２）若しくは定義府令第十二条第一項第一号ロ（２）（ｉ）若しくは（ｉｉ）又は令第一条の八の二第一号ロ（２）若しくは第二号ロ（２）若しくは定義府令第十三条の六第一号ロ（２）に規定する条件が付されている場合には、その内容
第27条の3第3項第1号イ
（外国会社報告書の提出等）
「第一部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「１
ファンドの性格」の「（２）
ファンドの仕組み」
変更後
「第一部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「１ ファンドの性格」の「（２） ファンドの仕組み」
第27条の3第3項第1号ホ
（外国会社報告書の提出等）
「第一部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「５
運用状況」（「（４）
販売及び買戻しの実績」を除く。
）
変更後
「第一部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「５ 運用状況」（「（４） 販売及び買戻しの実績」を除く。）
第27条の3第3項第1号ニ
（外国会社報告書の提出等）
「第一部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「４
手数料等及び税金」
変更後
「第一部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税金」
第27条の3第3項第1号ハ
（外国会社報告書の提出等）
「第一部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「３
投資リスク」
変更後
「第一部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「３ 投資リスク」
第27条の3第3項第1号ロ
（外国会社報告書の提出等）
「第一部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「２
投資方針」
変更後
「第一部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「２ 投資方針」
第27条の3第3項第2号ニ
（外国会社報告書の提出等）
「第一部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「４
手数料等及び税金」
変更後
「第一部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税金」
第27条の3第3項第2号イ
（外国会社報告書の提出等）
「第一部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「１
外国投資法人の概況」の「（１）
主要な経営指標等の推移」及び「（３）
外国投資法人の仕組み」
変更後
「第一部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「１ 外国投資法人の概況」の「（１） 主要な経営指標等の推移」及び「（３） 外国投資法人の仕組み」
第27条の3第3項第2号ハ
（外国会社報告書の提出等）
「第一部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「３
投資リスク」
変更後
「第一部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「３ 投資リスク」
第27条の3第3項第2号ロ
（外国会社報告書の提出等）
「第一部
ファンド情報」の「第１
ファンドの状況」の「２
投資方針」
変更後
「第一部 ファンド情報」の「第１ ファンドの状況」の「２ 投資方針」
第27条の3第3項第3号ロ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
管理資産の状況」の「２
管理資産を構成する資産の概要」
変更後
「第１ 管理資産の状況」の「２ 管理資産を構成する資産の概要」
第27条の3第3項第3号ホ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
管理資産の状況」の「６
投資リスク」
変更後
「第１ 管理資産の状況」の「６ 投資リスク」
第27条の3第3項第3号イ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
管理資産の状況」の「１
概況」の「（１）
管理資産の流動化の形態及び基本的仕組み等」
変更後
「第１ 管理資産の状況」の「１ 概況」の「（１） 管理資産の流動化の形態及び基本的仕組み等」
第27条の3第3項第3号ハ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
管理資産の状況」の「３
管理及び運営の仕組み」の「（１）
資産管理等の概要」の「○２
管理報酬等」
変更後
「第１ 管理資産の状況」の「３ 管理及び運営の仕組み」の「（１） 資産管理等の概要」の「② 管理報酬等」
第27条の3第3項第3号ニ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
管理資産の状況」の「４
証券所有者の権利行使等」の「（３）
課税上の取扱い」
変更後
「第１ 管理資産の状況」の「４ 証券所有者の権利行使等」の「（３） 課税上の取扱い」
第27条の3第3項第3号ヘ
（外国会社報告書の提出等）
「第２
管理資産の経理状況」の「１
主な資産の内容」、「２
主な損益の内容」及び「３
収入金（又は損失金）の処理」
変更後
「第２ 管理資産の経理状況」の「１ 主な資産の内容」、「２ 主な損益の内容」及び「３ 収入金（又は損失金）の処理」
第27条の3第3項第4号ハ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
特定信託財産の状況」の「５
投資リスク」
変更後
「第１ 特定信託財産の状況」の「５ 投資リスク」
第27条の3第3項第4号ホ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
特定信託財産の状況」の「７
証券所有者に関する事項」の「（２）
課税上の取扱い」
変更後
「第１ 特定信託財産の状況」の「７ 証券所有者に関する事項」の「（２） 課税上の取扱い」
第27条の3第3項第4号ロ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
特定信託財産の状況」の「３
特定信託財産の流動化の仕組み」の「（１）
特定信託財産の流動化の概要」
変更後
「第１ 特定信託財産の状況」の「３ 特定信託財産の流動化の仕組み」の「（１） 特定信託財産の流動化の概要」
第27条の3第3項第4号イ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
特定信託財産の状況」の「２
特定信託財産を構成する資産の概要」
変更後
「第１ 特定信託財産の状況」の「２ 特定信託財産を構成する資産の概要」
第27条の3第3項第4号ニ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
特定信託財産の状況」の「６
特定信託財産の経理状況」の「（１）
貸借対照表」、「（２）
損益計算書」及び「（３）
利益処分計算書（又は損失処理計算書）」
変更後
「第１ 特定信託財産の状況」の「６ 特定信託財産の経理状況」の「（１） 貸借対照表」、「（２） 損益計算書」及び「（３） 利益処分計算書（又は損失処理計算書）」
第27条の3第3項第5号ホ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
信託財産の状況」の「７
証券所有者に関する事項」の「（２）
課税上の取扱い」
変更後
「第１ 信託財産の状況」の「７ 証券所有者に関する事項」の「（２） 課税上の取扱い」
第27条の3第3項第5号ハ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
信託財産の状況」の「５
投資リスク」
変更後
「第１ 信託財産の状況」の「５ 投資リスク」
第27条の3第3項第5号イ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
信託財産の状況」の「２
信託財産を構成する資産の概要」
変更後
「第１ 信託財産の状況」の「２ 信託財産を構成する資産の概要」
第27条の3第3項第5号ロ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
信託財産の状況」の「３
信託の仕組み」の「（１）
信託の概要」の「○１
信託の基本的仕組み」
変更後
「第１ 信託財産の状況」の「３ 信託の仕組み」の「（１） 信託の概要」の「① 信託の基本的仕組み」
第27条の3第3項第5号ニ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
信託財産の状況」の「６
信託財産の経理状況」
変更後
「第１ 信託財産の状況」の「６ 信託財産の経理状況」
第27条の3第3項第6号ハ
（外国会社報告書の提出等）
「第一部
原資産情報」の「第３
リスク情報」
変更後
「第一部 原資産情報」の「第３ リスク情報」
第27条の3第3項第6号イ
（外国会社報告書の提出等）
「第一部
原資産情報」の「第１
抵当権の状況」の「１
概況」の「（２）
外国抵当証券の基本的性格」、「２
貸付債権の概要」及び「３
外国抵当証券保有者の権利」の「（２）
課税上の取扱い」
変更後
「第一部 原資産情報」の「第１ 抵当権の状況」の「１ 概況」の「（２） 外国抵当証券の基本的性格」、「２ 貸付債権の概要」及び「３ 外国抵当証券保有者の権利」の「（２） 課税上の取扱い」
第27条の3第3項第6号ニ
（外国会社報告書の提出等）
「第二部
特別情報」の「第１
発行者の経理状況」及び「第２
貸付債権に係る債務者の経理の概況」
変更後
「第二部 特別情報」の「第１ 発行者の経理状況」及び「第２ 貸付債権に係る債務者の経理の概況」
第27条の3第3項第6号ロ
（外国会社報告書の提出等）
「第一部
原資産情報」の「第２
外国抵当証券の目的財産の概況」の「１
外国抵当証券の目的財産の概要」
変更後
「第一部 原資産情報」の「第２ 外国抵当証券の目的財産の概況」の「１ 外国抵当証券の目的財産の概要」
第27条の3第3項第7号ハ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
外国組合等の状況」の「３
投資リスク」
変更後
「第１ 外国組合等の状況」の「３ 投資リスク」
第27条の3第3項第7号ニ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
外国組合等の状況」の「４
手数料等及び税金」
変更後
「第１ 外国組合等の状況」の「４ 手数料等及び税金」
第27条の3第3項第7号イ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
外国組合等の状況」の「１
外国組合等の概況」の「（１）
主要な経営指標等の推移」及び「（４）
外国組合等の仕組み」
変更後
「第１ 外国組合等の状況」の「１ 外国組合等の概況」の「（１） 主要な経営指標等の推移」及び「（４） 外国組合等の仕組み」
第27条の3第3項第7号ロ
（外国会社報告書の提出等）
「第１
外国組合等の状況」の「２
投資方針」
変更後
「第１ 外国組合等の状況」の「２ 投資方針」
第28条の3第3項第1号
（外国会社半期報告書の提出等）
第十号の二様式
「１
ファンドの運用状況」
変更後
第十号の二様式
「１ ファンドの運用状況」
第28条の3第3項第2号
（外国会社半期報告書の提出等）
第十一号様式
「１
外国投資法人の概況」の「（１）
主要な経営指標等の推移」
変更後
第十一号様式
「１ 外国投資法人の概況」の「（１） 主要な経営指標等の推移」
第28条の3第3項第3号
（外国会社半期報告書の提出等）
第十一号の三様式
「１
管理資産を構成する資産の状況」及び「２
管理資産の経理の概況」
変更後
第十一号の三様式
「１ 管理資産を構成する資産の状況」及び「２ 管理資産の経理の概況」
第28条の3第3項第4号
（外国会社半期報告書の提出等）
第十一号の五様式
「１
特定信託財産を構成する資産の状況」及び「２
特定信託財産の経理状況」
変更後
第十一号の五様式
「１ 特定信託財産を構成する資産の状況」及び「２ 特定信託財産の経理状況」
第28条の3第3項第5号
（外国会社半期報告書の提出等）
第十二号の二様式
「１
信託財産を構成する資産の状況」、「２
投資リスク」及び「３
信託財産の経理状況」
変更後
第十二号の二様式
「１ 信託財産を構成する資産の状況」、「２ 投資リスク」及び「３ 信託財産の経理状況」
第28条の3第3項第6号
（外国会社半期報告書の提出等）
第十二号の四様式
「第１
貸付債権の状況」、「第２
外国抵当証券の目的財産の状況」、「第３
発行者の経理状況」及び「第４
貸付債権に係る債務者の経理の概況」
変更後
第十二号の四様式
「第１ 貸付債権の状況」、「第２ 外国抵当証券の目的財産の状況」、「第３ 発行者の経理状況」及び「第４ 貸付債権に係る債務者の経理の概況」
第28条の3第3項第7号
（外国会社半期報告書の提出等）
第十二号の六様式
「１
外国組合等の概況」の「（１）
主要な経営指標等の推移」
変更後
第十二号の六様式
「１ 外国組合等の概況」の「（１） 主要な経営指標等の推移」
附則第1条第1項
削除
附則第1条第1項第1号
（施行期日）
追加
第四条中特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条の三の次に一条を加える改正規定及び第三十三条の規定
公布の日
附則第4条第1項
第三条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第十七号様式記載上の注意（４）（ｄ）、第十七号の二様式記載上の注意（２）（ｄ）、第十八号様式記載上の注意（４）（ｄ）、第十八号の二様式記載上の注意（２）（ｄ）、第二十一号様式記載上の注意（４）ｃ及び（５）ｂ（ｄ）、第二十一号の二様式記載上の注意（４）ｃ及び（５）ｂ（ｄ）、第二十二号様式記載上の注意（４）ｃ及び（５）ｂ（ｄ）並びに第二十二号の二様式記載上の注意（４）ｃ及び（５）ｂ（ｄ）の規定は、施行日以後に提出する発行登録書の訂正発行登録書及び施行日以後に提出する発行登録書に係る発行登録追補書類について適用し、施行日前に提出した発行登録書の訂正発行登録書及び施行日前に提出した発行登録書に係る発行登録追補書類については、なお従前の例による。
削除
附則第3条第1項
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式、第四号の二様式、第四号の三様式、第四号の四様式、第六号様式、第六号の五様式及び第六号の六様式の規定は、有価証券届出書（法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち法第五条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この条において同じ。）に記載すべき最近計算期間又は最近事業年度の財務諸表が平成三十年四月一日以後に開始する計算期間又は事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間又は最近事業年度の財務諸表が同日前に開始する計算期間又は事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
変更後
第三条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号様式は、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間に係る財務諸表が令和五年三月三十一日以後に終了する計算期間に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間に係る財務諸表が同日前に終了する計算期間に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。
ただし、当該有価証券届出書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。
附則第1条第1項第1号
第二十一条中保険業法施行規則第二百十四条第一項に一号を加える改正規定、同令別紙様式第十七号登録申請書（生命保険募集人）の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十七号登録申請書（損害保険代理店）の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十七号登録申請書（少額短期保険募集人）の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十七号の二の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十八号の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十九号の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第二十五号保険募集に従事する役員・使用人に係る届出書（損害保険代理店）の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第二十五号保険募集に従事する役員・使用人に係る届出書（少額短期保険募集人）の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第二十五号の二の改正規定（「４．保険募集にかかる苦情の発生件数（直近３ヵ年度）」の次の記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第二十五号の三の改正規定（「４．保険募集にかかる苦情の発生件数（直近３ヵ年度）」の次の記載上の注意に係る部分に限る。）
令和三年四月一日
削除
附則第1条第1項第2号
第三十七条中金融商品取引業等に関する内閣府令第二百五十一条及び第二百九十一条の改正規定、同令別紙様式第二十二号注意事項の改正規定（「４ 氏を改めた者においては、旧氏及び名を、「氏名」欄に括弧書で併せて記載することができる。」に係る部分に限る。）並びに同令別紙様式第二十三号注意事項の改正規定（「２ 氏を改めた者においては、旧氏及び名を、「外務員氏名」欄に括弧書で併せて記載することができる。」に係る部分に限る。）
令和三年七月一日
削除
附則第4条第1項
（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）
追加
第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二条第五項第三号及び第九条の二第三号、第四条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号の二並びに第五条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第二条第二号の規定は、施行日以後に開始する有価証券の募集（法第四条第一項に規定する有価証券の募集をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券の募集については、なお従前の例による。
附則第1条第1項
（施行期日）