協同組合による金融事業に関する法律施行規則

変更後

信組等次に掲げる者

移動

第10条第12項第1号

変更後

第4条第2項第2号

（届出事項）

信組等集団前号に規定する信組等及びその子会社の集団又は当該信組等の子銀行（当該信組等の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該信組等の子銀行以外の子会社の集団

移動

第111条第4項第2号

変更後

第4条第2項第3号

（専門子会社の業務等）

銀行等持株会社集団銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十七条の二第四項第三号に規定する銀行持株会社集団又は同条第五項第三号に規定する長期信用銀行持株会社集団

移動

第10条第12項第2号

変更後

第4条第3項

銀行法第二条第八項の規定は、前項第一号及び第二号の場合において銀行の子会社又は銀行を子会社とする持株会社の子会社及び信組等の子会社について準用する。

削除

第4条第3項第1号の3

（信用協同組合等の子会社の範囲等）

追加

第4条第3項第3号

（信用協同組合等の子会社の範囲等）

追加

第4条第3項第15号

（信用協同組合等の子会社の範囲等）

信用協同組合等の業務（第一号の五に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介

移動

第4条第3項第1号

変更後

第4条第5項第1号の2

（信用協同組合等の子会社の範囲等）

銀行又は信用金庫若しくは労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務（第一号の五に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介

移動

第4条第3項第1号の2

変更後

移動

第4条第3項第2号の3

変更後

移動

第4条第3項第16号

変更後

移動

第4条第3項第35号

変更後

変更後

第4条第6項第3号

（信用協同組合等の子会社の範囲等）

第五項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

変更後

第4条第7項第1号

（信用協同組合等の子会社の範囲等）

第五項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務

変更後

第4条第7項第3号

（信用協同組合等の子会社の範囲等）

第五項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

変更後

第4条第8項第1号

（信用協同組合等の子会社の範囲等）

第五項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務

変更後

第4条第8項第3号

（信用協同組合等の子会社の範囲等）

第五項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

変更後

第4条第9項

法第四条の四第二項第六号ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該信用協同組合連合会の子会社である証券専門会社（法第四条の四第一項第二号に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。）又は証券仲介専門会社（同項第三号に規定する証券仲介専門会社をいう。以下同じ。）が、その総株主等の議決権（法第四条第一項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する法第四条の四第一項第八号に規定する持株会社とする。

削除

第4条第10項

法第四条の四第二項第七号ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該信用協同組合連合会の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第一項第八号に規定する持株会社とする。

削除

移動

第6条の4第1項第2号

変更後

追加

第6条の3第1項第3号

（一定の業務高度化等会社）

追加

第6条の3第1項第4号

（一定の業務高度化等会社）

追加

第6条の3第1項第5号

（一定の業務高度化等会社）

追加

第6条の3第1項第6号

（一定の業務高度化等会社）

追加

第6条の3第1項第7号

（一定の業務高度化等会社）

追加

第6条の3第1項第8号

（一定の業務高度化等会社）

追加

第6条の3第1項第9号

（一定の業務高度化等会社）

追加

第6条の3第2項

（信用協同組合等による信用協同組合等グループの経営管理の内容等）

法第四条の五第二項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、当該信用協同組合連合会における当該信用協同組合連合会グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。

移動

第6条の4第2項

変更後

第6条の3第3項

（信用協同組合等による信用協同組合等グループの経営管理の内容等）

法第四条の五第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該信用協同組合連合会グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における信用協同組合連合会グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。

移動

第6条の4第3項

移動

第9条の2第3項

変更後

追加

第9条の2第3項

（特例対象会社）

法第四条の三第九項又は第四条の六第四項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子法人等及び関連法人等（令第三条の二第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）であって、当該会社の議決権を、当該信用協同組合等又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。

移動

第9条の2第4項

変更後

第9条の2第4項

（特例対象会社）

法第四条第二項の規定は、前二項に規定する議決権について準用する。

移動

第9条の2第5項

変更後

第10条第1項第1号

（専門子会社の業務等）

第四条第四項各号に掲げる業務であって、金融庁長官が定める基準により信用協同組合連合会、その子会社又は同条第一項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの

移動

第10条第15項第2号イ

変更後

追加

第10条第1項第2号

第四条第五項各号に掲げる業務。ただし、同項第十九号から第二十三号までに掲げる業務については証券子会社等（法第四条の四第二項第六号に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、第四条第五項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務については保険子会社等（法第四条の四第二項第七号に規定する保険子会社等をいう。次項第三号及び第三項第五号において同じ。）を有する場合に限り、第四条第五項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。

削除

追加

第10条第2項

（専門子会社の業務等）

法第四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号及び第十六号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第九号）第一条の三第八項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第八項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

変更後

第10条第2項第2号

（専門子会社の業務等）

第四条第四項各号（第二十三号を除く。）に掲げる業務であって、金融庁長官が定める基準により信用協同組合等の行う事業、その子会社又は同条第一項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの

変更後

第10条第2項第3号

第四条第五項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）。ただし、同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、同項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。

削除

追加

第10条第3項第5号

削除

追加

第10条第4項

（専門子会社の業務等）

法第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。次項において同じ。）に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

移動

第10条第5項

変更後

法第四条の二第一項第二号の二又は第四条の四第一項第七号の二に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

移動

第10条第7項

変更後

第10条第5項第8号

（専門子会社の業務等）

合理的な経営改善のための計画（信用組合等（信用協同組合等又は令第五条の四各号に掲げる者をいう。次項第一号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

変更後

第10条第5項第9号

（専門子会社の業務等）

代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

移動

第10条第5項第10号

変更後

追加

第10条第6項

（専門子会社の業務等）

法第四条の二第一項第二号の二又は第四条の四第一項第七号の二に規定する内閣府令で定める要件は、信用協同組合等又はその子会社が前項に規定する会社（同項第九号に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

変更後

削除

第10条第6項第2号

（専門子会社の業務等）

前号の事業計画について、次のいずれかに該当するものが関与して策定していること。

変更後

第10条第7項

（専門子会社の業務等）

第四項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を信用協同組合等若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該信用協同組合等又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、当該信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号又は第二号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第四項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

移動

第10条第8項

変更後

第10条第7項第1号ロ

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第7項第1号

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第7項第1号イ

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第7項第2号

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第8項

（専門子会社の業務等）

前項の規定は、第五項に規定する会社に該当していたものに準用する。この場合において、前項中「第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号」とあるのは、「第四条の二第一項第二号の二又は第四条の四第一項第七号の二」と読み替えるものとする。

移動

第10条第9項

変更後

第10条第9項

（専門子会社の業務等）

第四項から前項まで（第六項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第四項若しくは第七項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）又は第五項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第七項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下「事業再生会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社のうち第五項第九号に該当する会社の議決権にあってはその取得の日から五年を経過する日をいい、同号に該当する会社以外の事業再生会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が同項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社及び当該事業再生会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第二号の二又は第四条の四第一項第七号の二に規定する内閣府令で定める会社にそれぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社及び事業再生会社（第六項に定める要件に該当するものに限る。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

移動

第10条第11項

変更後

第四項から前項まで（第六項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第四項若しくは第八項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第五項に規定する会社若しくは第九項において読み替えて準用する第八項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下「事業再生会社」という。）又は第七項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第八項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第五項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第三号又は第四条の四第一項第八号に規定する内閣府令で定める会社に、地域活性化事業会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第四号又は第四条の四第一項第九号に規定する内閣府令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社及び事業再生会社（第六項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

第10条第10項

（専門子会社の業務等）

第五項及び第八項の規定にかかわらず、信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社（第六項に定める要件に該当するものに限る。以下この項及び第百十一条第一項第十三号において同じ。）の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第二号の二又は第四条の四第一項第七号の二に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

移動

第10条第12項

変更後

第10条第10項第1号

（届出事項）

中小企業者の発行する株式又は持分に係る議決権十年

移動

第111条第8項第1号

変更後

第10条第10項第2号

中小企業者以外の会社の発行する株式又は持分に係る議決権三年

削除

第10条第11項

（専門子会社の業務等）

法第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定めるものは、第四条第五項第十二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

移動

第10条第13項

削除

第10条第13項

（専門子会社の業務等）

法第四条第二項の規定は、第六項、第七項（第八項において読み替えて準用する場合を含む。）、第九項及び第十項に規定する議決権について準用する。

移動

第10条第16項

変更後

第10条第13項第1号

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第13項第2号

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第14項

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第15項

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第15項第1号

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第15項第1号イ

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第15項第1号ハ

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第15項第1号ロ

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第15項第2号

（専門子会社の業務等）

追加

第10条第15項第2号ロ

（専門子会社の業務等）

追加

第11条第1項

（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

法第四条の二第七項（法第四条の四第五項で準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、法第四条の二第三項又は法第四条の四第三項の認可を受けて議決権を保有している認可対象会社の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面を示して行わなければならない。

変更後

第11条第1項第1号

（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

追加

第11条第1項第2号

（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

追加

第11条第1項第3号

（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

追加

第12条第1項第4号

（役員等の兼職の認可の申請等）

他の信用協同組合等の常務に従事しようとする場合には、当該他の信用協同組合等における常務の処理方法及び信用協同組合等と当該他の信用協同組合等との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の信用協同組合等の定款、最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

変更後

第12条第3項

（役員等の兼職の認可の申請等）

追加

第17条第1項

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第五条の七第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

変更後

第17条第2項

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

銀行法第二十一条第四項及び第五十二条の五十一第二項に規定する内閣府令で定める措置は、同項の電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

変更後

第25条第2項第6号

（特定信用協同組合等における計算関係書類の監査）

追記情報

移動

第25条第2項第7号

変更後

追加

第25条第2項第7号

（特定信用協同組合等における計算関係書類の監査）

会計監査報告を作成した日

移動

第25条第2項第8号

変更後

第46条の2第1項

（個人顧客情報の漏えい等の報告）

追加

第65条第3項

（休日の承認の申請等）

信用協同組合等は、令第四条第二項第二号の規定による休日の承認を受けたときは、次に掲げる事項を当該承認に係る事務所の店頭に掲示するものとする。

変更後

第67条第2項第2号

（臨時休業の届出等）

銀行法第十五条第一項に規定する信用協同組合等の休日に、業務の全部又は一部を行う信用協同組合等の事務所において、当該休日における現金自動支払機等による業務の全部又は一部を休止する場合

変更後

第67条第2項第3号

変更後

第67条第3項第1号

（臨時休業の届出等）

銀行法第十六条第一項前段の規定による掲示信用協同組合等が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日

変更後

第67条第3項第2号

（臨時休業の届出等）

銀行法第十六条第一項後段の規定による掲示信用協同組合等が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日

変更後

第67条第4項第2号

（臨時休業の届出等）

第二項第二号、第四号又は第五号に該当する場合

移動

第67条第5項第2号

変更後

第67条第4項第3号

（臨時休業の届出等）

休業期間が一業務取扱日以内で、業務が速やかに再開されると確実に見込まれる場合

移動

第67条第2項第4号

変更後

追加

第67条第5項第2号

（特定信用協同組合代理業者の臨時休業の届出等）

第二項第四号に該当する場合

移動

第102条第3項第2号

変更後

第67条第5項第3号

（特定信用協同組合代理業者の臨時休業の届出等）

休業期間が一業務取扱日以内で、業務が速やかに再開されると確実に見込まれる場合

移動

第102条第2項第4号

変更後

第69条第1項第5号ロ(4)

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（１）、（２）及び（３）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金

変更後

第69条第1項第5号ハ

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額

変更後

第69条第1項第5号ロ(3)

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金

変更後

第69条第1項第5号ロ(2)

延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金

削除

第69条第1項第5号ロ

貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

削除

第69条第1項第5号ロ(1)

破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金

削除

第69条第1項第5号ロ

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

追加

第69条第1項第5号ロ(1)

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

追加

第69条第1項第5号ロ(5)

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

追加

第69条第1項第5号ロ(2)

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第70条第1項第3号ロ

追加

第70条第1項第3号ロ(1)

追加

第70条第1項第3号ロ(2)

追加

第78条第3項

（専門子会社の業務等）

第四条第十三項の規定は、第一項第一号ロ（１）の場合において銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者が保有する議決権について準用する。この場合において、第四条第十三項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」と、「株式に」とあるのは「株式又は出資に」と読み替えるものとする。

移動

第10条第10項

変更後

第83条第1項第6号ハ

移動

第83条第1項第7号ロ(1)

変更後

第83条第1項第7号

主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イからホまでのいずれにも該当せず、かつ、その業務について所属信用協同組合と信用協同組合代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められるときを除き、信用協同組合代理業として行う法第六条の三第二項第二号に掲げる行為（所属信用協同組合が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものを除く。）の内容及び方法が、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

削除

第83条第1項第7号ロ

（信用協同組合代理業の許可の審査）

追加

第83条第1項第7号イ

（信用協同組合代理業の許可の審査）

追加

（臨時休業の届出等）

前項第四号に該当する場合

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第67条第4項第2号

削除

第110条の4第1項

（信用協同組合等との間の契約に定めなければならない事項）

法第六条の五の三第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、信用協同組合電子決済等代行業者（同条第一項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいい、法第六条の五の九第六項の規定により当該信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等代行業者ををいい、金融サービスの提供に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。第百十条の十六及び第百十条の三十四第一号において同じ。）を含む。以下同じ。）が信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第百十条の八、第百十条の二十四第二項、第百十条の二十五及び第百十条の二十六において同じ。）を受けて法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）を行う場合において、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者の業務（当該信用協同組合電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該信用協同組合電子決済等代行業者が行う措置並びに当該信用協同組合電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに当該信用協同組合等が行うことができる措置に関する事項とする。

変更後

第110条の19第1項第1号ホ

（登録申請書のその他の添付書類）

登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面

変更後

第110条の21の2第1項

（心身の故障のため信用協同組合電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者等）

銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ⑴に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため信用協同組合電子決済等代行業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

変更後

第110条の28の2第1項

（個人利用者情報の漏えい等の報告）

変更後

第111条第1項第8号の4

（届出事項）

信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（業務高度化等会社にあっては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社）とした場合（第八号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）

変更後

第111条第1項第9号

その子会社の議決権を取得し、又は保有した場合

削除

第111条第1項第10号

（届出事項）

その子会社が名称、主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は事業の全部を廃止した場合（第八号の二に掲げる場合を除く。）

変更後

第111条第1項第10号の2

（届出事項）

信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する業務高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合

移動

第111条第1項第11号

変更後

第111条第1項第10号の3

（届出事項）

信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する業務高度化等会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（前二号の場合を除く。）

移動

第111条第1項第9号

変更後

移動

第111条第1項第17号

変更後

追加

第111条第1項第16号の2

（届出事項）

信用協同組合等及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している信用協同組合等及び連結子法人等（当該信用協同組合等の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合

移動

第111条第1項第19号

変更後

第111条第1項第16号の3

（届出事項）

前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合

移動

第111条第1項第20号

変更後

第111条第1項第17号

（届出事項）

劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合

移動

第111条第1項第21号

変更後

第111条第1項第18号

（届出事項）

劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。）

移動

第111条第1項第22号

変更後

追加

第111条第1項第19号

（届出事項）

信用協同組合等、その子会社又は業務の委託先（第七項において「子会社等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該信用協同組合等が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合

移動

第111条第1項第23号

移動

第111条第1項第29号ハ

変更後

第111条第1項第26号イ

（届出事項）

追加

第111条第1項第28号イ

（届出事項）

追加

第111条第1項第29号イ

（届出事項）

追加

第111条第1項第30号

（届出事項）

追加

第111条第6項第2号

第一項第六号、第二十四号又は第二十五号の二に該当するときの届出

削除

第111条第7項

（届出事項）

第一項第十九号及び第二項第四号に規定する不祥事件とは、信用協同組合等の理事若しくは監事若しくは職員又はその子会社等の取締役若しくは監査役若しくは従業員又は信用協同組合代理業者若しくはその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。

変更後

第111条第8項第1号

第一項第十九号又は第二項第四号に該当する場合不祥事件の発生を信用協同組合等又は信用協同組合等代理業者が知った日

削除

第111条第9項

（届出事項）

追加

第111条第10項

（届出事項）

追加

第117条第1項

（標準処理期間）

金融庁長官等は、法、令又はこの府令の規定による認可、許可、承認、登録、認定又は指定（以下「認可等」という。）に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、令第九条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。

変更後

附則第1条第1項

削除

附則第2条第1項第2号

略

附則第2条第2項

（経過措置）

追加

附則第3条第2項

（銀行法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）

追加

附則第6条第1項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

追加

附則第5条第2項

新規則第五十一条第二項及び第四項の規定は、信用協同組合等（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。以下この項において同じ。）の清算機関（信用協同組合等（当該信用協同組合等以外の信用協同組合等を含む。）に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引清算機関、商品取引清算機関及びこれらに準ずる外国の機関をいう。以下この項において同じ。）に対する信用の供与等（協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十三条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。）であって、清算機関が行う業務に係るもの及び金融庁長官が定めるものについては、当分の間、適用しない。

削除

附則第1条第1項第1号

（施行期日）

第一条中銀行法施行規則別紙様式第一号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第一号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の二の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十一号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十二号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十号の改正規定、同令別紙様式第十一号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十三号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十四号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十四号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十五号第２の表記載上の注意及び同令別紙様式第十五号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、第四条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号第２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第九号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十号第２の改正規定、同令別紙様式第十号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、第五条中保険業法施行規則別紙様式第六号の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の二の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の二の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十五号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十七の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十八の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十九の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十四の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十六号の二十五の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第六条中金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号の改正規定、第七条の規定、第八条中信託業法施行規則別紙様式第十号の改正規定（記載上の注意２（５）○６に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二の改正規定（記載上の注意２（５）○６に係る部分に限る。）並びに第十条の規定並びに次条第二項、附則第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第八条、第九条第一項及び第十条の規定公布の日

変更後

第一条中銀行法施行規則別紙様式第一号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第一号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の二の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十一号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十二号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十号の改正規定、同令別紙様式第十一号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十三号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十四号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十四号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十五号第２の表記載上の注意及び同令別紙様式第十五号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、第四条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号第２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第九号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十号第２の改正規定、同令別紙様式第十号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、第五条中保険業法施行規則別紙様式第六号の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の二の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の二の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十五号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十七の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十八の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十九の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十四の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十六号の二十五の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第六条中金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号の改正規定、第七条の規定、第八条中信託業法施行規則別紙様式第十号の改正規定（記載上の注意２（５）⑥に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二の改正規定（記載上の注意２（５）⑥に係る部分に限る。）並びに第十条の規定並びに次条第二項、附則第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第八条、第九条第一項及び第十条の規定公布の日

附則第5条第3項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第九号第１、別紙様式第九号の二第１の３．の表（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）、別紙様式第十号第１及び別紙様式第十号の二第１の３．の表（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類についてはなお従前の例による。

移動

附則第6条第3項

変更後

附則第5条第4項

第一項の規定にかかわらず、新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第三号の表記載上の注意（１２．を除く。）、別紙様式第七号の表記載上の注意（１２．を除く。）、別紙様式第九号第３の表記載上の注意（１２．を除く。）、別紙様式第九号の二第２の３．の表記載上の注意６．、別紙様式第十号第３の表記載上の注意（１２．を除く。）及び別紙様式第十号の二第２の３．（１）の表記載上の注意６．の規定は、施行日前に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。

削除

附則第11条第1項

（罰則の適用に関する経過措置）

追加

附則第3条第4項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号の二及び別紙様式第十四号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

移動

附則第4条第4項

変更後

附則第7条第1項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第六条の規定による改正後の投資法人の会計監査に関する規則の規定は、施行日以後に終了する営業期間に係る会計監査報告について適用し、施行日前に終了する営業期間に係る会計監査報告については、なお従前の例による。

移動

附則第4条第2項

変更後

附則第9条第1項

（罰則に関する経過措置）

追加

附則第1条第2項

（施行期日）

この府令は、令和二年九月三十日限り、その効力を失う。

移動

附則第1条第1項

変更後

附則第2条第1項

（経過措置）

追加

第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号第２記載上の注意１（４）、別紙様式第一号の二第２記載上の注意１（４）、別紙様式第二号第２記載上の注意１（４）及び別紙様式第二号の二第２記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る中間業務報告書（同項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

移動

附則第7条第6項

変更後

附則第2条第2項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

新銀行法施行規則別紙様式第一号第２記載上の注意１（２）○１１及び同様式第３記載上の注意４、別紙様式第一号の二第２記載上の注意１（２）○１１及び同様式第３記載上の注意４、別紙様式第二号第２記載上の注意１（２）○１０及び同様式第３記載上の注意５並びに別紙様式第二号の二第２記載上の注意１（２）○１０及び同様式第３記載上の注意５の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

移動

附則第7条第2項

変更後

附則第2条第3項

（経過措置）

新銀行法施行規則別紙様式第一号第２の表及び同様式第４の表並びに別紙様式第一号の二第２の表及び同様式第４の表の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

移動

附則第2条第4項

変更後

附則第2条第4項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

新銀行法施行規則別紙様式第三号第２記載上の注意１（５）、別紙様式第三号の二第２記載上の注意１（５）、別紙様式第四号第２記載上の注意１（５）及び別紙様式第四号の二第２記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度（銀行法第十七条に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

移動

附則第7条第9項

変更後

附則第2条第5項

新銀行法施行規則別紙様式第三号第２記載上の注意１（２）○１１及び同様式第３記載上の注意８、別紙様式第三号の二第２記載上の注意１（２）○１１及び同様式第３記載上の注意８、別紙様式第四号第２記載上の注意１（２）○１０及び同様式第３記載上の注意９並びに別紙様式第四号の二第２記載上の注意１（２）○１０及び同様式第３記載上の注意９の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

削除

附則第2条第6項

新銀行法施行規則別紙様式第三号第２記載上の注意１（３）、別紙様式第三号の二第２記載上の注意１（３）、別紙様式第四号第２記載上の注意１（３）及び別紙様式第四号の二第２記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

削除

附則第2条第7項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

新銀行法施行規則別紙様式第三号第２の表及び同様式第４の表並びに別紙様式第三号の二第２の表及び同様式第４の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

移動

附則第5条第5項

変更後

附則第2条第8項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

新銀行法施行規則別紙様式第五号第２２記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第二項に規定する中間業務報告書をいう。以下この項から第十項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

移動

附則第5条第4項

変更後

附則第2条第9項

新銀行法施行規則別紙様式第五号第２２記載上の注意１（２）○１１、同様式第２３（１）記載上の注意１及び同様式第２３の中間連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

削除

附則第2条第10項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

新銀行法施行規則別紙様式第五号第２２の表及び同様式第２４の表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

移動

附則第3条第1項

変更後

附則第2条第11項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

新銀行法施行規則別紙様式第五号の二第２２記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第十四項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

移動

附則第4条第3項

変更後

附則第2条第12項

新銀行法施行規則別紙様式第五号の二第２２記載上の注意１（２）○１１、同様式第２３（１）記載上の注意１及び同様式第２３の連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

削除

附則第2条第13項

新銀行法施行規則別紙様式第五号の二第２２記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。

削除

附則第2条第14項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

新銀行法施行規則別紙様式第五号の二第２２の表及び同様式第２４の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

移動

附則第5条第3項

削除

附則第2条第31項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

新銀行法施行規則別紙様式第十一号第２２の表及び同様式第２４の表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

移動

附則第5条第2項

削除

附則第4条第1項

（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第三条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則（以下この条において「新船主相互保険組合法施行規則」という。）別紙様式第一号第２記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十一条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書については、新船主相互保険組合法施行規則の規定を適用することができる。

移動

附則第5条第1項

新保険業法施行規則別紙様式第二号の三第１の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度（保険業法第二百七十二条の十五に規定する事業年度をいう。以下この項及び第二十六項から第四十六項までにおいて同じ。）に係る貸借対照表の要旨について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表の要旨については、なお従前の例による。

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附則第4条第1項

削除

附則第11条第1項

銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和二年内閣府令第三号）の一部を次のように改正する。