漁業協同組合等の信用事業等に関する命令

2021年7月30日改正分

 第1条第1項

(外国銀行の業務の代理又は媒介)

水産業協同組合法(以下「法」という。)第十一条第三項第七号の二、第八十七条第四項第七号の二、第九十三条第二項第七号の二及び第九十七条第三項第七号の二の主務省令で定めるものは、外国銀行(法第十一条第三項第七号に規定する外国銀行をいう。第五条の二第一項第二号において同じ。)の銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十条第一項及び第二項に規定する業務(代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項(第八号及び第八号の二を除く。)の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。)の代理又は媒介とする。

変更後


 第1条の2第1項

(デリバティブ取引の媒介等)

法第十一条第三項第十一号の主務省令で定めるものは、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第二十項に規定するデリバティブ取引(同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引又は有価証券関連デリバティブ取引(同法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。)を除く。)の媒介、取次ぎ又は代理とする。

変更後


 第1条の2第1項第1号

(デリバティブ取引の媒介等)

追加


 第1条の2第1項第2号

(デリバティブ取引の媒介等)

追加


 第1条の2第1項第3号

(デリバティブ取引の媒介等)

追加


 第2条第1項

(リース契約の要件)

法第八十七条第三項第一号イ及び第九十七条第二項第一号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間(法第八十七条第三項第一号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。)の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

変更後


 第2条第2項

(リース契約の要件)

法第八十七条第三項第一号ロ及び第九十七条第二項第一号ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

変更後


 第3条第1項

(員外利用の範囲)

法第十一条第八項、第八十七条第九項、第九十三条第七項及び第九十七条第七項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。

変更後


 第3条第1項第1号

(員外利用の範囲)

法第八十七条第三項各号又は第九十七条第二項各号 当該漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会(以下「連合会」という。)の会員である漁業協同組合及び水産加工業協同組合(第五十条の二第一項第一号ロ、第五十条の三十一の十八第四号、第五十条の三十一の十九、第五十条の三十一の二十、第五十条の三十一の三十五第二項、第五十条の三十一の三十六ただし書、第五十条の三十一の三十七及び第五十条の三十一の四十五第二号を除き、以下「組合」という。)の組合員と同一の世帯に属する者に対する法第八十七条第三項各号又は第九十七条第二項各号に掲げる事業

変更後


 第3条第1項第2号ニ

(員外利用の範囲)

連合会又は次に掲げる組合にあっては、地方公共団体に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証又は株式会社日本政策金融公庫に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証(農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。)

変更後


 第3条第1項第2号ハ

(員外利用の範囲)

外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け

変更後


 第3条第1項第2号イ

(員外利用の範囲)

法第十一条第三項第七号、第八十七条第四項第七号、第九十三条第二項第七号又は第九十七条第三項第七号に掲げる事業に付随して行う債務の保証(農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。)

変更後


 第3条第1項第2号ニ(1)

(員外利用の範囲)

法第九十一条の二第一項(法第百条第五項において準用する場合を含む。第十五条第一項第一号ヌ及び第四号において同じ。)の規定により連合会の権利義務を承継した組合(法第八十七条第一項第四号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う連合会の会員である場合を除く。第十五条第一項第一号ヌ及び第四号において同じ。)

変更後


 第3条第1項第2号ニ(2)

(員外利用の範囲)

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。)第十五条第一項の規定による合併の認可又は再編強化法第二十七条において準用する同項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用連合会(再編強化法第二条第一項第四号に規定する信用漁業協同組合連合会及び同項第六号に規定する信用水産加工業協同組合連合会をいう。第十五条第一項第一号ヌ及び第四号において同じ。)の地区の全部又は一部を地区とする組合

変更後


 第3条第1項第2号ホ

(員外利用の範囲)

当該組合又は当該連合会に対する貯金又は定期積金(以下「貯金等」という。)の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け(イからニまでのいずれかに該当するものを除く。)

変更後


 第3条第1項第2号

(員外利用の範囲)

法第十一条第三項第三号、第八十七条第四項第三号、第九十三条第二項第三号又は第九十七条第三項第三号 次に掲げる事業

変更後


 第3条第1項第2号ロ

(員外利用の範囲)

国税若しくは地方税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証

変更後


 第3条第1項第3号

(員外利用の範囲)

法第十一条第三項第四号、第八十七条第四項第四号、第九十三条第二項第四号又は第九十七条第三項第四号 農林中央金庫その他農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者に対する有価証券の貸付け

変更後


 第4条第1項

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

法第十一条第十項第四号及び第九十三条第九項第四号に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、次に掲げる者に対して行うものとする。

変更後


 第4条第1項第1号

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

銀行

変更後


 第4条第1項第2号

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

当該組合が会員となっている連合会

変更後


 第4条第1項第3号

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

農林中央金庫

変更後


 第4条第1項第4号

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

信用金庫

変更後


 第4条第1項第5号

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

信用協同組合

変更後


 第4条第1項第6号

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

貸金業法施行令(昭和五十八年政令第百八十一号)第一条の二第三号の規定により金融庁長官が指定する者

変更後


 第4条第2項

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

法第八十七条第十一項第四号及び第九十七条第九項第四号に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、次に掲げる者に対して行うものとする。

変更後


 第4条第2項第1号

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

銀行

変更後


 第4条第2項第2号

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

農林中央金庫

変更後


 第4条第2項第3号

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

信用金庫

変更後


 第4条第2項第4号

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

信用協同組合

変更後


 第4条第2項第5号

(銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け)

貸金業法施行令第一条の二第三号の規定により金融庁長官が指定する者

変更後


 第5条第1項

(信用事業規程の記載事項等)

法第十一条の四第二項(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第5条第1項第1号

(信用事業規程の記載事項等)

貯金、貸付け、手形の割引、為替取引その他の事業の種類

変更後


 第5条第1項第2号

(信用事業規程の記載事項等)

貯金及び貸付けの利率、貸付け等の相手方、貸付け等の限度、為替取引契約の相手方その他の事業の方法

変更後


 第5条第2項

(信用事業規程の記載事項等)

法第十一条の四第三項(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第5条第2項第1号

(信用事業規程の記載事項等)

法第十一条の四の二(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。)の規定による認可を受けて行う法第十一条第三項第七号の二、第八十七条第四項第七号の二、第九十三条第二項第七号の二及び第九十七条第三項第七号の二の事業(以下「外国銀行代理事業」という。)に係る事項

変更後


 第5条第2項第2号

(信用事業規程の記載事項等)

関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理

変更後


 第5条第3項

(信用事業規程の記載事項等)

法第十一条の四第五項(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ、当該各号に定めるとおりとする。

変更後


 第5条第3項第1号イ

(信用事業規程の記載事項等)

規程の設定の理由を記載した書面

変更後


 第5条第3項第1号ロ

(信用事業規程の記載事項等)

規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録の謄本

変更後


 第5条第3項第1号

(信用事業規程の記載事項等)

信用事業規程(以下この条において「規程」という。)の設定の認可の申請の場合

変更後


 第5条第3項第2号イ

(信用事業規程の記載事項等)

規程の変更の理由を記載した書面

変更後


 第5条第3項第2号

(信用事業規程の記載事項等)

規程の変更の認可の申請の場合

変更後


 第5条第3項第2号ハ

(信用事業規程の記載事項等)

規程の変更を議決した総会又は総代会の議事録の謄本

変更後


 第5条第3項第2号ロ

(信用事業規程の記載事項等)

規程の新旧条文の対照表

変更後


 第5条第3項第3号

(信用事業規程の記載事項等)

規程の廃止の認可の申請の場合

変更後


 第5条第3項第3号イ

(信用事業規程の記載事項等)

規程の廃止の理由を記載した書面

変更後


 第5条第3項第3号ロ

(信用事業規程の記載事項等)

規程の廃止を議決した総会又は総代会の議事録の謄本

変更後


 第5条第4項

(信用事業規程の記載事項等)

規程の詳細については、信用事業方法書を作成するものとし、その設定、変更及び廃止については、理事会の議決を経て、行政庁へ届け出るものとする。

変更後


 第5条の2第1項

(外国銀行代理事業に関する認可の申請等)

組合又は連合会は、法第十一条の四の二の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

変更後


 第5条の2第1項第1号

(外国銀行代理事業に関する認可の申請等)

理由書

変更後


 第5条の2第1項第2号

(外国銀行代理事業に関する認可の申請等)

外国銀行代理事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行(以下「所属外国銀行」という。)の主たる営業所の所在地を記載した書面

変更後


 第5条の2第1項第3号

(外国銀行代理事業に関する認可の申請等)

所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面

変更後


 第5条の2第1項第4号

(外国銀行代理事業に関する認可の申請等)

所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(これらに類する書面を含む。)その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

変更後


 第5条の2第1項第5号

(外国銀行代理事業に関する認可の申請等)

当該組合又は当該連合会と所属外国銀行との間の当該認可の申請に係る外国銀行代理事業の委託契約の内容を記載した書面

変更後


 第5条の2第1項第6号

(外国銀行代理事業に関する認可の申請等)

当該認可の申請に係る外国銀行代理事業の内容及び方法を記載した書面

変更後


 第5条の2第1項第7号

(外国銀行代理事業に関する認可の申請等)

その他参考となるべき事項を記載した書面

変更後


 第5条の2第2項

(外国銀行代理事業に関する認可の申請等)

行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

変更後


 第5条の2第2項第1号

(外国銀行代理事業に関する認可の申請等)

所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。

変更後


 第5条の2第2項第2号

(外国銀行代理事業に関する認可の申請等)

所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。

変更後


 第5条の3第1項

(委託契約の内容を記載した書面の記載事項)

前条第一項第五号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第5条の3第1項第1号

(委託契約の内容を記載した書面の記載事項)

外国銀行代理事業を行う事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項

変更後


 第5条の3第1項第2号

(委託契約の内容を記載した書面の記載事項)

外国銀行代理事業の内容(代理又は媒介の別を含む。)に関する事項

変更後


 第5条の3第1項第3号

(委託契約の内容を記載した書面の記載事項)

所属外国銀行が、不当に外国銀行代理組合等(外国銀行代理事業を行う組合又は連合会をいう。以下この号及び次条第二項第二号において同じ。)の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理組合等及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理組合等及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定に関する事項

変更後


 第5条の3第1項第4号

(委託契約の内容を記載した書面の記載事項)

現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項

変更後


 第5条の3第1項第5号

(委託契約の内容を記載した書面の記載事項)

契約の期間、更新及び解除に関する事項

変更後


 第5条の3第1項第6号

(委託契約の内容を記載した書面の記載事項)

その他必要と認められる事項

変更後


 第5条の4第1項

(外国銀行代理事業の内容及び方法)

第五条の二第一項第六号に掲げる外国銀行代理事業の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。

変更後


 第5条の4第1項第1号

(外国銀行代理事業の内容及び方法)

取り扱う所属外国銀行の業務の種類

変更後


 第5条の4第1項第2号

(外国銀行代理事業の内容及び方法)

取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別(代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨)

変更後


 第5条の4第1項第3号

(外国銀行代理事業の内容及び方法)

外国銀行代理事業の実施体制

変更後


 第5条の4第2項

(外国銀行代理事業の内容及び方法)

前項第三号に掲げる外国銀行代理事業の実施体制には、法第十一条の八各号に掲げる行為その他外国銀行代理事業を適切かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。

変更後


 第5条の4第2項第1号

(外国銀行代理事業の内容及び方法)

外国銀行代理事業に係る行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合 当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制

変更後


 第5条の4第2項第2号

(外国銀行代理事業の内容及び方法)

電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理事業を行う場合 顧客が当該外国銀行代理組合等と他の者を誤認することを防止するための体制

変更後


 第6条第1項

(組合又は連合会と特殊の関係のある会社)

法第十一条の六第一項第二号(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。第十八条第四項において同じ。)の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

変更後


 第6条第1項第1号

(組合又は連合会と特殊の関係のある会社)

当該組合又は当該連合会の子法人等(水産業協同組合法施行令(平成五年政令第三百二十八号。以下「令」という。)第九条第二項に規定する子法人等をいう。第四十八条第三項第二号ハ(2)を除き、以下同じ。)

変更後


 第6条第1項第2号

(組合又は連合会と特殊の関係のある会社)

当該組合又は当該連合会の関連法人等(令第九条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。)

変更後


 第7条第1項

(組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権)

法第十一条の六第三項(法第十七条の十五第七項(法第八十七条の四第二項(法第百条第一項において準用する場合を含む。)、第九十六条第一項及び第百条の四第二項において準用する場合を含む。)、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項及び第百二十二条第四項、令第十条第五項並びに第二十七条第十九項、第三十二条第四項、第三十五条第三項、第三十七条第四項及び第五十一条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により、組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分(以下「株式等」という。)に係る議決権(法第十一条の六第二項前段(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに第四項、次条並びに第四十八条第三項第一号イ(2)を除き、以下同じ。)とする。

変更後


 第7条第1項第1号

(組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権)

連合会の子会社である証券専門会社(法第八十七条の三第一項第二号(法第百条第一項において準用する場合を含む。第二十七条第二項において同じ。)に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。)が業務として所有する株式等

変更後


 第7条第1項第2号

(組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権)

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式等(当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。)

変更後


 第7条第1項第3号

(組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権)

投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合(以下この号及び第三十七条第一項において「投資事業有限責任組合」という。)の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等(有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。)

変更後


 第7条第1項第4号

(組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権)

民法(明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資の事業を営むことを約するものによって成立する組合(一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。)の組合員(業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。)となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等(非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。)

変更後


 第7条第1項第5号

(組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権)

前二号に準ずる株式等で、行政庁の承認を受けたもの

変更後


 第7条第2項

(組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権)

法第十一条の六第三項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号。以下「投資信託法」という。)第十条の規定により当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が投資信託委託会社(投資信託法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。)としてその行使について指図を行う議決権とする。

変更後


 第7条第3項

(組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権)

組合、連合会又は共済水産業協同組合連合会は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。

変更後


 第7条第4項

(組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権)

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式等について、当該申請をした組合、連合会又は共済水産業協同組合連合会が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

変更後


 第7条の2第1項第1号

(組合又は連合会の特定関係者)

他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等

変更後


 第7条の2第1項第2号ハ

(組合又は連合会の特定関係者)

当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

変更後


 第7条の2第1項第2号ニ

(組合又は連合会の特定関係者)

当該他の法人等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について当該法人等が融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。)を行っていること(当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせることにより資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。

変更後


 第7条の2第1項第2号イ

(組合又は連合会の特定関係者)

当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

変更後


 第7条の2第1項第2号ロ

(組合又は連合会の特定関係者)

当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって、当該法人等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

変更後


 第7条の2第1項第2号

(組合又は連合会の特定関係者)

他の法人等の議決権の百分の四十以上百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

変更後


 第7条の2第1項第2号ホ

(組合又は連合会の特定関係者)

その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

変更後


 第7条の2第1項第3号

(組合又は連合会の特定関係者)

法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合(当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

変更後


 第7条の2第2項第1号

(組合又は連合会の特定関係者)

法人等(当該法人等の子法人等を含む。)が子法人等以外の他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

変更後


 第7条の2第2項第2号

(組合又は連合会の特定関係者)

法人等(当該法人等の子法人等を含む。)が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

変更後


 第7条の2第2項第2号ロ

(組合又は連合会の特定関係者)

当該法人等から重要な融資を受けていること。

変更後


 第7条の2第2項第2号ホ

(組合又は連合会の特定関係者)

その他法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

変更後


 第7条の2第2項第2号ハ

(組合又は連合会の特定関係者)

当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

変更後


 第7条の2第2項第2号イ

(組合又は連合会の特定関係者)

当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

変更後


 第7条の2第2項第2号ニ

(組合又は連合会の特定関係者)

当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

変更後


 第7条の2第2項第3号

(組合又は連合会の特定関係者)

法人等(当該法人等の子法人等を含む。)が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合(当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

変更後


 第7条の2第3項

(組合又は連合会の特定関係者)

特別目的会社(資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。)については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者(同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。)に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等(以下この項において「譲渡法人等」という。)から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。

変更後


 第7条の3第1項

(利用者の保護に欠けるおそれのないもの)

法第十一条の八第三号(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、組合又は連合会が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。

変更後


 第7条の4第1項

(組合の信用事業に係る禁止行為)

法第十一条の八第四号(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

変更後


 第7条の4第1項第1号

(組合の信用事業に係る禁止行為)

利用者に対し、その行う業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為

変更後


 第7条の4第1項第2号

(組合の信用事業に係る禁止行為)

利用者に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為(法第十一条の八第三号に掲げる行為を除く。)

変更後


 第7条の4第1項第3号

(組合の信用事業に係る禁止行為)

利用者に対し、組合又は連合会としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

変更後


 第7条の5第1項

(特定貯金等)

法第十一条の九(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

変更後


 第7条の5第1項第1号

(特定貯金等)

貯金者等(法第十一条の十第一項に規定する貯金者等をいう。以下同じ。)が受入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの(以下この号において「違約金等」という。)を支払うこととなる貯金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該貯金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場(金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。)における相場その他の指標に係る変動により受入金額を下回ることとなるおそれがあるもの

変更後


 第7条の5第1項第2号

(特定貯金等)

貯金等のうち、外国通貨で表示されるもの

変更後


 第7条の5第1項第3号

(特定貯金等)

貯金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号(ロを除く。)に掲げる取引(通貨の売買に係るものに限る。)が付随するもの

変更後


 第7条の6第1項

(契約の種類)

法第十一条の九において読み替えて準用する金融商品取引法(第七条の八から第七条の三十一までにおいて「準用金融商品取引法」という。)第三十四条の主務省令で定めるものは、特定貯金等契約(法第十一条の九に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。)とする。

変更後


 第7条の7第1項

削除

変更後


 第7条の8第1項

(申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項)

準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第二項の規定による承諾を行った組合又は連合会のみから対象契約(同項に規定する対象契約をいう。第七条の十の二において同じ。)に関して特定投資家(金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。)以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。

変更後


 第7条の9第1項

(情報通信の技術を利用した提供)

準用金融商品取引法第三十四条の二第四項(準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。)、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

変更後


 第7条の9第1項第1号

(情報通信の技術を利用した提供)

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

変更後


 第7条の9第1項第1号イ

(情報通信の技術を利用した提供)

組合又は連合会(準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供する組合又は連合会との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方(以下この条において「利用者」という。)又は当該組合若しくは連合会の用に供する者を含む。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機と利用者等(利用者及び利用者との契約により利用者ファイル(専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法(同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

変更後


 第7条の9第1項第1号ロ

(情報通信の技術を利用した提供)

組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法(準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

変更後


 第7条の9第1項第1号ニ

(情報通信の技術を利用した提供)

閲覧ファイル(組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

変更後


 第7条の9第1項第1号ハ

(情報通信の技術を利用した提供)

組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

変更後


 第7条の9第1項第2号

(情報通信の技術を利用した提供)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

変更後


 第7条の9第2項

(情報通信の技術を利用した提供)

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第7条の9第2項第1号

(情報通信の技術を利用した提供)

利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。

変更後


 第7条の9第2項第3号イ

(情報通信の技術を利用した提供)

前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項

変更後


 第7条の9第2項第3号ロ

(情報通信の技術を利用した提供)

前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

変更後


 第7条の9第2項第4号イ

(情報通信の技術を利用した提供)

利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。

変更後


 第7条の9第2項第4号

(情報通信の技術を利用した提供)

前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第7条の9第3項

(情報通信の技術を利用した提供)

第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、組合又は連合会の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は組合若しくは連合会の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

変更後


 第7条の10第1項

(電磁的方法の種類及び内容)

令第九条の二第一項及び第九条の三第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第7条の10第1項第1号

(電磁的方法の種類及び内容)

前条第一項各号又は第七条の十の三第一項各号に掲げる方法のうち組合又は連合会が用いるもの

変更後


 第7条の10第1項第2号

(電磁的方法の種類及び内容)

ファイルへの記録の方式

変更後


 第7条の10の2第1項

(特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)

準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第7条の10の2第1項第1号

(特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)

準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日(以下この条において「承諾日」という。)

変更後


 第7条の10の2第1項第2号

(特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)

対象契約が特定貯金等契約である旨

変更後


 第7条の10の2第1項第3号

(特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)

復帰申出者(準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。)が次に掲げる事項を理解している旨

変更後


 第7条の10の2第1項第3号イ

(特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)

準用金融商品取引法第四十五条各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合(同条ただし書に規定する場合を除く。)には適用されない旨

変更後


 第7条の10の2第1項第3号ロ

(特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)

対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

変更後


 第7条の10の2第1項第4号

(特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)

承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

変更後


 第7条の10の2第1項第5号

(特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)

復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨

変更後


 第7条の10の3第1項

(情報通信の技術を利用した同意の取得)

準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項(準用金融商品取引法第三十四条の三第三項(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

変更後


 第7条の10の3第1項第1号

(情報通信の技術を利用した同意の取得)

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

変更後


 第7条の10の3第1項第1号ロ

(情報通信の技術を利用した同意の取得)

組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法

変更後


 第7条の10の3第1項第1号イ

(情報通信の技術を利用した同意の取得)

組合又は連合会の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方(以下この号及び第三項において「利用者」という。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

変更後


 第7条の10の3第1項第2号

(情報通信の技術を利用した同意の取得)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

変更後


 第7条の10の3第2項

(情報通信の技術を利用した同意の取得)

前項各号に掲げる方法は、組合又は連合会がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

変更後


 第7条の10の3第3項

(情報通信の技術を利用した同意の取得)

第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、組合又は連合会の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

変更後


 第7条の11第1項

(特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日)

準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める場合は、組合又は連合会が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合又は連合会の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

変更後


 第7条の11第1項第1号

(特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日)

当該日

変更後


 第7条の11第1項第2号

(特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日)

次項に規定する日を期限日(準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第七条の十三において同じ。)とする旨

変更後


 第7条の11第2項

(特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日)

準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める日は、組合又は連合会が前項の規定により定めた日であって承諾日(同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第七条の十三において同じ。)から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

変更後


 第7条の12第1項

(申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項)

準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる規定は、対象契約(同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第七条の十三の二において同じ。)に関して申出者(準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。)が当該各号に定める者である場合(準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。)には適用されない旨とする。

変更後


 第7条の12第2項

(申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項)

準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第7条の12第2項第1号

(申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項)

期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

変更後


 第7条の12第2項第2号

(申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項)

申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をした組合又は連合会のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

変更後


 第7条の12第2項第3号

(申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項)

申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨

変更後


 第7条の13第1項

(申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間)

準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の主務省令で定める期間は、十一月(次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間)とする。

変更後


 第7条の13第1項第1号

(申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間)

承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該期間から一月を控除した期間

変更後


 第7条の13第1項第2号

(申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間)

承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日

変更後


 第7条の13第2項

(申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間)

準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

変更後


 第7条の13の2第1項

(特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項)

準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第7条の13の2第1項第1号

(特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項)

準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日(第三号において「承諾日」という。)

変更後


 第7条の13の2第1項第2号

(特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項)

対象契約が特定貯金等契約である旨

変更後


 第7条の13の2第1項第3号

(特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項)

承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨

変更後


 第7条の14第1項

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

変更後


 第7条の14第1項第1号

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。

変更後


 第7条の14第1項第2号

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)

その締結した商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。

変更後


 第7条の14第2項

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。

変更後


 第7条の14第2項第1号

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)

民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人(次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。)

変更後


 第7条の14第2項第1号ロ

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)

当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

変更後


 第7条の14第2項第1号イ

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

変更後


 第7条の14第2項第2号ロ

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)

当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

変更後


 第7条の14第2項第2号イ

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

変更後


 第7条の14第2項第2号

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)

有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合(同法第二条に規定する有限責任事業組合をいう。)の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人(次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。)

変更後


 第7条の15第1項

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

変更後


 第7条の15第1項第1号

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第七条の十七第二項第三号及び第七条の十七の二において同じ。)における申出者(準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第七条の十七において同じ。)の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。

変更後


 第7条の15第1項第2号ト

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)

商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利

変更後


 第7条の15第1項第2号

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産(次に掲げるものに限る。)の合計額が三億円以上になると見込まれること。

変更後


 第7条の15第1項第2号ホ

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)

信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権

変更後


 第7条の15第1項第2号ヘ

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)

不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

変更後


 第7条の15第1項第2号イ

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)

有価証券(ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの(不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。)を除く。)

変更後


 第7条の15第1項第2号ニ

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)

法第十五条の七に規定する特定共済契約、農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法(平成七年法律第百五号)第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

変更後


 第7条の15第1項第2号ハ

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)

法第十一条の九に規定する特定貯金等(ハを除き、以下「特定貯金等」という。)、農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十一条の五に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第六条の五の十一に規定する特定預金等、信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第八十九条の二に規定する特定預金等、長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第二十九条に規定する特定預金等

変更後


 第7条の15第1項第2号ロ

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)

デリバティブ取引(金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。)に係る権利

変更後


 第7条の15第1項第3号

(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)

申出者が最初に当該組合又は連合会との間で特定貯金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

変更後


 第7条の16第1項

(特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日)

準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める場合は、組合又は連合会が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合又は連合会の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

変更後


 第7条の16第1項第1号

(特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日)

当該日

変更後


 第7条の16第1項第2号

(特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日)

次項に規定する日を期限日(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第七条の十七の二において同じ。)とする旨

変更後


 第7条の16第2項

(特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日)

準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める日は、組合又は連合会が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

変更後


 第7条の17第1項

(申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項)

準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる規定は、対象契約(同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第七条の十七の三において同じ。)に関して申出者が当該各号に定める者である場合(準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。)には適用されない旨とする。

変更後


 第7条の17第2項

(申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項)

準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第7条の17第2項第1号

(申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項)

期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

変更後


 第7条の17第2項第2号

(申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項)

申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をした組合又は連合会のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

変更後


 第7条の17第2項第3号

(申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項)

申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨

変更後


 第7条の17の2第1項

(申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間)

準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の主務省令で定める期間は、十一月(次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間)とする。

変更後


 第7条の17の2第1項第1号

(申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間)

承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該期間から一月を控除した期間

変更後


 第7条の17の2第1項第2号

(申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間)

承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日

変更後


 第7条の17の2第2項

(申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間)

準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

変更後


 第7条の17の3第1項

(特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項)

準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第7条の17の3第1項第1号

(特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項)

準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日(第三号において「承諾日」という。)

変更後


 第7条の17の3第1項第2号

(特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項)

対象契約が特定貯金等契約である旨

変更後


 第7条の17の3第1項第3号

(特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項)

承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨

変更後


 第7条の18第1項

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)

準用金融商品取引法第三十七条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。第五十条の三十一の二において同じ。)、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。第五十条の三十一の二において同じ。)を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法(次に掲げるものを除く。)により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

変更後


 第7条の18第1項第1号

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)

法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

変更後


 第7条の18第1項第2号

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)

個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定貯金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

変更後


 第7条の18第1項第3号ニ

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)

次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

変更後


 第7条の18第1項第3号ロ

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)

この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う組合又は連合会の名称又はその通称

変更後


 第7条の18第1項第3号ハ

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)

利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨(イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。)

変更後


 第7条の18第1項第3号ニ(1)

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)

準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面(第七条の二十三から第七条の二十五まで、第七条の二十七及び第七条の三十の二において「契約締結前交付書面」という。)

変更後


 第7条の18第1項第3号ニ(3)

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)

第七条の二十五第一項第三号ロに規定する契約変更書面

変更後


 第7条の18第1項第3号イ

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)

商品の名称(通称を含む。)

変更後


 第7条の18第1項第3号ニ(2)

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)

第七条の二十五第一項第一号に規定する外貨貯金等書面

変更後


 第7条の18第1項第3号

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)

次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品(ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。)を提供する方法(当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。)

変更後


 第7条の19第1項

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法)

組合又は連合会がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為(次項において「広告等」という。)をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号(第二号を除く。)に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

変更後


 第7条の19第2項

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法)

組合又は連合会がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第九条の四第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

変更後


 第7条の20第1項

(特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項)

令第九条の四第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき対価(第七条の二十二、第七条の二十六及び第七条の二十八第一項第九号において「手数料等」という。)の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法(当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。)の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

変更後


 第7条の21第1項

(特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項)

令第九条の四第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第7条の21第1項第1号

(特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項)

当該組合又は連合会が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨

変更後


 第7条の21第1項第2号

(特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項)

その他当該特定貯金等契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実

変更後


 第7条の22第1項

(特定貯金等契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項)

準用金融商品取引法第三十七条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第7条の22第1項第1号

(特定貯金等契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項)

特定貯金等契約の解除に関する事項

変更後


 第7条の22第1項第2号

(特定貯金等契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項)

特定貯金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

変更後


 第7条の22第1項第3号

(特定貯金等契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項)

特定貯金等契約に係る損害賠償額の予定(違約金を含む。)に関する事項

変更後


 第7条の22第1項第4号

(特定貯金等契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項)

特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

変更後


 第7条の23第1項

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法)

契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる事項を、工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

変更後


 第7条の23第2項

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法)

前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Z八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

変更後


 第7条の23第2項第1号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法)

準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第七条の二十七第一項第十一号に掲げる事項

変更後


 第7条の23第2項第2号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法)

第七条の二十七第一項第十二号に掲げる事項

変更後


 第7条の23第3項

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法)

組合又は連合会は、契約締結前交付書面には、第七条の二十七第一項第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Z八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

変更後


 第7条の24第1項

(特定貯金等契約に関する情報の提供の方法)

準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。

変更後


 第7条の25第1項

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

変更後


 第7条の25第1項第1号

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

第七条の五第二号に掲げるもの(同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨貯金等」という。)に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに第七条の二十七第一項第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項を、第七条の二十三に規定する方法に準ずる方法により記載した書面(以下この条、第七条の二十九及び第七条の三十の二第二号ロにおいて「外貨貯金等書面」という。)を交付している場合(当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)

変更後


 第7条の25第1項第2号

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合(前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。)

変更後


 第7条の25第1項第3号ロ

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面(次項及び第七条の三十の二第二号ハにおいて「契約変更書面」という。)を交付しているとき。

変更後


 第7条の25第1項第3号イ

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。

変更後


 第7条の25第1項第3号

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。

変更後


 第7条の25第1項第4号

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

追加


 第7条の25第1項第5号

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

追加


 第7条の25第1項第5号ロ

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

追加


 第7条の25第1項第5号イ

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

追加


 第7条の25第2項

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第九条の二の規定並びに第七条の九の規定は、前項第一号の規定による外貨貯金等書面の交付及び同項第三号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。

変更後


 第7条の25第3項

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

外貨貯金等書面を交付した日(この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。)から一年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合(当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。

変更後


 第7条の25第4項

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

契約締結前交付書面を交付した日(第一項第一号の規定により特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。)から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。

変更後


 第7条の25第5項

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

追加


 第7条の25第5項第1号

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

追加


 第7条の25第5項第2号

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

追加


 第7条の25第5項第3号

(特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

追加


 第7条の27第1項

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第7条の27第1項第1号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨

変更後


 第7条の27第1項第2号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

商品の名称(通称を含む。)

変更後


 第7条の27第1項第3号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別

変更後


 第7条の27第1項第4号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

受入れの対象となる者の範囲

変更後


 第7条の27第1項第5号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

受入期間(自動継続扱いの有無を含む。)

変更後


 第7条の27第1項第6号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項

変更後


 第7条の27第1項第7号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

払戻しの方法

変更後


 第7条の27第1項第8号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

変更後


 第7条の27第1項第9号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

付加することのできる特約に関する事項

変更後


 第7条の27第1項第10号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

受入期間の中途での解約時の取扱い(利息及び手数料の計算方法を含む。)

変更後


 第7条の27第1項第11号ロ

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

変更後


 第7条の27第1項第11号イ

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

当該指標

変更後


 第7条の27第1項第11号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

変更後


 第7条の27第1項第12号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

当該組合又は連合会が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨

変更後


 第7条の27第1項第13号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

市場デリバティブ取引(金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。)又は外国市場デリバティブ取引(同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。)のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のものと特定貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明

変更後


 第7条の27第1項第14号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する事項

変更後


 第7条の27第1項第15号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

当該特定貯金等契約に関する租税の概要

変更後


 第7条の27第1項第16号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

利用者が当該組合又は連合会に連絡する方法

変更後


 第7条の27第1項第17号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

当該組合又は連合会が対象事業者(金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。)となっている認定投資者保護団体(同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定貯金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務(同項に規定する認定業務をいう。)の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。以下この号及び第五十条の三十一の十一第一項第十七号において同じ。)の有無(対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称)

変更後


 第7条の27第1項第18号ロ

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合又は連合会の法第十一条の十の二第一項第二号に定める苦情処理措置(同条第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。)及び紛争解決措置(同条第二項第二号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。)の内容

変更後


 第7条の27第1項第18号イ

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

指定信用事業等紛争解決機関(法第百二十一条の八第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この号、第八条第一項第四号ヌ、第四十八条第一項第一号ニ及び第五十条の三十一の十一第一項第十八号において同じ。)が存在する場合 当該組合又は連合会が法第十一条の十の二第一項第一号に定める手続実施基本契約(法第百二十一条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下このイ、第八条第一項第四号ヌ(1)、第四十八条第一項及び第五十条の三十一の十一第一項第十八号イにおいて同じ。)を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称

変更後


 第7条の27第1項第18号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

変更後


 第7条の27第1項第19号

(特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)

その他特定貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項

変更後


 第7条の27第2項

一の特定貯金等契約の締結について組合又は連合会及び特定信用事業代理業者(法第百二十一条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。)が法第十一条の九及び第百二十一条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により利用者に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該特定信用事業代理業者が当該書面を交付したときは、当該組合又は連合会は、前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

削除


 第7条の28第1項

(特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)

特定貯金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面(次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

移動

第50条の31の14第1項

変更後


 第7条の28第1項第1号

(特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)

当該組合又は連合会の名称

変更後


 第7条の28第1項第2号

(特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)

受入金額(元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額)

変更後


 第7条の28第1項第3号

(特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)

農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別

変更後


 第7条の28第1項第4号

(特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)

受入日及び満期日(自動継続扱いの有無を含む。)

変更後


 第7条の28第1項第5号

(特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)

払戻しの方法

変更後


 第7条の28第1項第6号

(特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)

利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

変更後


 第7条の28第1項第7号

(特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)

受入期間の中途での解約時の取扱い(利息及び手数料の計算方法を含む。)

変更後


 第7条の28第1項第8号

(特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)

当該特定貯金等契約の成立の年月日

変更後


 第7条の28第1項第9号

(特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)

当該特定貯金等契約に係る手数料等に関する事項

変更後


 第7条の28第1項第10号

(特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)

利用者の氏名又は名称

変更後


 第7条の28第1項第11号

(特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)

利用者が当該組合又は連合会に連絡する方法

変更後


 第7条の28第2項

(特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合)

一の特定貯金等契約の締結について組合又は連合会及び特定信用事業代理業者が法第十一条の九及び第百二十一条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定により利用者に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該特定信用事業代理業者が当該書面を交付したときは、当該組合又は連合会は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第二号から第七号までに掲げる事項を記載することを要しない。

移動

第7条の29第1項第4号

変更後


 第7条の29第1項

(特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合)

契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

変更後


 第7条の29第1項第1号

(特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合)

外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し外貨貯金等書面を交付している場合(当該利用者から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)

変更後


 第7条の29第1項第2号

(特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合)

特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合(前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。)

変更後


 第7条の29第1項第3号

(特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合)

既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。

変更後


 第7条の29第1項第3号ロ

(特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合)

当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

変更後


 第7条の29第1項第3号イ

(特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合)

当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。

変更後


 第7条の29第2項

(特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合)

準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第九条の二の規定並びに第七条の九の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。

変更後


 第7条の29第3項

(特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合)

外貨貯金等書面を交付した日(この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。)から一年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合(当該利用者から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。

変更後


 第7条の29第4項

(特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合)

契約締結時交付書面を交付した日(第一項第一号の規定により特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。)から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。

変更後


 第7条の30第1項

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第7条の30第1項第1号

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

変更後


 第7条の30第1項第2号イ

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

商号、名称又は氏名

変更後


 第7条の30第1項第2号ロ

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)であるときは、役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名又は名称

変更後


 第7条の30第1項第2号

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

信用格付(金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条及び第五十条の三十一の十六において同じ。)を付与した者に関する次に掲げる事項

変更後


 第7条の30第1項第2号ハ

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

変更後


 第7条の30第1項第3号

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

変更後


 第7条の30第1項第4号

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

信用格付の前提、意義及び限界

変更後


 第7条の30第2項

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

前項の規定にかかわらず、特定関係法人(金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第五十条の三十一の十六第二項において同じ。)の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第7条の30第2項第1号

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義

変更後


 第7条の30第2項第2号

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人(同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。第五十条の三十一の十六第二項第二号において同じ。)を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

変更後


 第7条の30第2項第3号

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

当該特定関係法人が信用格付業(金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。第五十条の三十一の十六第二項第三号において同じ。)を示すものとして使用する呼称

変更後


 第7条の30第2項第4号

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法

変更後


 第7条の30第2項第5号

(信用格付業者の登録の意義その他の事項)

信用格付の前提、意義及び限界

変更後


 第7条の30の2第1項

(特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為)

準用金融商品取引法第三十八条第九号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

変更後


 第7条の30の2第1項第1号

(特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為)

第七条の四各号に掲げる行為

変更後


 第7条の30の2第1項第2号イ

(特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為)

契約締結前交付書面

変更後


 第7条の30の2第1項第2号

(特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為)

次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、利用者(特定投資家(準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。)の規定により特定投資家とみなされる者を含む。)を除く。以下この号において同じ。)に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項(ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの)について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定貯金等契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定貯金等契約を締結する行為

変更後


 第7条の30の2第1項第2号ロ

(特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為)

外貨貯金等書面

変更後


 第7条の30の2第1項第2号ハ

(特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為)

契約変更書面

変更後


 第7条の30の2第1項第3号

(特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為)

特定貯金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

変更後


 第7条の30の2第1項第4号

(特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為)

特定貯金等契約につき、利用者若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は利用者若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為(第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。)

変更後


 第7条の30の2第1項第5号

(特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為)

特定貯金等契約の締結又は解約に関し、利用者(個人に限る。)に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

変更後


 第7条の31第1項

(特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外)

準用金融商品取引法第四十五条ただし書の主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、利用者の締結した特定貯金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

変更後


 第8条第1項

(貯金者等に対する情報の提供)

組合又は連合会は、法第十一条の十第一項(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により貯金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

変更後


 第8条第1項第1号

(貯金者等に対する情報の提供)

主要な貯金等の金利の明示

変更後


 第8条第1項第2号

(貯金者等に対する情報の提供)

取り扱う貯金等に係る手数料の明示

変更後


 第8条第1項第3号

(貯金者等に対する情報の提供)

取り扱う貯金等のうち農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示

変更後


 第8条第1項第4号ハ

(貯金者等に対する情報の提供)

受入期間(自動継続扱いの有無を含む。)

変更後


 第8条第1項第4号リ

(貯金者等に対する情報の提供)

受入期間の中途での解約時の取扱い(利息及び手数料の計算方法を含む。)

変更後


 第8条第1項第4号ト

(貯金者等に対する情報の提供)

手数料

変更後


 第8条第1項第4号チ

(貯金者等に対する情報の提供)

付加することのできる特約に関する事項

変更後


 第8条第1項第4号ヌ(1)

(貯金者等に対する情報の提供)

指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合 当該組合又は連合会が法第十一条の十の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称

変更後


 第8条第1項第4号ヌ(2)

(貯金者等に対する情報の提供)

指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合又は連合会の法第十一条の十の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

変更後


 第8条第1項第4号ホ

(貯金者等に対する情報の提供)

払戻しの方法

変更後


 第8条第1項第4号ル

(貯金者等に対する情報の提供)

その他貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項

変更後


 第8条第1項第4号ヌ

(貯金者等に対する情報の提供)

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

変更後


 第8条第1項第4号ニ

(貯金者等に対する情報の提供)

最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項

変更後


 第8条第1項第4号

(貯金者等に対する情報の提供)

商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項(以下この条において「商品情報」という。)を記載した書面を用いて行う貯金者等の求めに応じた説明及びその交付

変更後


 第8条第1項第4号イ

(貯金者等に対する情報の提供)

名称(通称を含む。)

変更後


 第8条第1項第4号ロ

(貯金者等に対する情報の提供)

受入れの対象となる者の範囲

変更後


 第8条第1項第4号ヘ

(貯金者等に対する情報の提供)

利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

変更後


 第8条第1項第5号

(貯金者等に対する情報の提供)

市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。)と貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関するより詳細な説明

変更後


 第8条第1項第6号

(貯金者等に対する情報の提供)

変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する情報の適切な提供

変更後


 第8条第2項

(貯金者等に対する情報の提供)

組合又は連合会は、前項第四号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該貯金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法(法第十一条の二第四項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。)により提供することができる。 この場合において、当該組合又は連合会は、当該書面を交付したものとみなす。

変更後


 第8条第3項

(貯金者等に対する情報の提供)

組合又は連合会は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該貯金者等に対し、その用いる水産業協同組合法施行規則(平成二十年農林水産省令第十号。以下「規則」という。)第九十四条第二項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

変更後


 第9条第1項

(投資信託等と貯金等との誤認防止)

組合又は連合会は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、貯金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

変更後


 第9条第1項第1号

(投資信託等と貯金等との誤認防止)

投資信託法第二条第三項に規定する投資信託及び同条第二十四項に規定する外国投資信託の受益証券(次条において「受益証券」という。)

変更後


 第9条第1項第2号

(投資信託等と貯金等との誤認防止)

保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約

変更後


 第9条第1項第3号

(投資信託等と貯金等との誤認防止)

金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券(同法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券(政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。)並びに前号に掲げる有価証券を除く。)

変更後


 第9条第2項

(投資信託等と貯金等との誤認防止)

組合又は連合会が前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

変更後


 第9条第2項第1号

(投資信託等と貯金等との誤認防止)

貯金等ではないこと。

変更後


 第9条第2項第2号

(投資信託等と貯金等との誤認防止)

農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。

変更後


 第9条第2項第3号

(投資信託等と貯金等との誤認防止)

元本の返済が保証されていないこと。

変更後


 第9条第2項第4号

(投資信託等と貯金等との誤認防止)

契約の主体その他貯金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項

変更後


 第9条第3項

(投資信託等と貯金等との誤認防止)

組合又は連合会は、その事務所において、第一項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第一号から第三号までに掲げる事項を利用者の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。

変更後


 第9条第4項

(投資信託等と貯金等との誤認防止)

組合又は連合会は、法第十一条第三項第七号若しくは第五項、第八十七条第四項第七号若しくは第六項、第九十三条第二項第七号若しくは第四項又は第九十七条第三項第七号若しくは第五項の規定に基づき元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、元本の補塡の契約をしていないことを利用者の目につきやすいように当該窓口に掲示し、元本の補塡契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合(信託業法施行規則(平成十六年内閣府令第百七号)第七十八条各号に掲げる場合を除く。)には、第二項各号の事項を説明しなければならない。

変更後


 第10条第1項

(投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券の取扱い)

組合又は連合会は、投資信託委託会社又は資産運用会社(投資信託法第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。)が当該組合又は当該連合会の事務所の一部を使用して受益証券を取り扱う場合には、組合又は連合会が貯金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、利用者の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

変更後


 第11条第1項

(組合又は連合会と他の者との誤認防止)

組合又は連合会は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその事業を行う場合には、利用者が当該組合又は連合会と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

変更後


 第12条第1項

(貯金の受払事務の委託等)

組合は、次の各号に掲げる貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合(特定信用事業代理業者(法第百二十一条の三第二項の規定により特定信用事業代理業者とみなされた銀行等(同条第一項に規定する銀行等をいう。)を含む。)に特定信用事業代理業(法第百二十一条の二第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。)に係る業務として委託する場合を除く。)には、当該各号に定める措置を講じなければならない。

変更後


 第12条第1項第1号ロ

(貯金の受払事務の委託等)

利用者に関する情報が漏えいしないための的確な措置

変更後


 第12条第1項第1号イ

(貯金の受払事務の委託等)

現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者(資金の貸付け(当該組合が受け入れた利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約を除く。)の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。)に委託する措置

変更後


 第12条第1項第1号

(貯金の受払事務の委託等)

現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械(以下この項及び第二十六条第一項第八号において「現金自動支払機等」という。)による貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務(以下この項において「現金自動支払機等受払事務」という。) 次に掲げる全ての措置

変更後


 第12条第1項第1号ハ

(貯金の受払事務の委託等)

利用者が当該組合と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

変更後


 第12条第1項第2号ハ

(貯金の受払事務の委託等)

利用者が当該組合と当該貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者(ニ及びヘにおいて「受託者」という。)その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

変更後


 第12条第1項第2号ト

(貯金の受払事務の委託等)

貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置

変更後


 第12条第1項第2号ヘ

(貯金の受払事務の委託等)

カード等の処理に係る電子計算機及び端末装置が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより利用者に損失が発生した場合において、当該組合、受託者及び利用者の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置

変更後


 第12条第1項第2号ホ

(貯金の受払事務の委託等)

貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置

変更後


 第12条第1項第2号ニ

(貯金の受払事務の委託等)

貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の実施に関し、受託者との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置

変更後


 第12条第1項第2号ロ

(貯金の受払事務の委託等)

利用者に関する情報が漏えいしないための的確な措置

変更後


 第12条第1項第2号

(貯金の受払事務の委託等)

当該組合の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に利用者がカード等(それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。)を利用し、又は利用者の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて当該組合の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第二項に規定する識別符号を入力することにより貯金又は資金の貸付け(利用者による貯金の払出しの請求額が当該貯金の残高を超過する場合に当該組合が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。)の業務に係る金銭の払出しに関する事務(現金自動支払機等受払事務を除く。以下この号において同じ。) 次に掲げる全ての措置

変更後


 第12条第1項第2号イ

(貯金の受払事務の委託等)

貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託する措置

変更後


 第12条の2第1項

(組合又は連合会の個人利用者情報の安全管理措置等)

組合又は連合会は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

変更後


 第12条の3第1項

(返済能力情報の取扱い)

組合又は連合会は、信用情報に関する機関(資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び組合又は連合会に対する当該情報の提供を行うものをいう。)から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

変更後


 第12条の4第1項

(組合又は連合会の利用者に関する特別の非公開情報の取扱い)

組合又は連合会は、その取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報(その業務上知り得た公表されていない情報をいう。)を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

変更後


 第12条の5第1項

(委託事業の的確な遂行を確保するための措置)

組合又は連合会は、その信用事業(法第十一条の四第二項(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する信用事業をいう。以下同じ。)を第三者に委託する場合には、当該信用事業の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

変更後


 第12条の5第1項第1号

(委託事業の的確な遂行を確保するための措置)

当該信用事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置

変更後


 第12条の5第1項第2号

(委託事業の的確な遂行を確保するための措置)

当該信用事業の委託を受けた者(以下「信用事業受託者」という。)における当該信用事業の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、信用事業受託者が当該信用事業を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の信用事業受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置

変更後


 第12条の5第1項第3号

(委託事業の的確な遂行を確保するための措置)

信用事業受託者が行う当該信用事業に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

変更後


 第12条の5第1項第4号

(委託事業の的確な遂行を確保するための措置)

信用事業受託者が当該信用事業を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該信用事業を速やかに委託することその他の当該信用事業に係る利用者の保護に支障が生じることを防止するための措置

変更後


 第12条の5第1項第5号

(委託事業の的確な遂行を確保するための措置)

組合又は連合会の信用事業の健全かつ適切な運営を確保し、当該信用事業に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該信用事業の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置

変更後


 第12条の6第1項

(暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置)

追加


 第12条の7第1項

(暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等)

追加


 第13条第1項

(内部規則等)

組合又は連合会は、信用事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置(書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合又は連合会が講ずる法第十一条の十の二第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。)に関する内部規則等(内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。)を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

変更後


 第13条の2第1項

(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者)

法第十一条の十の二第二項第一号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談(消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。)に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。

変更後


 第13条の2第1項第1号

(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者)

独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格

変更後


 第13条の2第1項第2号

(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者)

財団法人日本産業協会(大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。)が付与する消費生活アドバイザーの資格

変更後


 第13条の2第1項第3号

(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者)

財団法人日本消費者協会(昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。)が付与する消費生活コンサルタントの資格

変更後


 第13条の3第1項

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

法第十一条の十の二第二項第一号の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

変更後


 第13条の3第1項第1号ロ

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則(当該業務に関する組合又は連合会内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。)を整備すること。

変更後


 第13条の3第1項第1号イ

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

信用事業等関連苦情(信用事業等(法第百二十一条の六第五項第二号に規定する信用事業等をいう。次項第一号において同じ。)に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。)の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

変更後


 第13条の3第1項第1号ハ

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

信用事業等関連苦情の申出先を利用者に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。

変更後


 第13条の3第1項第1号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

次に掲げるすべての措置を講じること。

変更後


 第13条の3第1項第2号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

金融商品取引法第七十七条第一項(同法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。)の規定により金融商品取引業協会(同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号において同じ。)又は認定投資者保護団体(同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。)が行う苦情の解決により信用事業等関連苦情の処理を図ること。

変更後


 第13条の3第1項第3号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより信用事業等関連苦情の処理を図ること。

変更後


 第13条の3第1項第4号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

法第百二十一条の六第一項の規定による指定(その紛争解決等業務の種別(同条第四項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。)が同条第五項第三号に規定する共済事業等であるものに限る。次項第四号において同じ。)又は令第二十四条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。

変更後


 第13条の3第1項第5号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人(法第百二十一条の六第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。)が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。

変更後


 第13条の3第2項

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

法第十一条の十の二第二項第二号の紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

変更後


 第13条の3第2項第1号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん(金融商品取引法第七十七条の二第一項(同法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。)の規定によるあっせんをいう。)により信用事業等関連紛争(信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。)の解決を図ること。

変更後


 第13条の3第2項第2号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

変更後


 第13条の3第2項第3号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

変更後


 第13条の3第2項第4号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

法第百二十一条の六第一項の規定による指定又は令第二十四条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

変更後


 第13条の3第2項第5号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

信用事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

変更後


 第13条の3第3項

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

前二項(第一項第五号及び前項第五号に限る。)の規定にかかわらず、組合又は連合会は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用事業等関連苦情の処理又は信用事業等関連紛争の解決を図ってはならない。

変更後


 第13条の3第3項第1号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人

変更後


 第13条の3第3項第2号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

法第百二十一条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項若しくは法第百二十一条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項の規定により法第百二十一条の六第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十四条の七各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人

変更後


 第13条の3第3項第3号

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

その業務を行う役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。)のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

変更後


 第13条の3第3項第3号イ

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

変更後


 第13条の3第3項第3号ロ

(信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)

法第百二十一条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項若しくは法第百二十一条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項の規定により法第百二十一条の六第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十四条の七各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

変更後


 第13条の4第1項

(当該同一人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者)

令第十条第一項第一号ロ(同条第十二項及び第十五項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める者は、会社である同一人自身(同条第一項(同条第十二項及び第十五項において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。)に規定する同一人自身をいう。)又は当該同一人自身を合算子法人等(令第十条第二項(同条第十二項及び第十五項において準用する場合を含む。)に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。)とする法人等(当該同一人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十一年大蔵省令第二十八号。次条において「連結財務諸表規則」という。)第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。次条第一項第一号及び第十三条の六第一号において同じ。)に該当する場合に限る。)の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号。次条第一項第一号において「財務諸表等規則」という。)第八条第三項に規定する親会社をいい、当該同一人自身を合算子法人等とする法人等を除く。)とする。

変更後


 第13条の5第1項

(意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等)

令第十条第二項第一号(同条第十二項及び第十五項において準用する場合を含む。次項第一号及び次条において同じ。)の他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

変更後


 第13条の5第1項第1号

(意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等)

連結財務諸表提出会社(財務諸表等規則第一条の三に規定する外国会社、連結財務諸表規則第九十三条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うもの、連結財務諸表規則第九十四条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際会計基準に従うもの並びに連結財務諸表規則第九十五条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によるものを除く。) 親会社(財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいい、連結財務諸表提出会社に該当する者に限り、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。)

変更後


 第13条の5第1項第2号

(意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等)

前号に掲げる法人等以外の法人等 同号に定める者に類する者

変更後


 第13条の5第2項

(意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等)

令第十条第三項(同条第十二項及び第十五項において準用する場合を含む。)の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者(受信合算対象者(同条第一項に規定する受信合算対象者をいう。)にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。)とする。

変更後


 第13条の5第2項第1号

(意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等)

前項第一号に掲げる法人等 受信者連結基準法人等(令第十条第二項第一号に規定する受信者連結基準法人等をいう。)の関連会社(連結財務諸表規則第二条第七号に規定する関連会社をいう。)

変更後


 第13条の5第2項第2号

(意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等)

前号に掲げる法人等以外の法人等 同号に定める者に類する者

変更後


 第13条の6第1項

(受信者連結基準法人等)

令第十条第二項第一号の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。

変更後


 第13条の6第1項第1号

(受信者連結基準法人等)

連結財務諸表提出会社

変更後


 第13条の6第1項第2号

(受信者連結基準法人等)

法第五十八条の二第二項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。)の規定その他これに類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者(前号に掲げる者を除く。)

変更後


 第13条の6第1項第3号

(受信者連結基準法人等)

金融商品取引法又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者(前二号に掲げる者を除く。)

変更後


 第14条第1項

(同一人に対する信用の供与等)

令第十条第七項第一号(同条第十二項及び第十五項において準用する場合を含む。)の貸出金として主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるものとする。

変更後


 第14条第1項第1号

(同一人に対する信用の供与等)

コールローン勘定

変更後


 第14条第1項第2号

(同一人に対する信用の供与等)

買現先勘定

変更後


 第14条第1項第3号

(同一人に対する信用の供与等)

貸出金勘定

変更後


 第14条第2項

(同一人に対する信用の供与等)

令第十条第七項第二号(同条第十二項及び第十五項において準用する場合を含む。)の債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。

変更後


 第14条第3項

(同一人に対する信用の供与等)

令第十条第七項第三号(同条第十二項及び第十五項において準用する場合を含む。)の出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定及び外国証券勘定並びに外部出資勘定に計上されるもの(外国証券勘定にあっては、外国法人の発行する証券に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの(次項第七号において「外国法人の発行する株式等」という。)として計上されるものに限る。)とする。

変更後


 第14条第4項

(同一人に対する信用の供与等)

令第十条第七項第四号(同条第十二項及び第十五項において準用する場合を含む。)の主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。

変更後


 第14条第4項第1号

(同一人に対する信用の供与等)

預け金勘定

変更後


 第14条第4項第2号

(同一人に対する信用の供与等)

債券貸借取引支払保証金勘定

変更後


 第14条第4項第3号

(同一人に対する信用の供与等)

買入手形勘定

変更後


 第14条第4項第4号

(同一人に対する信用の供与等)

買入金銭債権勘定

変更後


 第14条第4項第5号

(同一人に対する信用の供与等)

金銭信託勘定又は金銭の信託勘定

変更後


 第14条第4項第6号

(同一人に対する信用の供与等)

商品有価証券勘定

変更後


 第14条第4項第7号

(同一人に対する信用の供与等)

有価証券勘定のうち金融債勘定、社債勘定、短期社債勘定、外国証券勘定(外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。)、受益証券勘定又は投資証券勘定

変更後


 第14条第4項第8号

(同一人に対する信用の供与等)

外国為替勘定

変更後


 第14条第4項第9号イ

(同一人に対する信用の供与等)

金融商品等差入担保金勘定

変更後


 第14条第4項第9号

(同一人に対する信用の供与等)

その他の信用事業資産勘定又はその他資産勘定のうち次に掲げる勘定

変更後


 第14条第4項第9号ハ

(同一人に対する信用の供与等)

その他の資産勘定(先物取引差入証拠金及び先物取引差金として計上されるものに限る。)

変更後


 第14条第4項第9号ロ

(同一人に対する信用の供与等)

リース投資資産勘定(法第八十七条第三項第一号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産として計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。)

変更後


 第14条第6項

(同一人に対する信用の供与等)

追加


 第15条第1項

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

法第十一条の十一第一項本文(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条第一項第二号において同じ。)に規定する組合又は連合会の同一人に対する信用の供与等(法第十一条の十一第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。)の額(第十八条第二項第一号において「単体信用供与等総額」という。)は、同一人に係る前条第一項から第四項までの規定により計上又は算出される信用の供与等(銀行その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める者に対する信用の供与等のうち債権債務の決済が同日に行われるものを除く。)の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

変更後


 第15条第1項第1号ホ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

国又は地方公共団体から交付されることが確定している補助金又は委託費のつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額

変更後


 第15条第1項第1号ト

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

地方公共団体により貸付金に係る損失が補償されることとなっている場合における当該貸付金に係る補償の額

変更後


 第15条第1項第1号チ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

国又は地方公共団体から支出された資金を基金の全部又は一部として債務の保証をすることを目的とする法人が債務の保証をした貸出金であって、債務の保証につき保険又は再保証を行う法人により当該保証に保険又は再保証の付されているものの額のうち、当該保険金額又は当該再保証額

変更後


 第15条第1項第1号リ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

連合会の会員に対する貸付金のうち、当該会員がその組合員に対し、イからチまでに掲げる貸付けを行う場合において、当該会員の当該貸付けに要する資金としてその貸付けに係る条件と同一の条件(貸付利率を除く。)をもってその組合員に対して貸し付けるための資金として貸し付けた金額

変更後


 第15条第1項第1号ヘ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

組合又は連合会が組合員又は会員から販売を委託された物資の時価の百分の八十に相当する金額の範囲内において、当該物資の代金決済に至るまでのつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額

変更後


 第15条第1項第1号ニ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

貨物の輸入者に対する当該貨物の代金(当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。)の決済に係る本邦通貨による貸付金(当該貨物に係る船積書類到着後六月以内に返済期限が到来するものに限る。)の額

変更後


 第15条第1項第1号ロ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

変更後


 第15条第1項第1号

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

前条第一項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額

変更後


 第15条第1項第1号イ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

当該組合又は当該連合会に対する貯金等に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

変更後


 第15条第1項第1号ヌ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

組合から連合会、法第九十一条の二第一項の規定により連合会の権利義務を承継した組合から農林中央金庫、再編強化法第十五条第一項の規定による合併の認可又は再編強化法第二十七条において準用する同項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合から農林中央金庫及び連合会から農林中央金庫への劣後特約付金銭消費貸借(金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百四十三号)第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。以下同じ。)の額

変更後


 第15条第1項第1号ハ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

貿易保険法(昭和二十五年法律第六十七号)第二十七条第二項第二号の損失(同法第二条第四項に規定する仲介貿易者が同条第三項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第二十七条第二項第二号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。)に係る同項に規定する普通貿易保険及び同法第三十四条第二項の損失(同法第二条第十三項に規定する貿易代金貸付(本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う外国政府等、外国法人又は外国人に対する同項第一号又は第三号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得に限る。)を行った者が同法第三十四条第二項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に限る。)に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第五十四条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額

変更後


 第15条第1項第2号ロ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額

変更後


 第15条第1項第2号ニ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

輸入取引に伴ってなされる保証又は手形の引受けの額

変更後


 第15条第1項第2号ホ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

貿易保険法第五十四条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額

変更後


 第15条第1項第2号ハ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書の額

変更後


 第15条第1項第2号イ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

法第十一条第三項第七号、第八十七条第四項第七号、第九十三条第二項第七号又は第九十七条第三項第七号の規定により主務大臣の指定する金融機関若しくはこれに準ずる者又は法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、若しくは承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証額

変更後


 第15条第1項第2号

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

前条第二項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額

変更後


 第15条第1項第3号

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

前条第三項に規定する出資又は同条第四項第四号、第五号若しくは第七号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額

変更後


 第15条第1項第4号

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

前条第三項に規定するもののうち、組合から連合会、法第九十一条の二第一項の規定により連合会の権利義務を承継した組合から農林中央金庫、再編強化法第十五条第一項の規定による合併の認可又は再編強化法第二十七条において準用する同項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合から農林中央金庫及び連合会から農林中央金庫への出資の額

変更後


 第15条第1項第5号

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

前条第四項第一号に掲げる勘定のうち系統預け金の額

変更後


 第15条第1項第6号

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

農林中央金庫法第六十五条に規定する募集農林債の額

変更後


 第15条第1項第7号イ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

当該組合又は当該連合会に対する貯金等に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額

変更後


 第15条第1項第7号

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

前条第四項各号に掲げる勘定並びに同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額

変更後


 第15条第1項第7号ロ

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

国債又は地方債に係る権利により担保される額

変更後


 第15条第1項第8号

(法第十一条の十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)

前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額

変更後


 第15条第2項

(資金及び自己資本の額の計算方法)

法第十一条の十一第一項本文に規定する自己資本の額は、法第十一条の六第一項第一号(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

移動

第44条の2第2項

変更後


追加


 第16条第1項

(信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

令第十条第九項第三号(同条第十五項において準用する場合を含む。)及び同条第十三項第四号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

変更後


 第16条第1項第1号

(信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

当該組合又は当該連合会が農水産業協同組合貯金保険法第六十三条第一項の認定又は同法第六十四条第一項のあつせんを受け、同法第六十一条第一項に規定する申込みに係る合併等、同法第六十二条第一項に規定する申込みに係る合併等若しくは信用事業再建措置又は同法第六十二条の二第一項に規定する申込みに係る合併等を行うこと。

変更後


 第16条第1項第2号

(信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

当該組合又は当該連合会の出資総額の減少により一時的に自己資本の額が減少すること(出資総額の増加等により信用供与等限度額(法第十一条の十一第一項本文に規定する信用供与等限度額をいう。)を超えることとなる状態が解消される場合に限る。)。

変更後


 第16条第1項第3号

(信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

その他行政庁が適当と認めるやむを得ない理由があること。

変更後


 第16条第2項

(信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

令第十条第十三項第二号の主務省令で定める債務者等は、漁業生産力の増進及び水産業経営の安定化に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、次に掲げる者(同条第十一項第三号に規定する法人を除く。)とする。

変更後


 第16条第2項第1号

(信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

当該連合会の地区の全部若しくは一部をその地区の全部若しくは一部とし、又は当該連合会の地区内にその住所を有している当該連合会の会員以外の組合、連合会その他営利を目的としない法人

変更後


 第16条第2項第2号

(信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又はその基本財産の過半を拠出している営利を目的としない法人(前号に掲げる者を除く。)

変更後


 第16条第3項

(信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

組合又は連合会は、法第十一条の十一第一項ただし書(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

変更後


 第16条第3項第1号

(信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

理由書

変更後


 第16条第3項第2号

(信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面

変更後


 第16条第3項第3号

(信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

その他参考となるべき事項を記載した書面

変更後


 第17条第1項

(特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由)

法第十一条の十一第二項前段(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

移動

第22条第1項

変更後


追加


 第17条第1項第1号

(特定信用事業代理業の許可の申請書の記載事項)

当該組合又は当該連合会の子法人等

移動

第50条の2第1項第2号ロ(1)

変更後


 第17条第1項第2号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

当該組合又は当該連合会の関連法人等

移動

第27条第4項第2号

変更後


 第18条第1項

(法第十一条の十四第二項の規定の適用に関し必要な事項)

法第十一条の十一第二項前段に規定する組合若しくは連合会及びその子会社等(同項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。)又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

変更後


 第18条第2項

(法第十一条の十四第二項の規定の適用に関し必要な事項)

前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

変更後


 第18条第2項第1号

(法第十一条の十四第二項の規定の適用に関し必要な事項)

前項の組合又は連合会について第十五条第一項の規定により計算した単体信用供与等総額

変更後


 第18条第2項第2号

(法第十一条の十四第二項の規定の適用に関し必要な事項)

前項の組合又は連合会の子法人等及び関連法人等のそれぞれについて第十五条第一項の規定の例により計算した信用の供与等の総額

変更後


 第18条第3項

(法第十一条の十四第二項の規定の適用に関し必要な事項)

第一項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち当該組合若しくは当該連合会又は他の子会社等が保証している額及びこれに準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。

変更後


 第18条第4項

(法第十一条の十四第二項の規定の適用に関し必要な事項)

法第十一条の十一第二項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第十一条の六第一項第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

変更後


 第19条第1項

(合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

第十六条第一項の規定は、令第十条第十項第四号(同条第十五項において準用する場合を含む。)及び同条第十四項第五号の主務省令で定める理由について準用する。 この場合において、第十六条第一項第一号及び第二号中「当該組合又は当該連合会」とあるのは「当該組合又は当該連合会及びその子会社等(法第十一条の十一第二項前段(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する子会社等をいう。)」と、同項第二号中「出資総額」とあるのは「出資総額又は資本金」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「法第十一条の十一第一項本文」とあるのは「法第十一条の十一第二項前段(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第19条第2項

(合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合)

組合又は連合会は、法第十一条の十一第二項後段(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)において準用する法第十一条の十一第一項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に第十六条第三項各号に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

変更後


 第20条第1項

(地方公共団体が主たる出資者等となっている営利を目的としない法人)

令第十条第十一項第三号(同条第十二項及び第十五項において準用する場合を含む。)の主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。

変更後


 第20条第1項第1号

(地方公共団体が主たる出資者等となっている営利を目的としない法人)

地方住宅供給公社

変更後


 第20条第1項第2号

(地方公共団体が主たる出資者等となっている営利を目的としない法人)

地方道路公社

変更後


 第20条第1項第3号

(地方公共団体が主たる出資者等となっている営利を目的としない法人)

土地開発公社

変更後


 第20条第1項第4号

(地方公共団体が主たる出資者等となっている営利を目的としない法人)

漁業信用基金協会

変更後


 第20条の2第1項

(法第十一条の十四第一項及び第二項の規定を適用しない信用の供与等の相手方)

追加


 第20条の2第2項

(法第十一条の十四第一項及び第二項の規定を適用しない信用の供与等の相手方)

追加


 第21条第1項

削除

変更後


 第22条第1項

(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)

法第十一条の十二ただし書(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

移動

第48条第2項

変更後


 第22条第1項第1号

(特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由)

当該連合会が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該連合会の特定関係者(法第十一条の十二本文(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する特定関係者をいう。以下この条、第二十四条及び第二十五条において同じ。)に該当する特定組合等(農水産業協同組合貯金保険法第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合である組合及び連合会並びに当該経営困難農水産業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する組合及び連合会をいう。以下この号並びに第二十六条第三項第十三号及び第四項第二十三号において同じ。)との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定組合等の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

変更後


 第22条第1項第2号

(特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由)

当該組合又は当該連合会が、当該組合又は当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該組合又は当該連合会に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該組合又は当該連合会の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。

変更後


 第22条第1項第3号

(特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由)

前二号に掲げるもののほか、当該組合又は当該連合会がその特定関係者との間で当該組合又は当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該組合又は当該連合会に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣及び金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

変更後


 第23条第1項

(特定関係者との間の取引等の承認の申請等)

組合又は連合会は、法第十一条の十二ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

変更後


 第23条第1項第1号

(特定関係者との間の取引等の承認の申請等)

理由書

変更後


 第23条第1項第2号

(特定関係者との間の取引等の承認の申請等)

その他参考となるべき事項を記載した書面

変更後


 第23条第2項

(特定関係者との間の取引等の承認の申請等)

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は連合会が法第十一条の十二各号(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

変更後


 第24条第1項

(特定関係者との間の取引等)

法第十一条の十二第一号の主務省令で定める取引は、当該組合又は当該連合会が、その行う業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合又は当該連合会に不利な条件で行われる取引をいう。

変更後


 第25条第1項

(特定関係者の利用者等との間の取引等)

法第十一条の十二第二号の主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

変更後


 第25条第1項第1号

(特定関係者の利用者等との間の取引等)

当該特定関係者の利用者又は顧客(以下この号において「利用者等」という。)との間で行う取引で、当該組合又は当該連合会が、その行う業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合又は当該連合会に不利な条件で行われる取引(当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。)

変更後


 第25条第1項第2号

(特定関係者の利用者等との間の取引等)

当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該組合又は当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの

変更後


 第25条第1項第3号

(特定関係者の利用者等との間の取引等)

何らの名義によってするかを問わず、法第十一条の十二(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定による禁止を免れる取引又は行為

変更後


 第25条の2第1項

(利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲)

法第十一条の十三第一項(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める事業又は業務は、信用事業に係る事業又は業務(次条において「信用事業関連業務」という。)とする。

変更後


 第25条の3第1項

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

組合等(令第九条第一項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。)は、当該組合等、当該組合等を所属組合(法第百二十一条の二第三項に規定する所属組合をいう。以下同じ。)とする特定信用事業代理業者又は当該組合等の子金融機関等(法第十一条の十三第二項(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。)が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者又は顧客(以下この条において「利用者等」という。)の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

変更後


 第25条の3第1項第1号

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

変更後


 第25条の3第1項第2号

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備

変更後


 第25条の3第1項第2号ニ

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法

変更後


 第25条の3第1項第2号ハ

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法

変更後


 第25条の3第1項第2号ロ

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法

変更後


 第25条の3第1項第2号イ

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法

変更後


 第25条の3第1項第3号

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

変更後


 第25条の3第1項第4号

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

次に掲げる記録の保存

変更後


 第25条の3第1項第4号イ

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

変更後


 第25条の3第1項第4号ロ

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録

変更後


 第25条の3第2項

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

変更後


 第25条の3第3項

(利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

第一項の「対象取引」とは、組合等、当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合等の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

変更後


 第25条の4第1項

(組合に類する者)

法第十七条の十四第一項(法第九十六条第一項において準用する場合を含む。)の組合その他これに類する者として主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

変更後


 第25条の4第1項第1号

(組合に類する者)

当該組合(法第十一条第一項第四号又は第九十三条第一項第二号の事業を行う組合に限る。以下この条において同じ。)の組合集団(当該組合及びその子会社(法第十一条の六第二項(法第九十六条第一項において準用する場合を含む。)に規定する子会社をいう。以下同じ。)の集団をいう。次号において同じ。)

変更後


 第25条の4第1項第2号イ

(組合に類する者)

金融機関等

変更後


 第25条の4第1項第2号ロ

(組合に類する者)

金融機関等集団

変更後


 第25条の4第1項第2号

(組合に類する者)

当該組合又は当該組合の組合集団及び次に掲げる者

変更後


 第25条の4第1項第2号ハ

(組合に類する者)

銀行等持株会社集団

変更後


 第25条の4第2項

(組合に類する者)

前項第二号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

変更後


 第25条の4第2項第1号ニ

(組合に類する者)

農業協同組合(農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第五十条の十三第二項を除き、以下同じ。)又は農業協同組合連合会(同法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。以下同じ。)(農業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会の子会社(銀行に限る。)を含む。)

変更後


 第25条の4第2項第1号ホ

(組合に類する者)

農林中央金庫(農林中央金庫の子会社(銀行又は銀行業を営む外国の会社に限る。)を含む。)

変更後


 第25条の4第2項第1号

(組合に類する者)

金融機関等 次に掲げる者

変更後


 第25条の4第2項第1号イ

(組合に類する者)

法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会(連合会にあっては、当該連合会の子会社(銀行に限る。)を含む。)

変更後


 第25条の4第2項第1号ロ

(組合に類する者)

銀行(当該銀行の子会社又は当該銀行を子会社とする持株会社(銀行法第二条第十二項に規定する持株会社をいう。以下同じ。)の子会社(銀行業(銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。以下同じ。)を営む外国の会社に限る。)を含む。)

変更後


 第25条の4第2項第1号ハ

(組合に類する者)

信用金庫、信用協同組合又は労働金庫(これらの法人をもって組織する連合会及び当該連合会の子会社(信用金庫連合会にあっては、銀行又は銀行業を営む外国の会社に限り、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会にあっては、銀行に限る。)を含む。)

変更後


 第25条の4第2項第2号

(組合に類する者)

金融機関等集団 前号に規定する金融機関等及びその子会社の集団又は当該金融機関等の子銀行(当該金融機関等の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。)及び当該金融機関等の子銀行以外の子会社の集団をいう。

変更後


 第25条の4第2項第3号

(組合に類する者)

銀行等持株会社集団 銀行法施行規則(昭和五十七年大蔵省令第十号)第十七条の二第四項第三号に規定する銀行持株会社集団又は同条第五項第三号に規定する長期信用銀行持株会社集団をいう。

変更後


 第26条第1項

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

法第十七条の十四第二項第一号及び第二号(これらの規定を法第九十六条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)に掲げる組合についての法第十七条の十四第一項第一号(法第九十六条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の主務省令で定めるもの及び法第八十七条の三第二項第一号(法第百条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする(連合会にあっては、組合のために行う場合を含む。)。

変更後


 第26条第1項第1号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者のための不動産(原則として、自らを子会社とする組合若しくは連合会又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。)の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

変更後


 第26条第1項第2号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

変更後


 第26条第1項第3号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

変更後


 第26条第1項第4号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

変更後


 第26条第1項第5号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務

変更後


 第26条第1項第6号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

変更後


 第26条第1項第7号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務(第十号に該当するものを除く。)

変更後


 第26条第1項第8号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務

変更後


 第26条第1項第9号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

変更後


 第26条第1項第10号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

変更後


 第26条第1項第10号の2

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産(不動産を除く。)の売買の代理又は媒介を行う業務

変更後


 第26条第1項第11号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

変更後


 第26条第1項第12号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

変更後


 第26条第1項第13号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の事務に係る計算を行う業務

変更後


 第26条第1項第14号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

変更後


 第26条第1項第15号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

変更後


 第26条第1項第16号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第三号に規定する労働者派遣事業又は職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十条第一項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業

変更後


 第26条第1項第17号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務(電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)若しくは保守を行う業務を含む。)

変更後


 第26条第1項第18号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

変更後


 第26条第1項第19号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務(次号及び第二十一号に該当するものを除く。)

変更後


 第26条第1項第20号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

変更後


 第26条第1項第21号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

変更後


 第26条第1項第22号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務

変更後


 第26条第1項第23号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

自らを子会社とする組合等(組合又は連合会若しくはその子会社である法第八十七条の三第二項第六号イ(法第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する銀行(以下「信託兼営銀行」という。)をいう。以下この号において同じ。)が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該組合等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

変更後


 第26条第1項第24号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

変更後


 第26条第1項第25号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)

変更後


 第26条第2項

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

法第十七条の十四第二項第三号(法第九十六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる組合についての法第十七条の十四第一項第一号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

変更後


 第26条第2項第1号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

前項第一号から第七号まで、第九号から第十一号まで及び第十三号から第二十三号までに掲げる業務

変更後


 第26条第2項第2号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務

変更後


 第26条第2項第3号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

前二号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)

変更後


 第26条第3項

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

法第十七条の十四第二項第一号及び第二号に掲げる組合についての同条第一項第二号(法第九十六条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務(法第十七条の十四第二項第二号に掲げる組合にあっては、第四号の三から第四号の六までに掲げる業務を除く。)とする。

変更後


 第26条第3項第1号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会の業務(法第十一条の四第二項(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する信用事業に限り、組合にあっては、次項第一号の四に掲げる業務を除く。)の代理又は媒介

変更後


 第26条第3項第1号の2ハ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務(農業協同組合法第十一条第二項に規定する信用事業に限る。)

変更後


 第26条第3項第1号の2ニ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

農林中央金庫の業務

変更後


 第26条第3項第1号の2イ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

銀行の業務

変更後


 第26条第3項第1号の2ロ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

信用金庫、信用協同組合又は労働金庫(これらの法人をもって組織する連合会を含む。)の業務

変更後


 第26条第3項第1号の2

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

次に掲げる業務(次項第一号の四に掲げる業務を除く。)の代理又は媒介

変更後


 第26条第3項第1号の3

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。)であって業として行うもの(第一号及び第一号の二に掲げる業務を除く。)

変更後


 第26条第3項第1号の4

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの(宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。)

変更後


 第26条第3項第1号の5

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

特定信用事業電子決済等代行業(法第百二十一条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。)に係る業務又は当該業務と併せ営む電子決済等代行業(銀行法第二条第十七項に規定する電子決済等代行業をいう。次項第二号の三において同じ。)に係る業務

変更後


 第26条第3項第1号の6

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

法第十一条第一項第三号若しくは第四号又は第九十三条第一項第一号若しくは第二号の事業に附帯する業務

変更後


 第26条第3項第2号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

法第十一条第三項各号及び第九十三条第二項各号に掲げる業務(法第十一条第三項第七号及び第七号の二並びに第九十三条第二項第七号及び第七号の二に掲げる業務、有価証券関連業(金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。)その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。)

変更後


 第26条第3項第3号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務(同条第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。)

変更後


 第26条第3項第4号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務

変更後


 第26条第3項第4号の2

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集(次項第三号の四において「保険募集」という。)

変更後


 第26条第3項第4号の3

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務

変更後


 第26条第3項第4号の4

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う者の教育を行う業務

変更後


 第26条第3項第4号の5

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務

変更後


 第26条第3項第4号の6

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務

変更後


 第26条第3項第5号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

機械類その他の物件を使用させる業務(農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として法第八十七条第三項第一号又は第九十七条第二項第一号に掲げる業務が行われる場合に限る。)

変更後


 第26条第3項第6号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務(投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。)

変更後


 第26条第3項第7号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

投資助言業務(金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。以下同じ。)又は投資一任契約(同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。)に係る業務

移動

第26条第3項第7号の2

変更後


追加


 第26条第3項第7号の2

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

投資顧問契約(金融商品取引法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。)又は投資一任契約の締結の代理又は媒介

移動

第27条第3項第2号

変更後


 第26条第3項第7号の3

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

変更後


 第26条第3項第8号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務

変更後


 第26条第3項第9号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

変更後


 第26条第3項第10号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

変更後


 第26条第3項第11号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

主として法第十七条の十四第一項(法第九十六条第一項において準用する場合を含む。次号及び第四十四条第一項第七号において同じ。)に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務

変更後


 第26条第3項第12号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

主として法第十七条の十四第一項に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)を行う業務及び計算受託業務

変更後


 第26条第3項第13号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項第一号に規定する子会社であって、特定組合等の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務

変更後


 第26条第3項第13号の2

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

算定割当量(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二条第六項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次号並びに次項第十七号の四及び第十七号の五において同じ。)の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

変更後


 第26条第3項第13号の3

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

変更後


 第26条第3項第13号の3ロ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

変更後


 第26条第3項第13号の3イ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引

変更後


 第26条第3項第13号の4

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第五十一条第一項に規定する電子債権記録業

変更後


 第26条第3項第14号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

変更後


 第26条第3項第15号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)

変更後


 第26条第4項

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

法第八十七条の三第二項第二号(法第百条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする(組合のために行う場合を含む。)。

変更後


 第26条第4項第1号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会の業務(組合にあっては、法第十一条の四第二項に規定する信用事業に限り、第一号の四に掲げる業務を除く。)の代理又は媒介

変更後


 第26条第4項第1号の2

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

次に掲げる業務(第一号の四に掲げる業務を除く。)の代理又は媒介

変更後


 第26条第4項第1号の2ハ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務(農業協同組合法第十一条第二項に規定する信用事業に限る。)

変更後


 第26条第4項第1号の2イ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

銀行の業務

変更後


 第26条第4項第1号の2ロ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

信用金庫、信用協同組合又は労働金庫(これらの法人をもって組織する連合会を含む。)の業務

変更後


 第26条第4項第1号の2ニ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

農林中央金庫の業務

変更後


 第26条第4項第1号の3

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

資金移動業者(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。)が営む資金移動業(同条第二項に規定する資金移動業をいう。)の代理又は媒介

変更後


 第26条第4項第1号の4

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令(平成五年政令第三十一号)第三条第二号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則(昭和五十七年大蔵省令第十六号)第三条第一項第二号に掲げるものを除く。)

変更後


 第26条第4項第1号の5

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

信託業務(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。以下同じ。)を営む金融機関が営む同項第三号から第七号までに掲げる業務(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号から第五号までに掲げる業務を除く。)を受託する契約の締結の代理又は媒介

変更後


 第26条第4項第2号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。)であって業として行うもの(第一号及び第一号の二に掲げる業務を除く。)

変更後


 第26条第4項第2号の2

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの(宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。)

変更後


 第26条第4項第2号の3

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

特定信用事業電子決済等代行業に係る業務又は当該業務と併せ営む電子決済等代行業に係る業務

変更後


 第26条第4項第2号の4

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

法第八十七条第一項第三号若しくは第四号又は第九十七条第一項第一号若しくは第二号の事業に附帯する業務

変更後


 第26条第4項第3号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

法第八十七条第四項各号及び第九十七条第三項各号に掲げる業務(法第八十七条第四項第七号及び第七号の二並びに第九十七条第三項第七号及び第七号の二に掲げる業務、有価証券関連業その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。)

変更後


 第26条第4項第3号の2

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

債権管理回収業に関する特別措置法第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務(同条第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。)

変更後


 第26条第4項第3号の3

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

確定拠出年金法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務

変更後


 第26条第4項第3号の4

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

保険募集

変更後


 第26条第4項第4号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為を行う業務

変更後


 第26条第4項第5号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

削除

変更後


 第26条第4項第6号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)第二条第三項に規定する商品投資顧問業

変更後


 第26条第4項第7号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号(以下この号及び次号において「カード等」という。)をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者(以下この号及び次号において「利用者」という。)に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそのカード等と引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付(当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。次号において同じ。)をする業務

変更後


 第26条第4項第8号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付をし、当該利用者から当該金額を受領する業務

変更後


 第26条第4項第9号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

資金決済に関する法律第三条第四項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務

変更後


 第26条第4項第10号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

機械類その他の物件を使用させる業務(農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として法第八十七条第三項第一号又は第九十七条第二項第一号に掲げる業務が行われる場合に限る。)

変更後


 第26条第4項第11号イ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

変更後


 第26条第4項第11号ロ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

当該会社の発行する社債(令第二十二条第二項第五号イに掲げる短期社債を除く。)を取得すること。

変更後


 第26条第4項第11号ハ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

変更後


 第26条第4項第11号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

変更後


 第26条第4項第11号ニ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

変更後


 第26条第4項第11号ホ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

変更後


 第26条第4項第12号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務(投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。)

変更後


 第26条第4項第13号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

投資助言業務又は投資一任契約に係る業務

変更後


 第26条第4項第13号の2

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成十二年政令第四百八十号)第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用(その指図を含む。)を行う業務(第四号及び前二号に該当するものを除く。)

変更後


 第26条第4項第13号の3

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

変更後


 第26条第4項第14号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務

変更後


 第26条第4項第15号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

変更後


 第26条第4項第16号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

変更後


 第26条第4項第17号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

主として法第八十七条の三第一項(法第百条第一項において準用する場合を含む。次号及び第四十四条第一項第七号において同じ。)に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務

変更後


 第26条第4項第17号の2

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

主として法第八十七条の三第一項に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)を行う業務及び計算受託業務

変更後


 第26条第4項第17号の3

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務

変更後


 第26条第4項第17号の4

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

算定割当量の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

変更後


 第26条第4項第17号の5ロ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

変更後


 第26条第4項第17号の5

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

変更後


 第26条第4項第17号の5イ

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引

変更後


 第26条第4項第17号の6

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

電子記録債権法第五十一条第一項に規定する電子債権記録業

変更後


 第26条第4項第18号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務

変更後


 第26条第4項第19号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

有価証券に関する顧客の代理

変更後


 第26条第4項第20号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務

変更後


 第26条第4項第21号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

有価証券に関連する情報の提供又は助言(第十八号及び前号に該当するものを除く。)

変更後


 第26条第4項第22号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務(有価証券関連業に該当するものを除く。)

変更後


 第26条第4項第23号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項第一号に規定する子会社であって、特定組合等の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務

変更後


 第26条第4項第24号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

財産の管理に関する業務(当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等(法第八十七条の三第二項第六号(法第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。)が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。)及び当該業務に係る代理事務

変更後


 第26条第4項第25号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務のうち、第六号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの(当該業務を行う会社を子会社とする連合会の信託子会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合にあっては、当該信託子会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限る。)

変更後


 第26条第4項第26号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

信託を引き受ける場合におけるその財産(不動産を除く。)の評価に関する業務

変更後


 第26条第4項第27号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

変更後


 第26条第4項第28号

(組合又は連合会の子会社の範囲等)

前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)

変更後


 第27条第1項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第一項第一号の二(法第百条第一項において準用する場合を含む。第四項第一号において同じ。)の主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

変更後


 第27条第1項第1号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前条第一項各号に掲げる業務であって、農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により連合会、その子会社又は第四項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むもの

変更後


 第27条第1項第2号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前条第四項各号に掲げる業務(同項第十八号から第二十二号までに掲げる業務については証券子会社等(法第八十七条の三第二項第五号(法第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する証券子会社等をいう。)を有する場合に限り、前条第四項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。)

変更後


 第27条第2項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第一項第二号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務(同項第一号に掲げる業務にあっては、銀行法施行規則第十三条の二の三第一項第一号及び第三号(同項第一号に係る部分に限る。)に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、銀行法施行規則第十三条の二の三第一項第一号及び第三号(同項第一号に係る部分に限る。)に掲げるものに限る。)のほか、次に掲げるものとする。

変更後


 第27条第2項第1号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為並びに金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第一条の十二に規定する行為を行う業務

変更後


 第27条第2項第2号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前条第一項各号に掲げる業務であって、農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により連合会、その子会社又は第四項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むもの

変更後


 第27条第2項第3号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前条第四項各号に掲げる業務(第一号に掲げる業務に該当するものを除き、同項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務については、信託子会社等を有する場合に限る。)

変更後


 第27条第3項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第一項第三号(法第百条第一項において準用する場合を含む。第十項第一号イにおいて同じ。)の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。

変更後


 第27条第3項第1号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二に規定する行為を行う業務

変更後


 第27条第3項第2号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

累積投資契約(金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。)の締結の媒介

移動

第27条第3項第3号

変更後


 第27条第3項第3号

金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介

削除


 第27条第3項第4号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前項第二号に掲げる業務

変更後


 第27条第3項第5号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前条第四項各号に掲げる業務(第一号に掲げる業務に該当するものを除き、同項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務については、信託子会社等を有する場合に限る。)

変更後


 第27条第4項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第一項第五号(法第百条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

変更後


 第27条第4項第1号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

当該連合会(法第八十七条第一項第四号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う連合会に限る。以下この条において同じ。)の連合会集団(当該連合会及びその子会社の集団(特定子銀行(当該連合会の子会社のうち、法第八十七条の三第一項第一号(法第百条第一項において準用する場合を含む。)又は法第八十七条の三第一項第一号の二に掲げる会社をいう。以下この号及び次項において同じ。)及び当該連合会の特定子銀行以外の子会社の集団を含む。)をいう。次号において同じ。)

変更後


 第27条第4項第2号ロ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

金融機関等集団

変更後


 第27条第4項第2号イ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

金融機関等

変更後


 第27条第4項第2号ハ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

銀行等持株会社集団

変更後


 第27条第4項第2号

(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)

当該連合会又は当該連合会の連合会集団及び次に掲げる者

移動

第48条第1項第1号イ

変更後


 第27条第5項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前項第二号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

変更後


 第27条第5項第1号イ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会(連合会にあっては、当該連合会の特定子銀行を含む。)

変更後


 第27条第5項第1号ホ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

農林中央金庫(農林中央金庫の子会社(銀行又は銀行業を営む外国の会社に限る。)を含む。)

変更後


 第27条第5項第1号ヘ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

株式会社商工組合中央金庫

変更後


 第27条第5項第1号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

金融機関等 次に掲げる者

変更後


 第27条第5項第1号ニ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

農業協同組合又は農業協同組合連合会(農業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会の子会社(銀行に限る。)を含む。)

変更後


 第27条第5項第1号ハ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

信用金庫、信用協同組合又は労働金庫(これらの法人をもって組織する連合会及び当該連合会の子会社(信用金庫連合会にあっては、銀行又は銀行業を営む外国の会社に限り、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会にあっては、銀行に限る。)を含む。)

変更後


 第27条第5項第1号ロ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

銀行(当該銀行の子会社又は当該銀行を子会社とする持株会社(銀行法第二条第十二項に規定する持株会社をいう。)の子会社(銀行業を営む外国の会社に限る。)を含む。)

変更後


 第27条第5項第2号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

金融機関等集団 前号に規定する金融機関等及びその子会社の集団又は当該金融機関等の子銀行(当該金融機関等の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。)及び当該金融機関等の子銀行以外の子会社の集団をいう。

変更後


 第27条第5項第3号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

銀行等持株会社集団 銀行法施行規則第十七条の二第四項第三号に規定する銀行持株会社集団又は同条第五項第三号に規定する長期信用銀行持株会社集団をいう。

変更後


 第27条第6項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第一項第六号(法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条第一項第七号において同じ。)の主務省令で定める会社は、金融商品取引所(金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。次項及び第四十五条第一項第三号において同じ。)に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

変更後


 第27条第6項第1号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

中小企業者(中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第十二項において同じ。)であって、設立の日又は新事業活動(会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。次号及び第三号において同じ。)の開始の日以後十年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの

変更後


 第27条第6項第1号イ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額

変更後


 第27条第6項第1号ロ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

総収入金額から固定資産又は法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額

変更後


 第27条第6項第2号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後二年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者(新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動に従事する者であって、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。)の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの

変更後


 第27条第6項第3号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後一年を経過しておらず、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの

変更後


 第27条第6項第4号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

中小企業等経営強化法第十条第一項の認定を受けている会社

変更後


 第27条第7項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第一項第六号の二(法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条第一項第七号において同じ。)の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

変更後


 第27条第7項第1号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

中小企業等経営強化法第八条第一項の承認を受けている会社

変更後


 第27条第7項第2号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社

変更後


 第27条第7項第3号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社

変更後


 第27条第7項第4号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

株式会社地域経済活性化支援機構法(平成二十一年法律第六十三号)第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社

変更後


 第27条第7項第5号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社

変更後


 第27条第7項第6号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社

変更後


 第27条第7項第7号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二十三条第一項又は第二十五条第一項の認定を受けている会社

変更後


 第27条第7項第8号イ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

当該債務の全部又は一部を免除する措置

変更後


 第27条第7項第8号ハ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置(当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。)

変更後


 第27条第7項第8号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

合理的な経営改善のための計画(法第百二十一条の三第一項に規定する銀行等、株式会社商工組合中央金庫、保険業法第二条第二項に規定する保険会社(同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。)、銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社(以下この号において「特定金融機関等」という。)が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。)を実施している会社

変更後


 第27条第7項第8号ロ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

変更後


 第27条第7項第9号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

追加


 第27条第8項

(会計監査報告の通知期限等)

法第八十七条の三第一項第六号の二の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

移動

第42条の2第4項

変更後


追加


 第27条第8項第1号ハ

会社更生法第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定を受けていること。

削除


 第27条第8項第1号ロ

民事再生法第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。

削除


 第27条第8項第1号イ

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成十一年法律第百五十八号)第二条第三項に規定する特定調停が成立していること。

削除


 第27条第8項第1号

(届出事項)

連合会又はその子会社が前項に規定する会社(同項第八号に該当するものに限る。)の議決権を同号ロに掲げる措置により取得する場合 次のいずれかに該当すること。

移動

第50条の45第1項第4号

変更後


 第27条第8項第1号ニ

産業競争力強化法第二条第十六項に規定する特定認証紛争解決手続に基づき事業再生計画が作成されていること。

削除


 第27条第8項第1号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

追加


 第27条第8項第2号

(会計監査報告の通知期限等)

前号に掲げる場合以外の場合 同号イからハまでのいずれかに該当すること。

移動

第42条の2第5項第2号

変更後


 第27条第8項第2号ホ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

追加


 第27条第8項第2号ロ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

追加


 第27条第8項第2号ハ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

追加


 第27条第8項第2号ニ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

追加


 第27条第8項第2号ヘ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

追加


 第27条第8項第2号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

追加


 第27条第8項第2号イ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

追加


 第27条第9項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

第六項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を連合会又はその子会社(子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。)により担保権の実行による株式等の取得又は第二十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき(当該会社の議決権が当該連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき)に第六項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該連合会又はその子会社により担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該連合会に係る法第八十七条の三第一項第六号の主務省令で定める会社に該当するものとする。

変更後


 第27条第10項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前項の規定は、第七項に規定する会社に該当していたものに準用する。 この場合において、前項中「第八十七条の三第一項第六号」とあるのは、「第八十七条の三第一項第六号の二」と読み替えるものとする。

変更後


 第27条第11項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

第六項から前項まで(第八項を除く。)の規定にかかわらず、特定子会社(第十三項に規定する会社をいう。以下同じ。)がその取得した第六項に規定する会社若しくは第九項の規定に該当する会社(以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。)又は第七項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第九項の規定に該当する会社(以下「事業再生会社」という。)の議決権を処分基準日(新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日(当該議決権が第七項に規定する会社(同項第五号又は第六号に該当するものに限る。)の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日)をいう。以下この項において同じ。)までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社及び当該事業再生会社(以下「新規事業分野開拓会社等」という。)は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該連合会に係る法第八十七条の三第一項第六号の主務省令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該連合会に係る同項第六号の二の主務省令で定める会社にそれぞれ該当しないものとする。 ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権が当該処分基準日における基準議決権の数(国内の会社(法第八十七条の四第一項(法第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する国内の会社をいう。第三十二条第一項第五号において同じ。)及び事業再生会社(第八項に定める要件に該当するものに限る。次項、第三十四条第一項第九号、第三十七条第三項及び第五十一条第一項第十一号において同じ。)の総株主等の議決権(法第十一条の六第二項前段(法第九十二条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。)に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。)を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

変更後


 第27条第12項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

第七項及び第十項の規定にかかわらず、連合会又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日(その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。)までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該連合会に係る法第八十七条の三第一項第六号の二の主務省令で定める会社に該当しないものとする。 ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数を下回ることとなる場合において、当該連合会又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

変更後


 第27条第12項第1号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

中小企業者の発行する株式等に係る議決権 五年

変更後


 第27条第12項第2号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

中小企業者以外の会社の発行する株式等に係る議決権 三年

変更後


 第27条第13項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第一項第六号の主務省令で定めるものは、前条第四項第十一号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。

変更後


 第27条第14項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第一項第七号(法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この項及び第十八項において同じ。)の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社(同号に規定する持株会社をいう。以下この条において同じ。)とする。 ただし、当該持株会社が前条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により連合会、その子会社又は第四項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むものでなければならない。

変更後


 第27条第14項第1号ロ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

信託専門会社(法第八十七条の三第一項第四号(法第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。)

変更後


 第27条第14項第1号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

次のイ及びロに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに前条第一項各号及び第四項各号に掲げる業務を営むもの(子会社として信託兼営銀行を有しない場合に限る。第四号から第六号までにおいて同じ。)

変更後


 第27条第14項第1号イ

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

証券専門会社又は証券仲介専門会社(法第八十七条の三第一項第三号に規定する証券仲介専門会社をいう。以下同じ。)

変更後


 第27条第14項第2号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前号イに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに前条第一項各号及び第四項各号(第二十四号から第二十六号までを除く。)に掲げる業務を営むもの(子会社として信託兼営銀行及び信託専門会社を有しない場合に限る。)

変更後


 第27条第14項第3号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

第一号ロに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに前条第一項各号及び第四項各号(第十八号から第二十二号までを除く。)に掲げる業務を営むもの(子会社として信託兼営銀行、証券専門会社及び証券仲介専門会社を有しない場合に限る。)

変更後


 第27条第14項第4号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第一項第一号の二又は第五号から第六号の二まで(これらの規定を法第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに前条第一項各号及び第四項各号(第十八号から第二十二号まで及び第二十四号から第二十六号までを除く。)に掲げる業務を営むもの

変更後


 第27条第14項第5号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第二項第五号ハ(法第百条第一項において準用する場合を含む。第十七項において同じ。)に規定する当該連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち第十七項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに前条第一項各号及び第四項各号(第二十四号から第二十六号までを除く。)に掲げる業務を営むもの

変更後


 第27条第14項第6号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第二項第六号ニ(法第百条第一項において準用する場合を含む。第十八項において同じ。)に規定する当該連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち第十八項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに前条第一項各号及び第四項各号(第十八号から第二十二号までを除く。)に掲げる業務を営むもの

変更後


 第27条第15項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第二項第三号(法第百条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

変更後


 第27条第15項第1号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前条第四項第十八号から第二十二号までに掲げる業務

変更後


 第27条第15項第2号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

変更後


 第27条第15項第3号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前条第四項第二十八号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に係るもの

変更後


 第27条第16項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第二項第四号(法第百条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

変更後


 第27条第16項第1号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前条第四項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務

変更後


 第27条第16項第2号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

変更後


 第27条第16項第3号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

前条第四項第二十八号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に係るもの

変更後


 第27条第17項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第二項第五号ハの主務省令で定めるものは、当該連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する持株会社とする。

変更後


 第27条第18項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第八十七条の三第二項第六号ニの主務省令で定めるものは、当該連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第一項第七号に規定する持株会社とする。

変更後


 第27条第19項

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

法第十一条の六第三項の規定は、第八項、第九項(第十項において読み替えて準用する場合を含む。)、第十一項、第十二項及び前二項に規定する議決権について準用する。

変更後


 第28条第1項

(法第十七条の十四第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

法第十七条の十四第三項本文(法第八十七条の三第三項(法第百条第一項において準用する場合を含む。)、第九十六条第一項及び第百条の三第五項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

変更後


 第28条第1項第1号

(法第十七条の十四第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得

変更後


 第28条第1項第2号

(法第十七条の十四第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得(当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)

変更後


 第28条第1項第3号

(法第十七条の十四第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。)(当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。)

変更後


 第28条第1項第4号

(法第十七条の十四第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て(会社法(平成十七年法律第八十六号)第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。第三十四条において同じ。)

変更後


 第28条第1項第5号

(法第十七条の十四第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

変更後


 第28条第1項第6号

(法第十七条の十四第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式等の取得

変更後


 第28条第1項第7号

(法第十七条の十四第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

連合会の子会社である法第八十七条の三第一項第六号又は第六号の二に掲げる会社による株式等の取得

変更後


 第28条第1項第8号

(法第十七条の十四第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

共済水産業協同組合連合会の子会社である法第百条の三第一項第五号に掲げる会社による株式等の取得

変更後


 第28条第2項

(法第十七条の十四第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

法第八十七条の三第三項(法第百条第一項において準用する場合を含む。)及び第百条の三第五項において準用する法第十七条の十四第三項ただし書の主務省令で定める事由は、前項第七号又は第八号に掲げる事由とする。

変更後


 第29条第1項

削除

変更後


 第30条第1項

(連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務)

法第八十七条の三第四項(法第百条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

変更後


 第30条第1項第1号

(連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務)

第二十六条第四項第一号から第十七号の六まで及び第二十三号に掲げる業務

変更後


 第30条第1項第2号

(連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務)

その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

変更後


 第30条第1項第3号

(連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務)

第二十六条第四項第二十八号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

変更後


 第31条第1項

(法第八十七条の二第四項の規定等が適用されないこととなる事由)

法第八十七条の三第五項(法第百条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める事由は、連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第二十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。

変更後


 第32条第1項

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

連合会は、法第八十七条の三第四項(法第八十七条の三第六項(法第百条第一項において準用する場合を含む。)及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

変更後


 第32条第1項第1号

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

理由書

変更後


 第32条第1項第2号ロ

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

当該認可後における収支の見込みを記載した書面

変更後


 第32条第1項第2号

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

当該連合会に関する次に掲げる書面

変更後


 第32条第1項第2号イ

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

変更後


 第32条第1項第3号

(連合会の子会社となる専門子会社の業務等)

当該連合会及びその子会社等(第六条に規定する者をいう。第四十二条の四第二項第二号及び第四十八条第三項を除き、以下同じ。)に関する次に掲げる書面

移動

第27条第8項第2号ト

変更後


 第32条第1項第3号ロ

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

当該認可後における当該連合会及びその子会社等(子会社となる会社を含む。)の収支及び連結自己資本比率(水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令(平成十二年総理府 大蔵省 農林水産省令第十五号)第三条第四項に規定する連結自己資本比率をいう。 次項第二号及び次条第四号において同じ。 )の見込みを記載した書面

変更後


 第32条第1項第3号イ

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

当該連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

変更後


 第32条第1項第3号

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

追加


 第32条第1項第4号ニ

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。)の役職名及び氏名を記載した書面

変更後


 第32条第1項第4号

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

当該認可に係る認可対象会社(法第八十七条の三第四項に規定する認可対象会社をいう。以下この条において同じ。)に関する次に掲げる書面

変更後


 第32条第1項第4号イ

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

変更後


 第32条第1項第4号ロ

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

業務の内容を記載した書面

変更後


 第32条第1項第4号ハ

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計画書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

変更後


 第32条第1項第5号

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数(法第八十七条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。)を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

変更後


 第32条第1項第6号

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

その他参考となるべき事項を記載した書面

変更後


 第32条第2項

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

変更後


 第32条第2項第1号

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

当該申請をした連合会(以下この項において「申請連合会」という。)の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。

変更後


 第32条第2項第2号

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

申請連合会及びその子会社等(当該認可に係る認可対象会社を含む。)の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

変更後


 第32条第2項第3号

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

変更後


 第32条第2項第4号

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

変更後


 第32条第2項第5号

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

変更後


 第32条第2項第6号

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

変更後


 第32条第3項

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

前二項の規定は、法第八十七条の三第五項ただし書(法第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定による認可について準用する。

変更後


 第32条第4項

(連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)

法第十一条の六第三項の規定は、第一項第五号(前項において準用する場合を含む。)に規定する議決権について準用する。

変更後


 第33条第1項

(連合会における子会社の業務及び財産の状況の総会への報告)

法第八十七条の三第八項(法第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定による総会への報告は、次に掲げる書面を示して行わなければならない。

変更後


 第33条第1項第1号

(連合会における子会社の業務及び財産の状況の総会への報告)

子会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計画書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

変更後


 第33条第1項第2号

(連合会における子会社の業務及び財産の状況の総会への報告)

子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書面

変更後


 第33条第1項第3号

(連合会における子会社の業務及び財産の状況の総会への報告)

当該連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

変更後


 第33条第1項第4号

(連合会における子会社の業務及び財産の状況の総会への報告)

当該連合会及びその子会社の収支及び連結自己資本比率の状況を記載した書面

変更後


 第33条第1項第5号

(連合会における子会社の業務及び財産の状況の総会への報告)

その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書面

変更後


 第34条第1項

(法第十七条の十五第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

法第十七条の十五第二項(法第八十七条の四第二項(第百条第一項において準用する場合を含む。次条第一項及び第三十六条において同じ。)、第九十六条第一項及び第百条の四第二項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

変更後


 第34条第1項第1号

(法第十七条の十五第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得

変更後


 第34条第1項第2号

(法第十七条の十五第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得

変更後


 第34条第1項第3号

(法第十七条の十五第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得(当該組合、当該連合会若しくは当該共済水産業協同組合連合会又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式等の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。)

変更後


 第34条第1項第4号

(法第十七条の十五第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得(当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)

変更後


 第34条第1項第5号

(法第十七条の十五第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。)

変更後


 第34条第1項第6号

(法第十七条の十五第一項の規定等が適用されないこととなる事由)

組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て

変更後