国家公務員の育児休業等に関する法律

職員（第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員、臨時的に任用された職員その他その任用の状況がこれらに類する職員として人事院規則で定める職員を除く。）は、任命権者の承認を受けて、当該職員の子（民法 （明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項 の規定により職員が当該職員との間における同項 に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号 の規定により同法第六条の四第一項 に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として人事院規則で定める者を含む。以下同じ。）を養育するため、当該子が三歳に達する日（常時勤務することを要しない職員にあっては、当該子の養育の事情に応じ、一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で人事院規則で定める日）まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に育児休業（当該子の出生の日から勤務時間法第十九条 に規定する特別休暇のうち出産により職員が勤務しないことが相当である場合として人事院規則で定める場合における休暇について同条 の規定により人事院規則で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間内に、職員（当該期間内に当該休暇又はこれに相当するものとして勤務時間法第二十三条 の規定により人事院規則で定める休暇により勤務しなかった職員を除く。）が当該子についてした最初の育児休業を除く。）をしたことがあるときは、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

抄
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

抄
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

第三条、第四条及び第九条並びに附則第四条及び第六条から第十条までの規定　平成二十九年一月一日

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

前三条に定めるもののほか、この法律（第九条及び附則第七条から第十条までの規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。