民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百六十六条第一項及び第三項の規定は、前二項の規定により第三者に対抗することができる借地権の目的である土地が売買の目的物である場合に準用する。
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民法第五百三十三条の規定は、前項の場合に準用する。
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民法第六百四条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。
変更後
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百四条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。
民法第五百六十六条第一項及び第三項の規定は、前項の規定により効力を有する賃貸借の目的である建物が売買の目的物である場合に準用する。
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民法第五百三十三条の規定は、前項の場合に準用する。
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追加
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。