電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令

2020年12月11日改正分

 第2条第4項

(国税収納金整理資金徴収簿等の登記に必要な事項の電子情報処理組織への記録)

指定国税収納命令官が規則第四十七条の規定により所属年度の誤びゅうの訂正又は口座更正の請求をした場合における規則第二十八条第二項の規定の適用については、同項中「領収済通知書、振替済通知書」とあるのは「領収済通知書(電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令(平成三年大蔵省令第五十四号。以下この項において「特例省令」という。)第七条第四項の規定により送付を受ける別紙第六号書式の領収済通知書(領収した国税等に関する事項を収録した電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。)を含む。)又は送信(書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。)を受ける領収済通知情報、同条第五項(特例省令第十一条第四項において準用する場合を含む。)の規定により送信を受ける領収済通知情報及び第七条第六項(特例省令第十一条第四項において準用する場合を含む。)の規定により送付を受ける領収した国税等に関する事項を収録した電磁的記録媒体又は送信を受ける領収済通知情報を除く。)、振替済通知書(日本銀行国庫金取扱規程(昭和二十二年大蔵省令第九十三号。以下この項において「規程」という。)第三十五条の五の三、電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令(平成十七年財務省令第五号)第二十条の二第二項において読み替えて適用する規程第三十五条の五第一項及び日本銀行特別調達資金出納取扱規程(昭和二十六年大蔵省令第百号)第四条の二(同令第十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により送信を受ける規程第二号の二書式の振替済通知書の情報を除く。)」とする。

変更後


 第3条第1項

(領収済通知書等の受領に関する事務の処理)

財務大臣は、指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官の事務のうち、第七条第四項の規定により日本銀行本店若しくは取りまとめ指定代理店から送付を受ける別紙第六号書式の領収済通知書(領収した国税等に関する事項を収録した電磁的記録媒体を含む。以下同じ。)又は送信(書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下同じ。)を受ける領収済通知情報、同条第五項(第十一条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により日本銀行代理店又は歳入代理店から送信を受ける領収済通知情報、第七条第六項(第十一条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により日本銀行代理店又は歳入代理店から送付を受ける領収した国税等に関する事項を収録した電磁的記録媒体又は送信を受ける領収済通知情報並びに規程第三十五条の五の三、電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令(平成十七年財務省令第五号。次条において「保管金特例省令」という。)第二十条の二第二項において読み替えて適用する規程第三十五条の五第一項及び日本銀行特別調達資金出納取扱規程(昭和二十六年大蔵省令第百号)第四条の二(同令第十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により日本銀行本店から送信を受ける規程第二号の二書式の振替済通知書の情報並びに国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第三十四条の五第二項の規定により国税庁長官が納付受託者より受けることとされた国税通則法施行規則第八条各号に掲げる事項に係る報告の受領に関する事務については、国税収納金整理資金に関する法律第十三条第二項及び国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭和二十九年政令第五十一号)第四条の六の規定に基づき、財務省大臣官房所属の職員(以下「代行機関」という。)に処理させるものとする。

変更後


 第4条第1項

(代行機関の通知)

代行機関は、第七条第四項の規定により日本銀行若しくは取りまとめ指定代理店から別紙第六号書式の領収済通知書の送付若しくは領収済通知情報の送信を受けたとき、同条第五項の規定により日本銀行代理店若しくは歳入代理店から領収済通知情報の送信を受けたとき、同条第六項の規定により日本銀行代理店若しくは歳入代理店から領収した国税等に関する事項を収録した電磁的記録媒体の送付若しくは領収済通知情報の送信を受けたとき若しくは規程第三十五条の五の三、保管金特例省令第二十条の二第二項において読み替えて適用する規程第三十五条の五第一項若しくは日本銀行特別調達資金出納取扱規程第四条の二(同令第十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により日本銀行本店から規程第二号の二書式の振替済通知書の情報の送信を受けたとき又は国税通則法第三十四条の五第二項の規定により国税庁長官が納付受託者より報告を受けることとされた国税通則法施行規則第八条各号に掲げる事項の送信を受けたときは、指定国税収納命令官又は指定分任国税収納命令官に電子情報処理組織を使用して、その旨を通知しなければならない。

変更後


 第15条第1項

(指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官による電子情報処理組織への記録等の手続等の細目)

指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官が電子情報処理組織に記録しなければならない事項及び当該記録の方法その他電子情報処理組織の使用に関する手続の細目並びに日本銀行が光学読取式電子情報処理組織により処理する事項及び当該処理の方法その他光学読取式電子情報処理組織の使用に関する手続並びに第七条第五項及び第六項の規定により納付を受けるときの手続の細目については、別に定めるところによる。

移動

第17条第1項


追加


 第16条第1項

(電子情報処理組織の使用等の特例)

電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織による処理が不能となった場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、国税等の徴収に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。

移動

第18条第1項


追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


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