みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則

2016年10月1日更新分

 別表1

第3条、第4条、第5条関係

(第3条、第4条、第5条関係)
第1表
 期間原価等項目分類表
期間原価等項目 内訳及び明細項目 備考
役員給与 役員給与  
給料手当
 
 
 
基準賃金  
基準外賃金  
諸給与金  
控除口(貸方) 組合活動欠勤、懲戒休業等による給料の不払分を整理する。
給料手当振替額(貸方) 給与手当振替額(貸方) 「給料手当」に計上する金額のうち、建設工事等に従事する者の給料手当を各該当科目へ振り替えた金額を整理する。
退職給与金
 
 
引当金増加額  
実払額 支払額のうち一時金として発生する費用を整理する。
年金保険料 支払額のうち企業年金制度により拠出する保険料を整理する。
厚生費
 
法定厚生費 健康保険料、労災保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災補償費、健康診断費等の額を整理する。
一般厚生費 保険費、厚生施設費、文化体育費、慶弔費、団体生命保険料等の額を整理する。
委託検針費 委託検針費 従業員以外の者に検針を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。
委託集金費 委託集金費 従業員以外の者に集金を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。
雑給 雑給 従業員以外の者(役員を除く。)に対する給与・厚生費及び退職金(「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。)を整理する。
燃料費
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
火力燃料費
 
 
 
 
 
 
石炭費 主たる用途として汽力発電設備に整理されたバイオマス発電設備に係る燃料を含む。
燃料油費  
ガス費  
歴青質混合物費  
助燃費 点火に使用する燃料に関する費用を整理する。
蒸気料 他から購入する汽力発電用蒸気に関する費用を整理する。
運炭費 本貯炭場から汽かんまでの運搬費(主たる用途として汽力発電設備に整理されたバイオマス発電設備に係るものを含む。)及び貯炭繰込費を整理する。
核燃料費
 
 
核燃料減損額 核燃料の当該事業年度の燃焼減損相当額を整理する。
核燃料減損修正損(又は核燃料減損修正益(貸方)) 核燃料の精算差額のうち、当該事業年度に属する修正額を整理するほか、前年度以前に対応する修正額が少額なものを含む。
濃縮関連費  
新エネルギー等燃料費
 
 
 
 
バイオマス燃料費 バイオマス発電用燃料に関する費用を整理する。
廃棄物燃料費 廃棄物発電用燃料に関する費用を整理する。
助燃費 点火に使用する燃料に関する費用を整理する。
蒸気料 他から購入する新エネルギー等発電用蒸気に関する費用を整理する。
運搬費 貯蔵場から汽かんまでの運搬費を整理する。
使用済燃料再処理等発電費
 
 
再処理等費   
再処理等費引当   
再処理等引当金取崩し(貸方)   
使用済燃料再処理等既発電費
 
再処理等費引当   
再処理等引当金取崩し(貸方)   
廃棄物処理費
 
 
 
火力廃棄物処理費   
原子力廃棄物処理費
 
放射性廃棄物処理費 雑給、消耗品費、委託費及び諸費(雑損を除く。)で放射性物質の処理のために要する費用を整理する。再処理のために要する費用を除く。
雑廃棄物処理費 上記の各目に該当しない廃棄物の処理に関する費用を整理する。
新エネルギー等廃棄物処理費   
特定放射性廃棄物処分費 特定放射性廃棄物処分費拠出金(各年の発電対応分)  特定放射性廃棄物法第11条第1項及び第2項の規定による拠出金(特定放射性廃棄物法第2条第8項第2号に掲げるものに係るものを除く。)を整理する。
消耗品費
 
潤滑油脂費  機械装置の潤滑油脂に関する費用を整理する。
雑消耗品費  被服費、じゅう器工具費(修理の費用を含む。)、事務用品費、図書費並びに航空機、自動車及び船舶等の燃料費(潤滑油脂費を含む。)、水道料、光熱費等(「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。)を種類別に区分して整理する。
修繕費
 
普通修繕費  「取替修繕費」に整理されるもの以外のもの(雑給、消耗品費、伐採補償料等の補償費、委託費及び諸費(雑損を除く。)で修繕のためのもの及び借入資産に関するものを含む。)を設備ごとに整理する。
取替修繕費  取替資産の取替に要する費用を設備ごとに整理する。
水利使用料 水利使用料   
補償費
 
 
定期的補償費  流木補償費、漁業補償費、かんがい補償費等一定期間定期的に支払われるもの(雑給、消耗品費、委託費及び諸費(雑損を除く。)で補償のためのものを含み、伐採補償料等修繕のためのものを除く。以下この「補償費」において同じ。)を整理する。
臨時的補償費  「定期的補償費」及び「損害賠償費」に整理されるもの以外のものを整理する。
損害賠償費  債務不履行又は不法行為による損害に対して支払われるものを整理する。受入保険金は、損害賠償費の戻しとして整理する。
賃借料
 
 
 
 
 
 
 
 
借地借家料  他人の資産を使用する場合の使用料、賃借料等(「再処理等費」に整理されるものを除く。以下この「賃借料」において同じ。)を整理する。
道路占用料   
水面使用料   
線路使用料  共架料を含む。
設備賃借料  他人の変電設備を使用することに対して支払う賃借料を整理する。
電柱敷地料   
線下補償料  建物の移転等に関するものを除く。
機械賃借料  他人の計算機械を使用することに対する賃借料を整理する。
雑賃借料  上記の各目に該当しない賃借料を整理する。
託送料 託送料  他に送電、変電及び配電を委託する場合の費用(事業者間精算費及び接続供給託送料に整理されるものを除く。)を整理する。
事業者間精算費 事業者間精算費  振替供給に要する費用として振替費用算定省令の規定により算定したものを整理する。
委託費
 
委託運転費  設備(借入設備を含む。)の運転又は点検を他に委託する場合の費用(「厚生費」、「委託検針費」、「委託集金費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「託送料」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。「雑委託費」において同じ。)を整理する。
雑委託費  上記に該当しない委託費を整理する。
損害保険料
 
法定保険料  原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)の規定による保険料(「再処理等費」に整理されるものを除く。)及び原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年法律第148号)の規定による補償料(「再処理等費」に整理されるものを除く。)を整理する。
その他保険料  火災保険、運送保険等損害保険契約に基づいて支払う保険料を、部門別に整理する。
原子力損害賠償資金補助法一般負担金 原子力損害賠償資金補助法一般負担金  原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律(平成26年法律第133号)第4条第1項の一般負担金を整理する。
原賠・廃炉等支援機構一般負担金 原賠・廃炉等支援機構一般負担金  原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第39条第1項の規定によりその額が算出される負担金を整理する。
普及開発関係費
 
販売関係普及開発関係費  電気の使用合理化、新規需要開発及びせん用防止に関する費用(雑給、消耗品費、委託費及び諸費(雑損を除く。)を含む。)を整理する。
一般普及開発関係費  事業に関する一般的啓蒙宣伝に関する費用(雑給、消耗品費、委託費及び諸費(雑損を除く。)を含む。)を整理する。
養成費
 
研修施設運営費  研修施設の運営に要する費用(雑給、消耗品費、委託費及び諸費(雑損を除く。)で養成のためのものを含む。「その他養成費」において同じ。)を整理する。
その他養成費  上記以外の養成事業のための費用を整理する。
研究費
 
社内研究費  雑給、消耗品費、委託費及び諸費(雑損を除く。)で研究のためのものを整理する。
委託研究費   
諸費
 
 
 
 
通信運搬費  電信電話料、郵送料、請負運搬費等(「厚生費」、「再処理等費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。以下この「諸費」において同じ。)を整理する。
旅費  出張、転勤等により支給する車船賃、宿泊費、日当等を整理する。
寄付金   
団体費  諸会費及び事業団体費等を整理する。
その他諸費  上記以外の諸費を整理する。
貸倒損
 
貸倒損引当額  「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」、「他社販売電力料」、「託送収益」、「使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分」、「事業者間精算収益」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損引当を整理する。
貸倒損発生額  「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」、「他社販売電力料」、「託送収益」、「使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分」、「事業者間精算収益」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損を整理する。
固定資産税 固定資産税   
雑税 雑税   
減価償却費
 
 
普通償却費  設備ごとに普通償却費を整理する。
特別償却費  租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づき減価償却を行う場合にその額を設備ごとに整理する。
試運転償却費  建設中の電気事業固定資産の試運転に伴う減価償却相当額を発電設備ごとに整理する。
固定資産除却費
 
除却損  設備ごとに除却損を整理する。
除却費用  設備ごとに除却費用を整理する。
原子力発電施設解体費
 
 
解体費  解体に要する費用を整理する。
資産除去債務計上   
資産除去債務取崩し(貸方) 解体費のうち資産除去債務を取り崩す額を整理する。
共有設備費等分担額 共有設備費等分担額   
共有設備費等分担額(貸方) 共有設備費等分担額(貸方)   
地帯間購入電力料
 
地帯間購入電源費   
地帯間購入送電費   
他社購入電力料
 
他社購入電源費   
他社購入送電費   
建設分担関連費振替額(貸方) 建設分担関連費振替額(貸方)   
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) 附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)   
原子力廃止関連仮勘定償却費 原子力廃止関連仮勘定償却費   
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分   
電源開発促進税 電源開発促進税   
事業税 事業税  
開発費 開発費   
開発費償却 開発費償却   
電力費振替勘定(貸方)
 
建設工事用   
附帯事業用   
株式交付費 株式交付費   
株式交付費償却 株式交付費償却   
社債発行費 社債発行費  
社債発行費償却 社債発行費償却   
法人税等
 
法人税   
法人税割   
電気事業報酬 電気事業報酬   
遅収加算料金 遅収加算料金   
地帯間販売電力料 地帯間販売電源料  
地帯間販売送電料   
他社販売電力料 他社販売電源料   
他社販売送電料   
託送収益 その他託送収益   
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分   
事業者間精算収益 事業者間精算収益  振替供給に係る収益として振替費用算定省令の規定により算定したものを整理する。
電気事業雑収益
 
 
 
 
 
 
 
 
契約超過金   
違約金   
諸貸付料   
受託運転益   
器具販売益   
受託工事益   
広告料   
供給雑収   
雑口   
預金利息 預金利息   


第2表
レートベース分類表
項目 内訳及び明細項目 備考
特定固定資産
 
 
 
 
 
 
 
水力発電設備 帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
火力発電設備 同上
原子力発電設備 同上
新エネルギー等発電設備 同上
送電設備 同上
変電設備 同上
配電設備 同上
業務設備 同上
建設中の資産
 
 
 
 
 
 
 
水力発電設備 帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
火力発電設備 同上
原子力発電設備 同上
新エネルギー等発電設備 同上
送電設備 同上
変電設備 同上
配電設備 同上
業務設備 同上
核燃料資産
 
装荷以前の核燃料資産 装荷中核燃料、加工中核燃料、半製品核燃料及び完成核燃料について帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
再処理関係核燃料資産 再処理核燃料のうち有用物質対応分の帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
特定投資 特定投資  
運転資本
 
 
 
 
営業資本  
貯蔵品  
繰延償却資産 株式交付費  
社債発行費  
開発費  


変更後


 第3条第1項

(営業費の算定)

事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額(貸方)、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等発電費(使用済燃料再処理等積立金の残高の額に適正な割引率を乗じた額に相当する額を除く。以下同じ。)、使用済燃料再処理等既発電費(平成十七年度から平成三十一年度までの各事業年度において分割して行われる積立てに係る利息に相当する額を除く。以下同じ。)、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額(貸方)、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百八号)第八条第一項 の交付金に相当する額からこれに係る事業税に相当する額を控除した額(以下「再エネ特措法交付金相当額」という。)を除く。)、他社購入送電費、建設分担関連費振替額(貸方)、附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)、原子力廃止関連仮勘定償却費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定(貸方)、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等(以下「営業費項目」という。)の額の合計額を算定し、様式第一第一表及び様式第二第一表により営業費総括表及び営業費明細表を作成しなければならない。

変更後


 第3条第2項第3号

(営業費の算定)

使用済燃料再処理等発電費、使用済燃料再処理等既発電費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額(貸方)、原子力廃止関連仮勘定償却費、開発費、開発費償却、電力費振替勘定(貸方)、株式交付費及び社債発行費 実績値及び供給計画等を基に算定した額

変更後


 第4条第2項第1号

(事業報酬の算定)

特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産(以下「レートベース」という。)の額の合計額に、第五項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額

変更後


 第4条第4項第3号

(事業報酬の算定)

追加


 第6条第1項

(原価等の整理)

事業者(沖縄電力株式会社(以下「沖縄電力」という。)を除く。以下この款において同じ。)は、第三条第一項に規定する営業費項目、第四条第一項に規定する電気事業報酬及び前条第一項に規定する控除収益項目(以下「期間原価等項目」という。)のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額(貸方)、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等発電費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額(貸方)、建設分担関連費振替額(貸方)、附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬(以下「基礎原価等項目」という。)として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、基礎原価等項目ごとに、次の各号に掲げる部門に、発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理しなければならない。ただし、一の発電所内に存する発電設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して利用される設備に係る基礎原価等項目については、当該発電所ごとの当該発電設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿価額比を用いて発電費、送電費、変電費及び配電費に配分し、前節の規定により減価償却費として算定された額のうち電源線に係るもの並びに託送料として算定された額のうち電源線に係る減価償却費に相当する額及び電気事業報酬に相当する額(以下「電源線に係る費用」という。)については、電源線省令 に規定するところにより、配分することにより整理しなければならない。

変更後


 第8条第1項第3号

(原価等の整理)

役員給与(環境対策費に限る。)、給料手当(環境対策費に限る。)、給料手当振替額(貸方)(環境対策費に限る。)、退職給与金(環境対策費に限る。)、厚生費(環境対策費に限る。)、雑給(環境対策費に限る。)、燃料費、使用済燃料再処理等発電費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 (平成十二年法律第百十七号。以下「特定放射性廃棄物法」という。)第十一条第一項 及び第二項 の規定による拠出金(特定放射性廃棄物法第二条第八項第二号 に掲げるものに係るものを除く。)に限る。)、消耗品費(環境対策費に限る。)、修繕費(環境対策費に限る。)、補償費(環境対策費に限る。)、賃借料(環境対策費に限る。)、委託費(環境対策費に限る。)、損害保険料(環境対策費に限る。)、普及開発関係費(環境対策費に限る。)、養成費(環境対策費に限る。)、研究費(環境対策費に限る。)、諸費(環境対策費に限る。)、固定資産税(環境対策費に限る。)、雑税(環境対策費に限る。)、減価償却費(環境対策費に限る。)、固定資産除却費(環境対策費に限る。)、共有設備費等分担額(環境対策費に限る。)、共有設備費等分担額(貸方)(環境対策費に限る。)、建設分担関連費振替額(貸方)(環境対策費に限る。)、附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)(環境対策費に限る。)、開発費(環境対策費に限る。)、開発費償却(環境対策費に限る。)、株式交付費(環境対策費に限る。)、株式交付費償却(環境対策費に限る。)、社債発行費(環境対策費に限る。)、社債発行費償却(環境対策費に限る。)、法人税等(環境対策費に限る。)及び電気事業報酬(環境対策費に限る。)にあっては、送配電非関連可変費

変更後


 第22条第1項第2号

(燃料費等の変動額認可料金の算定)

使用済燃料再処理等発電費の変動額(外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条及び第三十七条において同じ。)

変更後


 第22条第2項第2号

(燃料費等の変動額認可料金の算定)

事業者は、使用済燃料再処理等発電費の変動額及び特定放射性廃棄物処分費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第三号及びこの号の規定により算定された額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。

変更後


 第23条第4項

(送配電関連費の変動額認可料金の算定)

事業者は、送配電関連費について、前項の規定により整理された特殊変動費を基に、特定需要について、様式第十五により特殊送配電関連費計算表を作成し、及び様式第十六により特殊原価等集計表を作成しなければならない。

変更後


 第37条第1項第2号

(燃料費等の変動額認可料金の算定)

使用済燃料再処理等発電費の変動額

変更後


 第37条第2項第2号

(燃料費等の変動額認可料金の算定)

沖縄電力は、使用済燃料再処理等発電費の変動額及び特定放射性廃棄物処分費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第三号及びこの号の規定により算定された額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。

変更後


 第38条第4項

(送配電関連費の変動額認可料金の算定)

沖縄電力は、送配電関連費について、前項の規定により整理された特殊変動費を基に、二需要種別ごとについて、様式第十五により特殊送配電関連費計算表を作成し、及び様式第十六の二により特殊原価等集計表を作成しなければならない。

変更後


 第40条第5項

(変動額届出料金の算定)

みなし小売電気事業者は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、特定需要について、様式第二十により特定送配電非関連費計算表を作成し、及び様式第二十一により特定原価等集計表を作成しなければならない。

変更後


 第42条第5項

(変動額届出料金の算定)

沖縄電力は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、二需要種別ごとについて、様式第二十により特定送配電非関連費計算表を作成し、及び様式第二十一の二により特定原価等集計表を作成しなければならない。

変更後


 附則第1条第1項

附 則 抄
この省令は、改正法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

変更後


 附則平成28年9月30日経済産業省令第94号第1条第1項

追加


みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則目次