消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令
2023年1月18日改正分
第1条第1項第23号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
移動
第1条第1項第24号
変更後
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
第1条第1項第24号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
移動
第1条第1項第25号
変更後
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
第1条第1項第25号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
移動
第1条第1項第26号
変更後
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
第1条第1項第26号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
移動
第1条第1項第27号
変更後
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
第1条第1項第27号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）
移動
第1条第1項第28号
変更後
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）
第1条第1項第28号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）
移動
第1条第1項第29号
変更後
預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）
第1条第1項第29号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）
移動
第1条第1項第30号
変更後
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）
第1条第1項第30号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）
移動
第1条第1項第31号
変更後
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）
第1条第1項第31号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）
移動
第1条第1項第32号
変更後
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）
第1条第1項第32号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）
移動
第1条第1項第33号
変更後
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）
第1条第1項第33号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）
移動
第1条第1項第34号
変更後
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）
第1条第1項第34号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
保険業法（平成七年法律第百五号）
移動
第1条第1項第35号
変更後
保険業法（平成七年法律第百五号）
第1条第1項第35号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）
移動
第1条第1項第36号
変更後
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）
第1条第1項第36号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）
移動
第1条第1項第37号
変更後
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）
第1条第1項第37号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
移動
第1条第1項第38号
変更後
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
第1条第1項第38号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）
移動
第1条第1項第39号
変更後
金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）
第1条第1項第39号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
移動
第1条第1項第40号
変更後
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
第1条第1項第40号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）
移動
第1条第1項第41号
変更後
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）
第1条第1項第41号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
移動
第1条第1項第43号
変更後
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
第1条第1項第42号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
移動
第1条第1項第44号
変更後
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
追加
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）
第1条第1項第43号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
移動
第1条第1項第46号
変更後
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
第1条第1項第44号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）
移動
第1条第1項第47号
変更後
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）
第1条第1項第45号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
追加
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）
第1条第1項第48号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
追加
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）
第1条第1項第49号
（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）
追加
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）
附則第1条第1項
この政令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
削除
追加
この政令は、令和五年六月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則第1条第1項第1号
（施行期日）
追加
第一条中消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令第一条の改正規定（同条の見出しの改正規定及び「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（」を「消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号。」に、「第六十五条第六項第一号（法第六十九条第六項、第七十一条第六項及び第七十二条第六項」を「第七十一条第六項第一号（法第七十五条第七項、第七十七条第六項及び第七十八条第六項」に改める部分を除く。）及び次項の規定
公布の日から起算して一月を経過した日
附則第1条第1項第2号
（施行期日）
追加
第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二条及び第三条の規定
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和五年十月一日）
附則第1条第2項
（経過措置）
追加
前項第一号に掲げる規定の施行の際現に消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第六十五条第一項の規定により同項の特定認定を受けている適格消費者団体に対する同法第八十五条第二項の規定による命令又は同法第八十六条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定による当該特定認定の取消しについては、前項第一号に掲げる規定の施行の日の属する事業年度の終了後最初に招集される特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第十四条の二に規定する通常社員総会の終結の時までは、なお従前の例による。