東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則

発電用原子炉施設の保守管理方針、保守管理の目標及び保守管理の実施に関する計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。

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中央制御室（五号炉及び六号炉に係るものに限る。）及び特定重大事故等対処施設（実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 （平成二十五年原子力規制委員会規則第五号。以下「設置許可基準規則」という。）第二条第二項第十二号 に規定する特定重大事故等対処施設をいう。以下この項において同じ。）に属する緊急時制御室（五号炉及び六号炉に係るものに限る。）については、次に掲げる措置を講ずること。

発電用原子炉設置者が、原子力規制委員会が定める発電用原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物（以下「安全上重要な機器等」という。）（一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉に係るもの並びに実施計画で定められたものを除く。）又は設置許可基準規則第四十三条第二項 に規定する常設重大事故等対処設備に属する機器及び構造物（以下「常設重大事故等対処設備に属する機器等」という。）（一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉に係るもの並びに実施計画で定められたものを除く。）の点検を行った場合において、当該安全上重要な機器等が実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 （平成二十五年原子力規制委員会規則第六号。以下「技術基準規則」という。）第十七条 若しくは第十八条 に定める基準に適合していないと認められたとき、当該常設重大事故等対処設備に属する機器等が技術基準規則第五十五条 若しくは第五十六条 に定める基準に適合していないと認められたとき又は発電用原子炉施設の安全を確保するために必要な機能を有していないと認められたとき。ただし、核燃料物質等の漏えいを防止するための機能を有していないと認められた場合であって、第十一号ただし書又は第十二号ただし書の場合を除く。

火災により発電用原子炉施設のうち実施計画に定められたもの、前号の安全上重要な機器等又は前号の常設重大事故等対処設備に属する機器等の故障があったとき。ただし、当該故障が消火又は延焼の防止の措置によるときを除く。

附　則　（平成二九年二月三日原子力規制委員会規則第二号）
この規則は、公布の日から施行する。

第五項の規定により新東京電力福島第一原子炉施設規則第十七条第二項第一号に掲げる措置に係る実施計画の変更の認可を申請した実施計画認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。