行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

2019年5月31日改正分

 第21条の2第1項

(情報提供用個人識別符号の取得)

追加


 第21条の2第2項

(情報提供用個人識別符号の取得)

追加


 第21条の2第3項

(情報提供用個人識別符号の取得)

追加


 第21条の2第4項

(情報提供用個人識別符号の取得)

追加


 第21条の2第5項

(情報提供用個人識別符号の取得)

追加


 第21条の2第6項

(情報提供用個人識別符号の取得)

追加


 第21条の2第7項

(情報提供用個人識別符号の取得)

追加


 第21条の2第8項

(情報提供用個人識別符号の取得)

追加


 第22条第1項

(特定個人情報の提供)

情報提供者は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて前条第二項の規定による総務大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該特定個人情報を提供しなければならない。

変更後


 第28条第1項第5号

(特定個人情報保護評価)

特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等(電子計算機処理(電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。)その他これに伴う政令で定める措置をいう。第三十八条の三において同じ。)の方式

変更後


 第45条の2第1項

(戸籍関係情報作成用情報に係る行政機関個人情報保護法の特例)

追加


 第45条の2第2項

(戸籍関係情報作成用情報に係る行政機関個人情報保護法の特例)

追加


 第45条の2第3項

(戸籍関係情報作成用情報に係る行政機関個人情報保護法の特例)

追加


 第52条の2第1項

追加


 第53条の2第1項

追加


 第55条の2第1項

追加


 第56条第1項

第四十八条から第五十二条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

変更後


 第57条第1項

法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第四十八条、第四十九条、第五十一条又は第五十三条から第五十五条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

変更後


 附則第1条第1項第5号

(施行期日)

第三条及び第六条(番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。)並びに附則第十九条の三、第二十四条、第二十九条の三及び第三十六条の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

移動

附則第1条第1項第3号

変更後


 附則第1条第1項第5号の4

(施行期日)

追加


 附則第4条第2項

(個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定)

追加


 附則第16条第1項

(その他の経過措置の政令への委任)

追加


 附則第1条第1項

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

削除


 附則第1条第1項第1号

第二条中住民基本台帳法別表第一の改正規定(同表の五十七の四の項を同表の五十七の五の項とし、同表の五十七の三の項の次に次のように加える部分に限る。)、同法別表第二の改正規定(第十号に掲げる部分を除く。)、同法別表第三の改正規定(同号に掲げる部分を除く。)、同法別表第四の改正規定(同号に掲げる部分を除く。)及び同法別表第五の改正規定(同号に掲げる部分を除く。)、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十七条第三項の改正規定(同項第三号に係る部分及び同項第十一号に係る部分(「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。)を除く。)、同法第十八条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定(同項第一号に係る部分及び同項第五号に係る部分(「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。)を除く。)、同法第五十六条(見出しを含む。)の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定(「電子計算機処理等の受託者等」を「利用者証明検証者等」に改める部分に限る。)及び同条の改正規定(同条に二項を加える部分を除く。)、第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下この条から附則第六条までにおいて「番号利用法」という。)別表第一及び別表第二の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第三条、第七条から第九条まで、第六十八条及び第八十条の規定 公布の日

削除


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

第五条の規定 年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号)の施行の日

移動

附則第1条第1項第4号

変更後


 附則第1条第1項第5号

(施行期日)

追加


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