平成二十年度に海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十八条に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（以下「現行計画」という。）の計画期間終了の日以降引き続き同条に規定する課税の特例の適用を受けるため、平成二十五年度に法第三十五条第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の変更（準日本船舶（法第三十九条の五第七項に規定する準日本船舶をいう。以下同じ。）の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が新たに記載されるものに限る。）の認定の申請をする場合における法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号。以下「認定省令」という。）第四条の規定にかかわらず、当該変更前の現行計画の計画期間とする。
変更後
平成二十年度に海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（以下「現行計画」という。）の計画期間終了の日以降引き続き同条に規定する課税の特例の適用を受けるため、平成二十五年度に法第三十五条第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の変更（準日本船舶（法第三十八条第七項に規定する準日本船舶をいう。以下同じ。）の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が新たに記載されるものに限る。）の認定の申請をする場合における法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号。以下「認定省令」という。）第四条の規定にかかわらず、当該変更前の現行計画の計画期間とする。
特定認定事業者が、現行計画（準日本船舶の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が記載されているものに限る。）の計画期間終了の日以降引き続き法第三十八条に規定する課税の特例の適用を受けるため、平成二十五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、認定省令第四条の規定にかかわらず、当該認定の申請日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から四年とする。
変更後
特定認定事業者が、現行計画（準日本船舶の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が記載されているものに限る。）の計画期間終了の日以降引き続き法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けるため、平成二十五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、認定省令第四条の規定にかかわらず、当該認定の申請日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から四年とする。
この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
ただし、第七条の改正規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
変更後
この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。