法第四条第五項 の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、高齢者居住安定確保計画の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。
変更後
法第四条第六項 （法第四条の二第三項 において準用する場合を含む。）の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、都道府県高齢者居住安定確保計画（法第四条の二第三項 において準用する場合にあっては、市町村高齢者居住安定確保計画）の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。
登録の申請が基本方針（サービス付き高齢者向け住宅が高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域内のものである場合にあっては、基本方針及び高齢者居住安定確保計画）に照らして適切なものである旨
変更後
登録の申請が基本方針（サービス付き高齢者向け住宅が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、サービス付き高齢者向け住宅が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画）に照らして適切なものである旨
都道府県は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、高齢者居住安定確保計画で、第八条から第十一条までの規定による基準を強化し、又は緩和することができる。
移動
第15条の2第1項
変更後
市町村は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画で、第八条から第十一条までの規定による基準を強化し、又は緩和することができる。
追加
都道府県は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県高齢者居住安定確保計画で、第八条から第十一条までの規定による基準を強化し、又は緩和することができる。
都道府県は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、高齢者居住安定確保計画で、第十二条第一項第一号の規定による期間を延長することができる。
移動
第15条の2第2項
変更後
市町村は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画で、第十二条第一項第一号の規定による期間を延長することができる。
追加
都道府県は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県高齢者居住安定確保計画で、第十二条第一項第一号の規定による期間を延長することができる。
附 則 （平成二八年四月二〇日厚生労働省・国土交通省令第二号）
この省令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （平成二八年四月二〇日厚生労働省・国土交通省令第二号）
この省令は、公布の日から施行する。
追加
附 則 （平成二八年八月一九日厚生労働省・国土交通省令第三号）
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年八月二十日）から施行する。