原子力損害賠償・廃炉等支援機構法

2018年12月12日改正分

 第35条第2項

(業務の範囲)

追加


 第35条第2項第1号

(業務の範囲)

追加


 第35条第2項第2号

(業務の範囲)

追加


 第36条の3第1項

(事業計画等)

機構は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等積立金管理業務(第三十五条第五号に掲げる業務をいう。次項及び第五十五条の八において同じ。)に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

変更後


 第58条の2第1項

(区分経理)

機構は、廃炉等積立金に係る経理を、主務省令で定めるところにより、一般の経理と区分し、廃炉等積立金に係る勘定を設けて整理しなければならない。

変更後


 第58条の2第1項第1号

(区分経理)

追加


 第58条の2第1項第2号

(区分経理)

追加


 第59条第3項

(利益及び損失の処理)

機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を第三十五条第二号から第七号までに掲げる業務に要する費用に充てることができる。

変更後


 第59条第4項

(利益及び損失の処理)

機構は、特別資金援助に係る資金交付を行った場合には、毎事業年度、第一項に規定する残余があるときは、当該資金交付を行うために既に第四十九条第二項の規定により国債の償還を受けた額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した額を控除した額までを限り、国庫に納付しなければならない。 この場合において、第一項中「なお残余があるとき」とあるのは、「なお残余がある場合において、第四項の規定により国庫に納付しなければならない額を控除してなお残余があるとき」とする。

変更後


 附則第6条第1項

政府は、この法律の施行後できるだけ早期に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下「平成二十三年原子力事故」という。)の原因等の検証、平成二十三年原子力事故に係る原子力損害の賠償の実施の状況、経済金融情勢等を踏まえ、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方、原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方等について、これを明確にする観点から検討を加えるとともに、原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備について検討を加え、これらの結果に基づき、賠償法の改正等の抜本的な見直しをはじめとする必要な措置を講ずるものとする。

削除


 附則第1条第1項

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

削除


追加


 附則第6条第1項

(原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第8条第1項

(政令への委任)

追加


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