非訟事件手続法
2022年5月25日改正分
第42条第1項
非訟事件の手続における申立てその他の申述（次項において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。
変更後
非訟事件の手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。
第42条の2第1項
追加
非訟事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第百三十三条、第百三十三条の二第一項並びに第百三十三条の四第一項から第三項まで、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項から第七項までの規定を準用する。
この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人（非訟事件手続法第二十一条第五項に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）又はこれらの者以外の裁判を受ける者となるべき者（同法第十一条第一項第一号に規定する裁判を受ける者となるべき者をいう。）」と、同法第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者又は利害関係参加人は、非訟事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は利害関係参加人」と、「訴訟記録等」とあるのは「非訟事件の記録」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人」と読み替えるものとする。
第85条第1項
追加
次に掲げる裁判に係る事件は、当該裁判に係る共有物又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条に規定する数人で所有権以外の財産権を有する場合における当該財産権（以下この条において単に「共有物」という。）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
第85条第1項第1号
（共有物の管理に係る決定）
追加
民法第二百五十一条第二項、第二百五十二条第二項第一号及び第二百五十二条の二第二項（これらの規定を同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）の規定による裁判
第85条第1項第2号
（共有物の管理に係る決定）
追加
民法第二百五十二条第二項第二号（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による裁判
第85条第2項
（共有物の管理に係る決定）
追加
前項第一号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、することができない。
この場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。
第85条第2項第1号
（共有物の管理に係る決定）
追加
当該共有物について前項第一号の裁判の申立てがあったこと。
第85条第2項第2号
（共有物の管理に係る決定）
追加
裁判所が前項第一号の裁判をすることについて異議があるときは、当該他の共有者等（民法第二百五十一条第二項（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する当該他の共有者、同法第二百五十二条第二項第一号（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する他の共有者又は同法第二百五十二条の二第二項（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する当該共有者をいう。第六項において同じ。）は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。
第85条第2項第3号
（共有物の管理に係る決定）
追加
前号の届出がないときは、前項第一号の裁判がされること。
第85条第3項
（共有物の管理に係る決定）
追加
第一項第二号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を当該他の共有者（民法第二百五十二条第二項第二号に規定する当該他の共有者をいう。以下この項及び次項において同じ。）に通知し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、することができない。
この場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。
第85条第3項第1号
（共有物の管理に係る決定）
追加
当該共有物について第一項第二号の裁判の申立てがあったこと。
第85条第3項第2号
（共有物の管理に係る決定）
追加
当該他の共有者は裁判所に対し一定の期間内に共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべきこと。
第85条第3項第3号
（共有物の管理に係る決定）
追加
前号の期間内に当該他の共有者が裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにしないときは、第一項第二号の裁判がされること。
第85条第4項
（共有物の管理に係る決定）
追加
前項第二号の期間内に裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにした当該他の共有者があるときは、裁判所は、その者に係る第一項第二号の裁判をすることができない。
第85条第5項
（共有物の管理に係る決定）
追加
第一項各号の裁判は、確定しなければその効力を生じない。
第85条第6項
（共有物の管理に係る決定）
追加
第一項第一号の裁判は、当該他の共有者等に告知することを要しない。
第86条第4項
（共有物分割の証書の保存者の指定）
追加
第二項の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第87条第1項
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
所在等不明共有者の持分の取得の裁判（民法第二百六十二条の二第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。）の規定による所在等不明共有者の持分の取得の裁判をいう。以下この条において同じ。）に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
第87条第2項
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号、第三号及び第五号の期間が経過した後でなければ、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることができない。
この場合において、第二号、第三号及び第五号の期間は、いずれも三箇月を下ってはならない。
第87条第2項第1号
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
所在等不明共有者（民法第二百六十二条の二第一項に規定する所在等不明共有者をいう。以下この条において同じ。）の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったこと。
第87条第2項第2号
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
裁判所が所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、所在等不明共有者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。
第87条第2項第3号
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
民法第二百六十二条の二第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の異議の届出は、一定の期間内にすべきこと。
第87条第2項第4号
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
前二号の届出がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判がされること。
第87条第2項第5号
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをするときは一定の期間内にその申立てをすべきこと。
第87条第3項
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
裁判所は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、登記簿上その氏名又は名称が判明している共有者に対し、同項各号（第二号を除く。）の規定により公告した事項を通知しなければならない。
この通知は、通知を受ける者の登記簿上の住所又は事務所に宛てて発すれば足りる。
第87条第4項
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
裁判所は、第二項第三号の異議の届出が同号の期間を経過した後にされたときは、当該届出を却下しなければならない。
第87条第5項
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
裁判所は、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするには、申立人に対して、一定の期間内に、所在等不明共有者のために、裁判所が定める額の金銭を裁判所の指定する供託所に供託し、かつ、その旨を届け出るべきことを命じなければならない。
第87条第6項
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
裁判所は、前項の規定による決定をした後所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするまでの間に、事情の変更により同項の規定による決定で定めた額を不当と認めるに至ったときは、同項の規定により供託すべき金銭の額を変更しなければならない。
第87条第7項
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
前二項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
第87条第8項
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
裁判所は、申立人が第五項の規定による決定に従わないときは、その申立人の申立てを却下しなければならない。
第87条第9項
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、確定しなければその効力を生じない。
第87条第10項
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、所在等不明共有者に告知することを要しない。
第87条第11項
（所在等不明共有者の持分の取得）
追加
所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを受けた裁判所が第二項の規定による公告をした場合において、その申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が同項第五号の期間が経過した後に所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをしたときは、裁判所は、当該申立人以外の共有者による所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを却下しなければならない。
第88条第1項
（所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与）
追加
所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判（民法第二百六十二条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判をいう。第三項において同じ。）に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
第88条第2項
（所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与）
追加
前条第二項第一号、第二号及び第四号並びに第五項から第十項までの規定は、前項の事件について準用する。
第88条第3項
（所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与）
追加
所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判の効力が生じた後二箇月以内にその裁判により付与された権限に基づく所在等不明共有者（民法第二百六十二条の三第一項に規定する所在等不明共有者をいう。）の持分の譲渡の効力が生じないときは、その裁判は、その効力を失う。
ただし、この期間は、裁判所において伸長することができる。
第89条第1項
（検察官の不関与）
追加
第四十条の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。
第90条第1項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
民法第二編第三章第四節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
第90条第2項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、所有者不明土地管理命令（民法第二百六十四条の二第一項に規定する所有者不明土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）をすることができない。
この場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。
第90条第2項第1号
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
所有者不明土地管理命令の申立てがその対象となるべき土地又は共有持分についてあったこと。
第90条第2項第2号
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
所有者不明土地管理命令をすることについて異議があるときは、所有者不明土地管理命令の対象となるべき土地又は共有持分を有する者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。
第90条第2項第3号
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
前号の届出がないときは、所有者不明土地管理命令がされること。
第90条第3項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。
第90条第4項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
裁判所は、民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判又は同法第二百六十四条の七第一項の規定による費用若しくは報酬の額を定める裁判をする場合には、所有者不明土地管理人（同法第二百六十四条の二第四項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下この条において同じ。）の陳述を聴かなければならない。
第90条第5項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。
第90条第5項第1号
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
所有者不明土地管理命令の申立てを却下する裁判
第90条第5項第2号
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てを却下する裁判
第90条第5項第3号
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の申立てについての裁判
第90条第6項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
所有者不明土地管理命令があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分について、所有者不明土地管理命令の登記を嘱託しなければならない。
第90条第7項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
所有者不明土地管理命令を取り消す裁判があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の登記の抹消を嘱託しなければならない。
第90条第8項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
所有者不明土地管理人は、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者又はその共有持分を有する者のために、当該金銭を所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）の所在地の供託所に供託することができる。
この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。
第90条第9項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
裁判所は、所有者不明土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
第90条第10項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、所有者不明土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。
第90条第11項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
所有者不明土地等（民法第二百六十四条の三第一項に規定する所有者不明土地等をいう。以下この条において同じ。）の所有者（その共有持分を有する者を含む。以下この条において同じ。）が所有者不明土地等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属することを証明したときは、裁判所は、当該所有者の申立てにより、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。
この場合において、所有者不明土地管理命令が取り消されたときは、所有者不明土地管理人は、当該所有者に対し、その事務の経過及び結果を報告し、当該所有者に帰属することが証明された財産を引き渡さなければならない。
第90条第12項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
所有者不明土地管理命令及びその変更の裁判は、所有者不明土地等の所有者に告知することを要しない。
第90条第13項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
所有者不明土地管理命令の取消しの裁判は、事件の記録上所有者不明土地等の所有者及びその所在が判明している場合に限り、その所有者に告知すれば足りる。
第90条第14項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
第90条第14項第1号
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
第90条第14項第2号
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判
利害関係人
第90条第14項第3号
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の七第一項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判
所有者不明土地管理人
第90条第14項第4号
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
第九項から第十一項までの規定による変更又は取消しの裁判
利害関係人
第90条第15項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第90条第15項第1号
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の二第四項の規定による所有者不明土地管理人の選任の裁判
第90条第15項第2号
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の裁判
第90条第16項
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
追加
第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令及び同条第四項に規定する所有者不明建物管理人について準用する。
第91条第1項
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二編第三章第五節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
第91条第2項
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の十第二項又は第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。
第91条第3項
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
ただし、第一号に掲げる裁判をする場合において、その陳述を聴く手続を経ることにより当該裁判の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
第91条第3項第1号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
管理不全土地管理命令（民法第二百六十四条の九第一項に規定する管理不全土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）
管理不全土地管理命令の対象となるべき土地の所有者
第91条第3項第2号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判
管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者
第91条第3項第3号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判
管理不全土地管理人（同法第二百六十四条の九第三項に規定する管理不全土地管理人をいう。以下この条において同じ。）
第91条第3項第4号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判
管理不全土地管理人
第91条第3項第5号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判
管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者
第91条第4項
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。
第91条第4項第1号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
第91条第4項第2号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の十第二項の許可の申立てについての裁判
第91条第4項第3号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の申立てについての裁判
第91条第4項第4号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てを却下する裁判
第91条第5項
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
管理不全土地管理人は、管理不全土地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者（その共有持分を有する者を含む。）のために、当該金銭を管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所在地の供託所に供託することができる。
この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。
第91条第6項
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
裁判所は、管理不全土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
第91条第7項
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、管理不全土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、管理不全土地管理命令を取り消さなければならない。
第91条第8項
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
第91条第8項第1号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
第91条第8項第2号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判
管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者
第91条第8項第3号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判
利害関係人
第91条第8項第4号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判
管理不全土地管理人
第91条第8項第5号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判
管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者
第91条第8項第6号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
前二項の規定による変更又は取消しの裁判
利害関係人
第91条第9項
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第91条第9項第1号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
民法第二百六十四条の九第三項の規定による管理不全土地管理人の選任の裁判
第91条第9項第2号
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
第91条第10項
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
追加
第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の十四第一項に規定する管理不全建物管理命令及び同条第三項に規定する管理不全建物管理人について準用する。
第92条第1項
（共有物分割の証書の保存者の指定）
民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十二条第三項の規定による証書の保存者の指定の事件は、共有物の分割がされた地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
移動
第86条第1項
変更後
民法第二百六十二条第三項の規定による証書の保存者の指定の事件は、共有物の分割がされた地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
追加
第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。
第92条第2項
（共有物分割の証書の保存者の指定）
裁判所は、前項の指定の裁判をするには、分割者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。
移動
第86条第2項
第92条第3項
（共有物分割の証書の保存者の指定）
裁判所が前項の裁判をする場合における手続費用は、分割者の全員が等しい割合で負担する。
移動
第86条第3項