東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

2019年3月29日改正分

 第10条第1項第1号

(基準所得税額)

非永住者以外の居住者 所得税法第七条第一項第一号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定(同法第九十五条の規定を除く。次号において同じ。)により計算した所得税の額

変更後


 第10条第1項第3号

(基準所得税額)

非居住者 所得税法第七条第一項第三号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定(同法第百六十五条の六の規定を除く。)により計算した所得税の額

変更後


 第10条第1項第4号

(基準所得税額)

内国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額

変更後


 第10条第1項第5号

(基準所得税額)

外国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額

変更後


 第13条の2第1項

(分配時調整外国税相当額の控除)

追加


 第13条の2第2項

(分配時調整外国税相当額の控除)

追加


 第13条の2第2項第1号

(分配時調整外国税相当額の控除)

追加


 第13条の2第2項第2号

(分配時調整外国税相当額の控除)

追加


 第13条の2第3項

(分配時調整外国税相当額の控除)

追加


 第13条の2第4項

(分配時調整外国税相当額の控除)

追加


 第14条第1項

(外国税額の控除)

復興特別所得税申告書を提出する居住者が平成二十五年から平成四十九年までの各年において所得税法第九十五条第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、前条の規定を適用して計算したその年分の復興特別所得税の額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。

変更後


 第14条第2項

(外国税額の控除)

復興特別所得税申告書を提出する非居住者が平成二十九年から平成四十九年までの各年において所得税法第百六十五条の六第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、同項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定(同条の規定を除く。)により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。

変更後


 第15条第1項

(復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例)

復興特別所得税申告書を提出する義務がない者に対して課する復興特別所得税の額は、前三条の規定により計算した復興特別所得税の額によらず、その者のその年分の第十七条第四項に規定する予納特別税額及び源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額の合計額による。

変更後


 第17条第1項第2号

(課税標準及び税額の申告)

前号に掲げる基準所得税額につき第十三条及び第十四条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額

変更後


 第28条第2項

(源泉徴収義務等)

前項の規定により徴収すべき復興特別所得税の額は、同項に規定する規定その他の所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべき所得税の額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。

変更後


 第28条第3項

(源泉徴収義務等)

追加


 第28条第4項

(源泉徴収義務等)

追加


 第28条第6項

(源泉徴収義務等)

追加


 第28条第7項

(源泉徴収義務等)

第三項の規定による還付の手続、前項の規定により徴収及び納付又は還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

移動

第28条第11項

変更後


 第28条第10項

(源泉徴収義務等)

追加


 第29条第2項

(居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例)

前条第六項及び第七項の規定は、前項に規定する金額による所得税及び復興特別所得税の徴収及び納付があった場合について準用する。

変更後


 第30条第3項

(年末調整)

第二十八条第六項及び第七項の規定は、第一項又は前項の規定により読み替えて準用する所得税法第百九十一条若しくは第百九十二条の規定による所得税及び復興特別所得税の充当若しくは納付又は還付若しくは徴収があった場合について準用する。

変更後


 第32条第1項

(当該職員の質問検査権等)

国税通則法第七十四条の二第一項(第一号に係る部分に限る。)、第七十四条の七から第七十四条の十一まで及び第七十四条の十二第一項の規定は、復興特別所得税に関する調査を行う場合について準用する。

変更後


 第32条第2項

(当該職員の質問検査権等)

国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二第一項の規定による復興特別所得税に関する質問、検査若しくは提示若しくは提出の要求をする場合又は同法第七十四条の十二第一項の諮問をする場合について準用する。

変更後


 第33条第2項

(復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等)

法人の各事業年度(第四十条第十一号に規定する事業年度をいい、課税事業年度(第四十五条に規定する課税事業年度をいう。以下この項において同じ。)を除く。以下この項において同じ。)又は各連結事業年度(第四十条第十二号に規定する連結事業年度をいい、課税事業年度又は第四十九条第三項の規定の適用がある同項に規定する連結事業年度を除く。以下この項において同じ。)において第十条第四号イ及びロに掲げる所得(外国法人にあっては、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分(同条第一号に掲げる外国法人にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分)に応じ当該各号に定める国内源泉所得(同条第一号に定める国内源泉所得にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得)で第十条第五号イ及びロに掲げる所得とする。)につきこの章の規定により課される復興特別所得税の額がある場合には、当該法人に対する同法の規定の適用については、当該各事業年度又は各連結事業年度における当該復興特別所得税の額は、当該各事業年度又は各連結事業年度における当該所得に係る同法第六十八条第一項(同法第百四十四条において準用する場合を含む。)又は第八十一条の十四第一項に規定する所得税の額とみなす。 この場合において、当該復興特別所得税の額に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

変更後


 第45条第2項第5号イ(1)

(課税事業年度)

追加


 第45条第2項第5号イ

(課税事業年度)

追加


 第62条第1項

(当該職員の質問検査権等)

国税通則法第七十四条の二(第一項第二号に係る部分に限る。次項において同じ。)及び第七十四条の七から第七十四条の十一までの規定は、復興特別法人税に関する調査を行う場合について準用する。

変更後


 附則第1条第1項第5号ナ

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第6号ニ

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第6号リ

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第5号ニ

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第6号ハ

(施行期日)

追加


 附則第126条第1項

削除


追加


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