内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

2016年10月1日更新分

 

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十六年法律第百四十九号)第三条第一項 、第四条第一項 及び第三項 、第五条第一項 並びに第六条第一項 並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成十六年政令第八号)第二条第一項 の規定に基づき、内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。

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 別表1

第十条関係

(第三条関係)
健康増進法(平成十四年法律第百三号) 第二十六条の十第一項及び第二十六条の十四

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別表4

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 別表2

第五条関係

(第五条関係)
健康増進法 第二十六条の十四

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 別表3

第八条関係

(第八条関係)
健康増進法 第二十六条の十第二項第一号
特定商品等の預託等取引契約に関する法律(昭和六十一年法律第六十二号) 第六条

変更後


 別表4

(第十条関係)
健康増進法 第二十六条の十第二項第二号

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別表1

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 第12条第1項第2号

(電磁的方法による承諾)

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 附則平成27年11月11日内閣府令第64号第1条第1項

附 則 (平成二七年一一月一一日内閣府令第六四号) この府令は、平成二十八年十月一日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項

附 則 この府令は、公布の日から施行する。

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 附則第2条第1項

(罰則に関する経過措置)

この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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