統計法 （以下「法」という。）第二条第二項第二号 の政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、放送大学学園及び預金保険機構とする。
変更後
統計法 （以下「法」という。）第二条第二項第二号 の政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、放送大学学園及び預金保険機構とする。
附 則 （平成二八年四月二〇日政令第二〇二号）
この政令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （平成二八年四月二〇日政令第二〇二号）
この政令は、公布の日から施行する。
追加
抄
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
追加
抄
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
追加
附 則 （平成二八年一一月二八日政令第三六一号）
この政令は、公布の日から施行する。