国家試験は、第五条に規定する電気通信術の試験については実地により、その他の試験については筆記によりそれぞれ行う。
ただし、総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）が特に必要と認める場合は、他の方法によることができる。
変更後
国家試験は、第五条に規定する電気通信術の試験については実地により、その他の試験については筆記の方法又は電子計算機その他の機器を使用する方法によりそれぞれ行う。
ただし、総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）が特に必要と認める場合は、他の方法によることができる。
総務大臣の認定を受けた学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校その他の教育施設（以下「学校等」という。）を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）が当該学校等を卒業した日（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した日）から三年以内（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該学校等を卒業した日（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した日）から三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで）から三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで）に実施される国家試験を受ける場合は、総務大臣が別に告示するところにより、申請によって、無線工学の基礎、電気通信術及び英語の試験のうちその一部又は全部を免除する。
変更後
総務大臣の認定を受けた学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校その他の教育施設（以下「学校等」という。）を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）が当該学校等を卒業した日（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した日）から三年以内（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該学校等を卒業した日（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した日）から三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで）に実施される国家試験を受ける場合は、総務大臣が別に告示するところにより、申請によって、無線工学の基礎、電気通信術及び英語の試験のうちその一部又は全部を免除する。