発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令

2021年11月10日改正分

 第4条の3第1項

(氏名の記載)

追加


 第5条第7項

(買付け等の通知書の記載事項等)

令第八条第六項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

変更後


 第8条第3項第5号

(議決権の数の計算等)

投資証券等(令第一条の四第一号に規定する投資証券等をいう。以下同じ。)については、投資口(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十四項に規定する投資口をいい、外国投資法人(同条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。次号及び第二十六条第一項第三号において同じ。)の社員の地位を含む。以下同じ。)に係る議決権の数

変更後


 第9条第1項

(公告の方法)

開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令(平成十四年内閣府令第四十五号。以下この項において「電子手続府令」という。)第一条の規定は法第二十七条の三第一項の規定による公告を電子公告(令第九条の三第一項第一号に規定する電子公告をいう。以下同じ。)により行う者について、電子手続府令第二条の規定は法第二十七条の三第一項の規定による公告を電子公告の方法により行おうとする者について、それぞれ準用する。 この場合において、電子手続府令第一条中「方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。ただし、当該事項のうち押印及び署名については省略することができる」とあるのは「方式で行わなければならない」と、電子手続府令第二条第一項中「第一号様式」とあるのは「第七号様式」と、「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に」とあるのは「公開買付届出書を」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、既に開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第二条第一項(企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和四十八年大蔵省令第五号)第十七条の五第一項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成五年大蔵省令第二十二号)第二十七条の五第一項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成六年大蔵省令第九十五号)第三条第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出を行っている場合は、この限りでない」と、同条第二項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続」とあるのは「電子公告」と、同条第三項から第五項までの規定中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と読み替えるものとする。

変更後


 第10条第1項第4号ホ

法第二十七条の三第一項に規定する公告を行う日における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合(法第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいう。以下この号において同じ。)及び当該公告を行う日における特別関係者の株券等所有割合並びにこれらの合計

削除


 第10条第1項第4号ニ

買付予定の株券等に係る議決権の数が当該発行者の総株主等の議決権の数に占める割合

削除


 第10条第1項第4号リ

(公開買付開始公告の掲載事項)

その他買付け等の条件及び方法

移動

第10条第1項第4号ヘ


 第10条第1項第4号ト

(公開買付開始公告の掲載事項)

買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みの方法及び場所

移動

第10条第1項第4号ニ


 第10条第1項第4号ヘ

買付け等の後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合並びに当該株券等所有割合及び当該公告を行う日における特別関係者の株券等所有割合の合計

削除


 第10条第1項第4号チ

(公開買付開始公告の掲載事項)

買付け等の決済をする金融商品取引業者又は銀行等の名称、決済の開始日、方法及び場所並びに株券等の返還方法

移動

第10条第1項第4号ホ


 第10条第1項第5号

対象者又はその役員との当該公開買付けに関する合意の有無

削除


 第10条第1項第6号

(公開買付開始公告の掲載事項)

公開買付届出書の写しを縦覧に供する場所

移動

第10条第1項第5号


 第10条第1項第7号ハ

(撤回条件から除外される場合)

公開買付者が個人である場合 職業

移動

第26条第1項第11号

変更後


 第10条第1項第7号イ

(撤回条件から除外される場合)

公開買付者が会社である場合 当該会社の目的、事業の内容及び資本金の額

移動

第26条第1項第6号

変更後


 第10条第1項第7号

次に掲げる場合の区分に従い当該各号に定める事項

削除


 第10条第1項第7号ロ

(撤回条件から除外される場合)

公開買付者が会社以外の法人等である場合 当該法人等の目的、事業の内容及び出資若しくは寄付又はこれらに類するものの額

移動

第26条第1項第4号

変更後


 第26条第1項第2号ロ

(撤回条件から除外される場合)

当該分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による資産の増加額が最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれるもの

移動

第26条第1項第3号ロ


 第26条第1項第2号

(撤回条件から除外される場合)

令第十四条第一項第一号ハに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。

移動

第26条第1項第5号

変更後


 第26条第1項第2号イ

(撤回条件から除外される場合)

当該分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、最近事業年度の末日における当該分割に係る資産の帳簿価額が同日における総資産の帳簿価額の百分の十未満であり、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれるもの

移動

第26条第1項第3号イ


 第26条第1項第3号イ

(撤回条件から除外される場合)

吸収合併であって、合併による資産の増加額が最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額の百分の十未満であると見込まれるもの

移動

第26条第1項第4号イ


 第26条第1項第3号ロ

(撤回条件から除外される場合)

発行済株式、投資口若しくは持分の全部を所有する子会社又は子法人(投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の二第一項に規定する子法人をいい、これに類する外国投資法人の子法人を含む。第五号ハにおいて同じ。)との合併(合併により解散する場合を除く。)

移動

第26条第1項第4号ロ

変更後


 第26条第1項第4号

(撤回条件から除外される場合)

令第十四条第一項第一号トに掲げる事項 減資の額が最近事業年度の末日における資本金の額の百分の十未満であるもの

移動

第26条第1項第12号

変更後


 第26条第1項第5号ハ

(撤回条件から除外される場合)

発行済株式、投資口若しくは持分の全部を所有する子会社又は子法人からの事業の全部又は一部の譲り受け

移動

第26条第1項第6号ハ


 第26条第1項第5号

(撤回条件から除外される場合)

令第十四条第一項第一号チに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること

移動

第26条第1項第9号

変更後


 第26条第1項第5号ニ

(撤回条件から除外される場合)

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれるもの

移動

第26条第1項第6号ニ


 第26条第1項第5号ロ

(撤回条件から除外される場合)

事業の全部又は一部を譲り受ける場合であって、当該事業の譲り受けによる資産の増加額が最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれるもの

移動

第26条第1項第6号ロ


 第26条第1項第5号イ

(撤回条件から除外される場合)

事業の全部又は一部を譲渡する場合であって、最近事業年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における総資産の帳簿価額の百分の十未満であり、かつ、当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれるもの

移動

第26条第1項第6号イ


 第26条第1項第6号

(撤回条件から除外される場合)

令第十四条第一項第一号ヲに掲げる事項 当該分割が行われた場合に、当該分割後における買付予定の株券等の数(法第二十七条の三第一項に規定する買付予定の株券等の数をいう。)に係る議決権の数の第四条の二第一項第二号に掲げる数に対する割合(以下この項において「議決権割合」という。)を当該分割前における議決権割合で除して得た数が百分の九十以上のもの

移動

第26条第1項第7号

変更後


 第26条第1項第7号

(撤回条件から除外される場合)

令第十四条第一項第一号ワに掲げる事項 当該割当てが行われた場合に、当該割当て後における議決権割合を当該割当て前における議決権割合で除して得た数が百分の九十以上のもの

移動

第26条第1項第8号

変更後


 第26条第1項第8号

(撤回条件から除外される場合)

令第十四条第一項第一号カに掲げる事項 当該発行が行われた場合に、当該発行後における議決権割合を当該発行前における議決権割合で除して得た数が百分の九十以上のもの

移動

第26条第1項第10号

変更後


 第26条第1項第9号

(撤回条件から除外される場合)

令第十四条第一項第一号ヨに掲げる事項 当該処分が行われた場合に、当該処分後における議決権割合を当該処分前における議決権割合で除して得た数が百分の九十以上のもの

移動

第26条第1項第2号

変更後


 第26条第1項第10号

令第十四条第一項第一号ソに掲げる事項 総資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満の借財

削除


 第26条第1項第11号

令第十四条第一項第一号に掲げる子会社 当該子会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が対象者の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額の百分の十未満であるもの(同号ホ、ヘ、リ、ヌ、ル及びタに掲げる事項に限る。)

削除


 第32条第2項

(あん分比例の方式)

前項に掲げる方法により計算した数の合計と買付け等をする株券等の数の合計とが異なるときは、その異なる数の処理は、公開買付届出書に記載した方法により行わなければならない。

移動

第32条第3項

変更後


追加


 第32条第3項

(あん分比例の方式)

第一項において一株又は一投資口とは、会社法第百八十八条第一項の規定により一単元の株式の数を定めた会社の株券にあっては当該一単元の株式の数とし、新株予約権証券にあっては当該新株予約権証券の権利行使により発行し、又は移転すべき株式の数とし、新株予約権付社債券にあっては券面額につき新株予約権の行使により発行し、又は移転すべき株式の数とし、外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものにあっては内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数とし、新投資口予約権証券等にあっては当該新投資口予約権証券等の権利行使により発行すべき投資口の数とする。

移動

第32条第4項


 第33条の2第1項

(公開買付説明書の交付についての情報通信の技術を利用する方法に係る企業内容等の開示に関する内閣府令の準用等)

企業内容等の開示に関する内閣府令第二十三条の二の規定は、法第二十七条の三十の九第二項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、同令第二十三条の二中「目論見書」とあるのは、「公開買付説明書」と読み替えるものとする。

変更後


 第33条の2第4項

(公開買付説明書の交付についての情報通信の技術を利用する方法に係る企業内容等の開示に関する内閣府令の準用等)

法第二十七条の九第三項の規定により既に公開買付説明書を交付している者に対し訂正をした公開買付説明書を交付しなければならない公開買付者は、当該訂正の範囲が小範囲に止まる場合において、第一項において準用する企業内容等の開示に関する内閣府令第二十三条の二第一項の同意をしている者に対しては、第二十四条第五項に規定する書面を交付する方法に代えて、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を電磁的方法により提供する方法によることができる。

変更後


 第33条の3第1項

(公開買付届出書等の写しの送付についての情報通信の技術を利用する方法)

法第二十七条の三十の十一第一項に規定する内閣府令で定める場合は、公開買付者において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、株券等の発行者に対し、次項各号に掲げる方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合とする。

変更後


 第33条の3第2項

(公開買付届出書等の写しの送付についての情報通信の技術を利用する方法)

法第二十七条の三十の十一第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

変更後


 第33条の4第1項

(意見表明報告書の写しの送付についての情報通信の技術を利用する方法)

前条の規定は、法第二十七条の三十の十一第三項の規定による意見表明報告書に記載すべき事項の提供について準用する。

変更後


 附則第1条第1項

追加


発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令目次