株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令

2021年11月10日改正分

 第1条の3第1項

(氏名の記載)

追加


 第22条の2第1項

(株式保有状況通知書の交付についての情報通信の技術を利用する方法に係る企業内容等の開示に関する内閣府令の準用)

企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和四十八年大蔵省令第五号)第二十三条の三の規定は、法第二十七条の三十の九第二項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。

変更後


 第22条の3第1項

(大量保有報告書の写しの送付に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十七条の三十の十一第四項に規定する内閣府令で定める場合は、株券等の保有者において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、当該株券等の発行者である会社に対し、次項各号に掲げる方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合とする。

変更後


 第22条の3第2項

(大量保有報告書の写しの送付に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十七条の三十の十一第四項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

変更後


 附則第1条第1項

追加


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