株式会社商工組合中央金庫法

利息の支払期限を、（2）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

この法律における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第二十一条第四項及び第七項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十六条第二項及び第五項、第二十七条、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項、第四項（同法第三十四条の三第十二項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項（同法第三十四条の三第三項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十四条の三第二項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十一項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項、第三十七条の四第一項、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条、第三十九条第一項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十条第二項、第四項、第七項及び第八項、第四十二条、第五十一条第三項、第五十二条、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、次条第二項、第六十条の二第一項、第六十条の四、第六十条の六第一項、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の十、第六十条の十二、第六十条の十三第一項及び第二項、第六十条の十四、第六十条の十五、第六十条の十九第二項、第六十条の二十六第一項、第六十条の三十一第六十四条並びに第六十五条に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。

次のいずれかに該当する者 イ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 ロ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者 ハ 第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者 ホ この法律、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、銀行法、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

法人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 ⑴ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらに相当する者 ⑵ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者 ⑶禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ⑷ 法人が第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者 ⑸ 法人が第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その命令の日から五年を経過しない者 ⑹ 前号ハからホまでのいずれかに該当する者

個人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者 ロ 前号ロ⑴から⑸までのいずれかに該当する者

第七十条（第二号を除く。）、第七十一条第二号又は前二条第一号又は前条 各本条の罰金刑

転換前の法人は、前条の規定による公告の日（以下「公告日」という。）から施行日までの間、転換計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

転換後の法人は、施行日後遅滞なく、附則第九条に規定する手続の経過その他の転換に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定 公布の日

第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章 罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章 罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二 没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。 ）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。 ）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。 ）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。 ）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。 ）及び同法第二条の二の改正規定を除く。 ）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。 ）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。 ）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。 ）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。 ）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。 ）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。 ）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。 ）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。 ）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。 ）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。 ）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。 ）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。 ）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。 ）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。 ）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。 ）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。 ）に限る。 ）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。 ）及び同条第四項の改正規定に限る。 ）の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

株式会社商工組合中央金庫がこの法律の施行後最初に作成する第一条の規定による改正後の株式会社商工組合中央金庫法（以下「新金庫法」という。）附則第二条の四の規定による事業計画については、同条第一項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十九号）の施行後遅滞なく」とする。

この法律の施行の日前に政府から株式会社商工組合中央金庫に対し第一条の規定による改正前の株式会社商工組合中央金庫法附則第一条の二第一項に規定する危機対応準備金に充てるべきものとして出資された額に相当する金額は、政府から新金庫法附則第二条の六第一項に規定する危機対応準備金に充てるべきものとして出資されたものとみなす。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。

銀行 内閣総理大臣

信用金庫及び信用金庫連合会 内閣総理大臣

労働金庫及び労働金庫連合会 内閣総理大臣及び厚生労働大臣

農林中央金庫 農林水産大臣及び内閣総理大臣

株式会社商工組合中央金庫 経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣