日本国憲法の改正手続に関する法律 抄

2021年6月18日改正分

 第20条第3項

(投票人名簿)

国民投票を行う場合において必要があるときは、投票人名簿の抄本(前項の規定により磁気ディスクをもって投票人名簿を調製している市町村の選挙管理委員会にあっては、当該投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。第三十二条において同じ。)を用いることができる。

変更後


 第24条第1項

市町村の選挙管理委員会は、投票人名簿を調製したときは、中央選挙管理会が定める期間、市役所、町村役場又は当該市町村の選挙管理委員会が指定した場所において、前条の規定により投票人名簿に登録した者の氏名、住所及び生年月日を記載した書面を縦覧に供さなければならない。

削除


追加


 第24条第2項

(共通投票所)

市町村の選挙管理委員会は、縦覧開始の日前三日までに縦覧の場所を告示しなければならない。

移動

第52条の2第4項

変更後


 第25条第1項

(異議の申出)

投票人は、投票人名簿の登録に関し不服があるときは、前条第一項の規定により中央選挙管理会が定める期間内に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。

変更後


 第26条第2項

(訴訟)

公職選挙法第二百十三条、第二百十四条及び第二百十九条第一項の規定は、前項において準用する同法第二十五条第一項及び第三項の訴訟について準用する。 この場合において、同法第二百十九条第一項中「一の選挙の効力を争う数個の請求、第二百七条若しくは第二百八条の規定により一の選挙における当選の効力を争う数個の請求、第二百十条第二項の規定により公職の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、第二百十一条の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格を争う数個の請求又は選挙の効力を争う請求とその選挙における当選の効力に関し第二百七条若しくは第二百八条の規定によりこれを争う請求と」とあるのは、「一の縦覧に係る投票人名簿への登録又は投票人名簿からの抹消に関し争う数個の請求」と読み替えるものとする。

変更後


 第29条の2第1項

(投票人名簿の抄本の閲覧)

追加


 第29条の2第2項

(投票人名簿の抄本の閲覧)

追加


 第29条の2第2項第1号

(投票人名簿の抄本の閲覧)

追加


 第29条の2第2項第2号

(投票人名簿の抄本の閲覧)

追加


 第29条の2第2項第3号

(投票人名簿の抄本の閲覧)

追加


 第29条の2第2項第4号

(投票人名簿の抄本の閲覧)

追加


 第29条の2第3項

(投票人名簿の抄本の閲覧)

追加


 第29条の2第4項

(投票人名簿の抄本の閲覧)

追加


 第29条の3第1項

(投票人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)

追加


 第29条の3第2項

(投票人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)

追加


 第29条の3第3項

(投票人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)

追加


 第29条の3第4項

(投票人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)

追加


 第29条の3第5項

(投票人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)

追加


 第29条の3第6項

(投票人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)

追加


 第29条の3第7項

(投票人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)

追加


 第32条第1項

(投票人名簿の保存)

投票人名簿及びその抄本は、第百二十七条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。

変更後


 第33条第3項

(在外投票人名簿)

国民投票を行う場合において必要があるときは、在外投票人名簿の抄本(前項の規定により磁気ディスクをもって在外投票人名簿を調製している市町村の選挙管理委員会にあっては、当該在外投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。第四十五条において同じ。)を用いることができる。

変更後


 第35条第1項第1号

(在外投票人名簿の被登録資格)

登録基準日において当該市町村の在外選挙人名簿(公職選挙法第四章の二の在外選挙人名簿をいう。次条第一項及び第四項並びに第三十七条第一項第一号において同じ。)に登録されている者(登録基準日においていずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者を除く。)

変更後


 第35条第1項第2号

(在外投票人名簿の被登録資格)

次条第一項の規定により在外投票人名簿の登録の申請をした者(当該申請に基づき在外投票人名簿の登録を行おうとする日においていずれかの市町村の投票人名簿に登録されている者を除く。)

変更後


 第35条第1項第3号

(在外投票人名簿の被登録資格)

追加


 第36条第1項

(在外投票人名簿の登録の申請)

国民投票の期日現在で年齢満十八年以上の日本国民で、国外に住所を有する者(在外選挙人名簿に登録されている者を除く。)は、政令で定めるところにより、文書で、最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会(その者が、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会)に在外投票人名簿の登録の申請をすることができる。

変更後


 第37条第1項第3号

(在外投票人名簿の登録)

追加


 第38条第1項

市町村の選挙管理委員会は、在外投票人名簿を調製したときは、中央選挙管理会が定める期間、市役所、町村役場又は当該市町村の選挙管理委員会が指定した場所において、前条第一項の規定により在外投票人名簿に登録した者の氏名、経由領事官(同項第一号に掲げる者にあってはその者に係る公職選挙法第三十条の五第一項の規定による申請書を同条第三項の規定により送付した領事官又はその者に係る同法第三十条の六第五項の規定による同条第四項に規定する在外選挙人証(以下「在外選挙人証」という。)の交付を経由した領事官をいい、前条第一項第二号に掲げる者にあってはその者に係る第三十六条第一項の規定による申請書を同条第三項の規定により送付した領事官をいう。以下この項において同じ。)の名称、最終住所及び生年月日(当該在外投票人名簿に登録した者がいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、その者の氏名、経由領事官の名称及び生年月日)を記載した書面を縦覧に供さなければならない。

削除


追加


 第38条第2項

市町村の選挙管理委員会は、縦覧開始の日前三日までに縦覧の場所を告示しなければならない。

削除


 第39条第1項

(在外投票人名簿の登録に関する異議の申出)

投票人は、在外投票人名簿の登録に関し不服があるときは、前条第一項の規定により中央選挙管理会が定める期間内に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。

変更後


 第40条第2項

(在外投票人名簿の登録に関する訴訟)

公職選挙法第二百十三条、第二百十四条及び第二百十九条第一項の規定は、前項において準用する同法第二十五条第一項及び第三項の訴訟について準用する。 この場合において、同法第二百十九条第一項中「一の選挙の効力を争う数個の請求、第二百七条若しくは第二百八条の規定により一の選挙における当選の効力を争う数個の請求、第二百十条第二項の規定により公職の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、第二百十一条の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格を争う数個の請求又は選挙の効力を争う請求とその選挙における当選の効力に関し第二百七条若しくは第二百八条の規定によりこれを争う請求と」とあるのは、「一の縦覧に係る在外投票人名簿への登録又は在外投票人名簿からの抹消に関し争う数個の請求」と読み替えるものとする。

変更後


 第42条の2第1項

(在外投票人名簿の抄本の閲覧等)

追加


 第45条第1項

(在外投票人名簿の保存)

第三十二条の規定は、在外投票人名簿及びその抄本の保存について準用する。

変更後


 第46条第1項

(在外投票人名簿の登録に関する政令への委任)

第三十五条から前条までに規定するもののほか、在外投票人名簿の登録に関し必要な事項は、政令で定める。

変更後


 第52条の2第1項

(共通投票所)

追加


 第52条の2第2項

(共通投票所)

追加


 第52条の2第3項

(共通投票所)

追加


 第52条の2第5項

(共通投票所)

追加


 第52条の2第6項

(共通投票所)

追加


 第52条の2第7項

(共通投票所)

追加


 第52条の2第8項

(共通投票所)

追加


 第60条第1項第3号

(期日前投票)

疾病、負傷、妊娠、老衰若しくは身体の障害のため若しくは産じよく にあるため歩行が困難であること又は刑事施設、労役場、監置場、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院に収容されていること。

変更後


 第60条第1項第6号

(期日前投票)

追加


 第60条第2項

(期日前投票)

前項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第四十八条第五項及び第七十一条の規定は、適用しない。

移動

第60条第5項

変更後


追加


 第60条第3項

(期日前投票)

第五十条から第五十二条まで及び第七十二条から第七十四条までの規定は、期日前投票所について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

移動

第60条第6項


追加


 第60条第4項

(期日前投票)

第一項の場合において、投票録の作成の方法その他必要な事項は、政令で定める。

移動

第60条第8項


追加


 第60条第7項

(期日前投票)

追加


 第61条第7項

(不在者投票)

投票人で船舶安全法(昭和八年法律第十一号)にいう遠洋区域を航行区域とする船舶その他これに準ずるものとして総務省令で定める船舶に乗って本邦以外の区域を航海する船員(船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条に規定する船員をいう。)であるもののうち国民投票の当日前条第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれるものの投票については、同項及び第一項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第五十三条第一項ただし書、第五十五条、第五十六条、第五十七条第一項、第五十九条及び第六十三条の規定にかかわらず、不在者投票管理者の管理する場所において、総務省令で定める投票送信用紙に投票の記載をし、これを総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長にファクシミリ装置を用いて送信する方法により、行わせることができる。

変更後


 第61条第8項

(不在者投票)

国が行う南極地域における科学的調査の業務を行う組織(以下この項において「南極地域調査組織」という。)に属する投票人(南極地域調査組織に同行する投票人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。)で次の各号に掲げる施設又は船舶に滞在するもののうち国民投票の当日前条第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれるものの投票については、同項及び第一項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第五十三条第一項ただし書、第五十五条、第五十六条、第五十七条第一項、第五十九条及び第六十三条の規定にかかわらず、その滞在する次の各号に掲げる施設又は船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所において、総務省令で定める投票送信用紙に投票の記載をし、これを総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長にファクシミリ装置を用いて送信する方法により、行わせることができる。

移動

第61条第9項


追加


 第61条第8項第1号

(不在者投票)

南極地域にある当該科学的調査の業務の用に供される施設で国が設置するもの 不在者投票管理者の管理する場所

移動

第61条第9項第1号


 第61条第8項第2号

(不在者投票)

本邦と前号に掲げる施設との間において南極地域調査組織を輸送する船舶で前項の総務省令で定めるもの この項に規定する方法による投票を行うことについて不在者投票管理者が当該船舶の船長の許可を得た場所

移動

第61条第9項第2号

変更後


 第61条第9項

(不在者投票)

不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない。

移動

第61条第10項


 第62条第1項第1号

(在外投票等)

国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日前六日に当たる日(投票の送致に日数を要する地の在外公館であることその他特別の事情があると認められる場合には、あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日)までの間(あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日を除く。)に、自ら在外公館の長(総務大臣が外務大臣と協議して指定する在外公館の長を除く。以下この号において同じ。)の管理する投票を記載する場所に行き、在外投票人証又は在外選挙人証及び旅券その他の政令で定める文書を提示して、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて在外公館の長に提出する方法

変更後


 第62条第2項

在外投票人名簿に登録されている投票人の国内における投票については、第五十三条第一項ただし書中「投票人名簿」とあるのは「在外投票人名簿」と、「投票所」とあるのは「指定在外投票区の投票所」と、第五十五条第一項中「投票所」とあるのは「指定在外投票区の投票所」と、同条第二項中「、投票人名簿」とあるのは「、在外投票人証又は在外選挙人証を提示して、在外投票人名簿」と、「当該投票人名簿」とあるのは「当該在外投票人名簿」と、「第二十条第二項」とあるのは「第三十三条第二項」と、「書類。第六十九条及び第七十条において同じ。」とあるのは「書類」と、第六十条第一項中「期日前投票所」とあるのは「市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所」と、「投票区」とあるのは「指定在外投票区」と、同条第二項の表第五十三条第一項の項中「第五十三条第一項」とあるのは「第六十二条第二項の規定により読み替えて適用される第五十三条第一項」と、「国民投票の当日投票所」とあるのは「国民投票の当日指定在外投票区の投票所」と、「期日前投票所」とあるのは「市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所」とする。

削除


追加


 第62条第3項

(在外投票等)

在外投票人名簿に登録されている投票人の投票については、前条第二項から第八項までの規定は、適用しない。

移動

第62条第5項

変更後


追加


 第62条第4項

(在外投票等)

追加


 第69条第1項

(投票箱等の送致)

投票管理者が同時に開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、一人又は数人の投票立会人とともに、国民投票の当日、その投票箱、投票録、投票人名簿又はその抄本及び在外投票人名簿又はその抄本(当該在外投票人名簿が第三十三条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合には、当該在外投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。次条において同じ。)を開票管理者に送致しなければならない。

変更後


 第71条第1項

(繰延投票)

天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないとき又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。 ただし、その期日は、都道府県の選挙管理委員会において、少なくとも五日前に告示しなければならない。

変更後


 第71条第2項

(繰延投票)

前項に規定する事由を生じた場合においては、市町村の選挙管理委員会は、国民投票分会長を経て都道府県の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない。

変更後


 第72条第1項

(投票所に出入し得る者)

投票人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。 ただし、投票人の同伴する幼児その他の投票人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めたものについては、この限りでない。

変更後


 第72条第2項

(投票所に出入し得る者)

追加


 第72条第3項

(投票所に出入し得る者)

追加


 第74条第1項

(投票所における秩序保持)

投票所において演説討論をし、若しくはけん 騒にわたり、又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序を乱す者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出させることができる。

変更後


 第87条第1項

(繰延開票)

第七十一条第一項本文及び第二項の規定は、開票について準用する。

変更後


 第88条第1項

(開票所の取締り)

第七十二条本文、第七十三条及び第七十四条の規定は、開票所の取締りについて準用する。

変更後


 第99条第1項

(準用)

第七十一条第一項本文、第七十二条本文、第七十三条及び第七十四条並びに公職選挙法第八十二条の規定は、国民投票分会及び国民投票会について準用する。 この場合において、第七十一条第一項本文中「都道府県の選挙管理委員会は」とあるのは、「国民投票分会に関しては都道府県の選挙管理委員会は、国民投票会に関しては中央選挙管理会は」と読み替えるものとする。

変更後


 第109条第1項

(組織的多数人買収及び利害誘導罪)

国民投票に関し、次に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁 又は五十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第112条第1項

(投票の秘密侵害罪)

中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、国民投票分会長若しくは国民投票長、国民投票事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人(第五十九条第二項の規定により投票を補助すべき者及び第六十一条第三項の規定により投票に関する記載をすべき者を含む。以下同じ。)又は監視者(投票所(第六十条第一項に規定する期日前投票所を含む。以下この節において同じ。)、開票所、国民投票分会場又は国民投票会場を監視する職権を有する者をいう。以下同じ。)が投票人の投票した内容を表示したときは、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 その表示した事実が虚偽であるときも、また同様とする。

変更後


 第114条第1項

(投票事務関係者、施設等に対する暴行罪、騒擾罪等)

投票管理者、開票管理者、国民投票分会長、国民投票長、立会人若しくは監視者に暴行若しくは脅迫を加え、投票所、開票所、国民投票分会場若しくは国民投票会場を騒じよう し、又は投票、投票箱その他関係書類(関係の電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。)を含む。)を抑留し、損ない、若しくは奪取した者は、四年以下の懲役又は禁錮に処する。

変更後


 第118条の2第1項

(投票人名簿の抄本等の閲覧に係る命令違反及び報告義務違反)

追加


 第118条の2第2項

(投票人名簿の抄本等の閲覧に係る命令違反及び報告義務違反)

追加


 第123条第5項

(不在者投票の場合の罰則の適用)

第六十一条第八項の規定による投票については、同項の施設又は船舶において投票を管理すべき者及び投票を受信すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者と、投票の記載をし、これを送信すべき場所及び投票を受信すべき場所は投票所と、投票を受信すべきファクシミリ装置は投票箱と、同項の施設又は船舶において投票に立ち会うべき者は投票立会人と、投票人が指示する賛成の文字又は反対の文字を囲んで○の記号を記載すべきものと定められた者は第五十九条第二項の規定により賛成の文字又は反対の文字を囲んで○の記号を記載すべきものと定められた者とみなして、この節の規定を適用する。

移動

第123条第6項

変更後


追加


 第125条の2第1項

(偽りその他不正の手段による投票人名簿の抄本等の閲覧等に対する過料)

追加


 第125条の2第1項第1号

(偽りその他不正の手段による投票人名簿の抄本等の閲覧等に対する過料)

追加


 第125条の2第1項第2号

(偽りその他不正の手段による投票人名簿の抄本等の閲覧等に対する過料)

追加


 第125条の2第2項

(偽りその他不正の手段による投票人名簿の抄本等の閲覧等に対する過料)

追加


 第136条第1項第2号

(費用の国庫負担)

投票所及び期日前投票所に要する費用

変更後


 第141条第1項

(国民投票に関する期日の国外における取扱い)

この法律に規定する国民投票に関する期日の国外における取扱い(第六十一条第一項、第四項、第七項及び第八項の規定による投票に関するものを除く。)については、政令で定める。

変更後


 第142条第1項

(国民投票に関する届出等の時間)

この法律又はこの法律に基づく命令の規定によって総務大臣、中央選挙管理会、選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、国民投票分会長、国民投票長等に対してする届出、請求、申出その他の行為は、午前八時三十分から午後五時までの間にしなければならない。 ただし、次に掲げる行為は、当該市町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。

変更後


 第142条第1項第1号

(国民投票に関する届出等の時間)

第三十条において準用する公職選挙法第二十九条第二項の規定による投票人名簿の修正に関する調査の請求

移動

第142条第1項第2号


追加


 第142条第1項第2号

(国民投票に関する届出等の時間)

第四十三条第二項において準用する公職選挙法第二十九条第二項の規定による在外投票人名簿の修正に関する調査の請求

移動

第142条第1項第4号


 第142条第1項第3号

(国民投票に関する届出等の時間)

追加


 第142条第2項

(国民投票に関する届出等の時間)

前項の規定にかかわらず、第六十一条第一項、第四項、第七項若しくは第八項の規定による投票に関し国外においてする行為、第六十二条第一項第一号の規定による投票又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によって在外公館の長に対してする行為は、政令で定める時間内にしなければならない。

変更後


 第143条第1項

(不在者投票の時間)

前条第一項の規定にかかわらず、第六十一条第一項、第四項、第七項又は第八項の規定による投票に関し不在者投票管理者等に対してする行為(国外においてするものを除く。次項において同じ。)のうち政令で定めるものは、午前八時三十分から午後八時(当該行為を行おうとする地の市町村の選挙管理委員会が地域の実情等を考慮して午後五時から午後八時までの間でこれと異なる時刻を定めている場合にあっては、当該定められている時刻)までの間にすることができる。

変更後


 第143条第2項

(不在者投票の時間)

前条第一項の規定にかかわらず、第六十一条第一項、第四項、第七項又は第八項の規定による投票に関し不在者投票管理者等に対してする行為のうち政令で定めるものは、当該行為を行おうとする地の市町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。

変更後


 附則第2条第1項

政令で定める日前に住民基本台帳に記録されたことがある者であって、同日以後いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがないものに対するこの法律の適用については、第三十六条第一項中「最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会(その者が、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会)」とあり、及び同条第三項中「当該申請をした者の最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会(当該申請をした者が、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会)」とあるのは「申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会」と、第三十八条第一項中「領事官をいう。以下この項において同じ」とあるのは「領事官をいう」と、「、最終住所及び生年月日(当該在外投票人名簿に登録した者がいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、その者の氏名、経由領事官の名称及び生年月日)」とあるのは「及び生年月日」とする。

削除


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(適用区分)

追加


 附則第3条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第4条第1項

(検討)

追加


 附則第4条第1項第1号

(検討)

追加


 附則第4条第1項第1号ロ

(検討)

追加


 附則第4条第1項第1号イ

(検討)

追加


 附則第4条第1項第2号イ

(検討)

追加


 附則第4条第1項第2号ハ

(検討)

追加


 附則第4条第1項第2号

(検討)

追加


 附則第4条第1項第2号ロ

(検討)

追加


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