株式会社商工組合中央金庫法施行令

2021年6月2日改正分

 第16条第7項

(主務大臣の監督)

法第五十六条第六項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、登録申請者(法第六十条の四第一項に規定する登録申請者をいう。)又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者(法第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第六十条の三十二第五項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者(同条第一項に規定する電子決済等代行業者をいう。)を含む。以下この条及び第二十一条において同じ。)の主たる営業所又は事務所(外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該登録申請者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長)も行うことができる。

変更後


 第19条第1項第2号

(認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外)

水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第百二十一条の五の六の規定による認定

変更後


 第19条第2項第2号

(認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外)

水産業協同組合法第百二十一条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会

変更後


 附則第5条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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