駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令

2021年6月30日改正分

 第1条第1項

(再編関連特定周辺市町村の範囲)

駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(以下「法」という。)第五条第一項に規定する政令で定める範囲内の市町村は、次に掲げる市町村とする。

変更後


 第1条第1項第1号

(再編関連特定周辺市町村の範囲)

再編関連特定防衛施設が所在する市町村

変更後


 第1条第1項第2号

(再編関連特定周辺市町村の範囲)

再編関連特定防衛施設に係る駐留軍等の再編が航空機を保有する駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更である場合にあっては、前号の市町村に隣接する市町村及び当該隣接する市町村に隣接する市町村

変更後


 第2条第1項

(再編関連特別事業)

法第五条第一項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

変更後


 第2条第1項第1号

(再編関連特別事業)

住民に対する広報に関する事業

変更後


 第2条第1項第2号

(再編関連特別事業)

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第二条第三項に規定する国民の保護のための措置に関する事業

変更後


 第2条第1項第3号

(再編関連特別事業)

防災に関する事業

変更後


 第2条第1項第4号

(再編関連特別事業)

住民の生活の安全の向上に関する事業

変更後


 第2条第1項第5号

(再編関連特別事業)

情報通信の高度化に関する事業

変更後


 第2条第1項第6号

(再編関連特別事業)

教育、スポーツ及び文化の振興に関する事業

変更後


 第2条第1項第7号

(再編関連特別事業)

福祉の増進及び医療の確保に関する事業

変更後


 第2条第1項第8号

(再編関連特別事業)

環境衛生の向上に関する事業

変更後


 第2条第1項第9号

(再編関連特別事業)

交通の発達及び改善に関する事業

変更後


 第2条第1項第10号

(再編関連特別事業)

公園及び緑地の整備に関する事業

変更後


 第2条第1項第11号

(再編関連特別事業)

環境の保全に関する事業

変更後


 第2条第1項第12号

(再編関連特別事業)

良好な景観の形成に関する事業

変更後


 第2条第1項第13号

(再編関連特別事業)

企業の育成及び発展並びにその経営の向上を図る事業

変更後


 第2条第1項第14号

(再編関連特別事業)

前各号に掲げるもののほか、生活環境の整備に関する事業で防衛大臣が定めて告示するもの

変更後


 第3条第1項

(再編交付金を交付しない事業)

再編交付金は、次に掲げる事業については、交付しない。

変更後


 第3条第1項第1号

(再編交付金を交付しない事業)

国が行う事業又は国がその経費の一部を負担し、若しくは補助する事業

変更後


 第3条第1項第2号

(再編交付金を交付しない事業)

法令の規定に基づいて毎年度経常的に行っている事業で、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要なものとして特別に行う事業とは認められないもの

変更後


 第3条第1項第3号

(再編交付金を交付しない事業)

再編関連特定周辺市町村の区域内において、駐留軍等の再編により影響を受ける住民の生活の安定に資するよう適切に配慮された地域において行う事業とは認められないもの

変更後


 第4条第1項

(再編交付金の交付)

再編交付金は、交付初年度(再編関連特定周辺市町村に対する再編交付金の交付を開始する年度をいう。次項及び第三項において同じ。)から交付終了年度(法附則第二条第二項に規定する再編実施基準日から起算して五年を経過する日(当該経過する日が平成二十九年三月三十一日以前である場合には、同日)又は平成四十四年三月三十一日のいずれか早い日の到来により再編関連特定周辺市町村に対する再編交付金の交付を終了する年度をいう。次項及び第五項において同じ。)までの間において、次項から第六項までの規定により防衛大臣が算定した各年度の交付の限度額(以下「年度交付限度額」という。)の範囲内で、交付することができる。

変更後


 第4条第2項

(再編交付金の交付)

交付初年度から交付終了年度までの間の年度交付限度額の合計額は、次に掲げる事項を基礎として、防衛省令で定めるところにより、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲に応じたものとなるようにするものとする。

変更後


 第4条第2項第1号

(再編交付金の交付)

駐留軍等の再編による再編関連特定防衛施設その他の防衛施設で当該再編関連特定周辺市町村に所在するもの(以下この項において「関係防衛施設」という。)の面積の変化

変更後


 第4条第2項第2号

(再編交付金の交付)

駐留軍等の再編による関係防衛施設の建物その他の工作物の設置の態様の変化

変更後


 第4条第2項第3号

(再編交付金の交付)

駐留軍等の再編による関係防衛施設に所在する駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の保有する艦船又は航空機の数又は種類の変化

変更後


 第4条第2項第4号

(再編交付金の交付)

駐留軍等の再編による関係防衛施設に所在する駐留軍又は自衛隊の部隊への弾道ミサイルを破壊するためのミサイルを搭載した車両の配備

変更後


 第4条第2項第5号

(再編交付金の交付)

駐留軍等の再編による関係防衛施設に所在する駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の人員数の変化

変更後


 第4条第2項第6号

(再編交付金の交付)

駐留軍等の再編(駐留軍又は自衛隊の部隊の運用の態様の変更に限る。)による関係防衛施設で行われる駐留軍又は自衛隊の部隊の訓練のための使用の態様の変化及びこれによる影響の変化

変更後


 第4条第2項第7号

(再編交付金の交付)

駐留軍等の再編(航空機を保有する駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更に限る。)による関係防衛施設以外の防衛施設に所在する駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の保有する航空機の数若しくは種類又は飛行経路の変化による影響の変化

変更後


 第4条第2項第8号

(再編交付金の交付)

駐留軍等の再編(航空機(回転翼航空機を除く。)を保有する駐留軍又は自衛隊の部隊の運用の態様の変更に限る。)による関係防衛施設以外の防衛施設で行われる駐留軍又は自衛隊の部隊の訓練のための使用の態様の変化及びこれによる影響の変化

変更後


 第4条第2項第9号

(再編交付金の交付)

他に当該再編関連特定防衛施設について指定された再編関連特定周辺市町村があるときは、それぞれの再編関連特定周辺市町村における当該駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の割合

変更後


 第4条第3項

(再編交付金の交付)

交付初年度から再編実施交付年度(四月一日において現に再編関連特定防衛施設に係る駐留軍等の再編が実施されている最初の年度をいい、法第四条第一項の規定による再編関連特定防衛施設の指定に際して現に当該再編関連特定防衛施設に係る駐留軍等の再編が実施されている場合には、当該指定がされた年度とする。次項において同じ。)までの間の年度交付限度額は、防衛省令で定めるところにより、再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の実施に向けた環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)第二条第一項に規定する環境影響評価、施設整備の工事その他の措置の進ちよく 状況に応じて次項に規定する最高限度額に至るまで逓増させるものとする。

変更後


 第4条第4項

(再編交付金の交付)

再編実施交付年度及び再編実施交付年度後の四年以内の防衛省令で定める期間にある年度の年度交付限度額は、防衛省令で定めるところにより算定した額(次項において「最高限度額」という。)とする。

変更後


 第4条第5項

(再編交付金の交付)

前項の規定により年度交付限度額が最高限度額とされる年度の翌年度から交付終了年度までの間の年度交付限度額は、防衛省令で定めるところにより、その経過した期間に応じて最高限度額から逓減させるものとする。

変更後


 第4条第6項

(再編交付金の交付)

防衛大臣は、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗に支障が生じた場合において、第二項及び第三項の規定により年度交付限度額を定めることが適当でないと認めるときは、これらの規定にかかわらず、防衛省令で定めるところにより、年度交付限度額を減額し、又は零とすることができる。

変更後


 第5条第1項

(再編交付金の交付に必要な措置)

再編関連特定周辺市町村の長は、第二条に規定する事業として、二年度以上にわたり継続する事業(施設又は設備の設置の事業を除く。)を行おうとする場合には、当該事業に係る最初の再編交付金の交付の申請に当たり、当該事業について、次に掲げる事項を記載した計画を防衛大臣に提出しなければならない。

変更後


 第5条第1項第1号

(再編交付金の交付に必要な措置)

事業の目的及び内容

変更後


 第5条第1項第2号

(再編交付金の交付に必要な措置)

事業の始期及び終期

変更後


 第5条第1項第3号

(再編交付金の交付に必要な措置)

事業に要する経費の総額

変更後


 第5条第2項

(再編交付金の交付に必要な措置)

前項に規定する事業を行おうとする場合には、当該事業に要する経費の総額を支弁するために必要な額の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十一条の基金を設けなければならない。

変更後


 第5条第3項

(再編交付金の交付に必要な措置)

第一項に規定する事業は、前項の基金からの経費の支弁の終了をもって終了するものとしなければならない。

変更後


 第5条第4項

(再編交付金の交付に必要な措置)

第一項の申請に係る再編交付金の交付の決定があったときは、再編関連特定周辺市町村の長は、速やかに同項の計画を公表しなければならない。

変更後


 第6条第1項

(再編関連特定周辺市町村に対する著しい影響の基準)

法第七条第一項第一号(同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。

変更後


 第6条第1項第1号

(再編関連特定周辺市町村に対する著しい影響の基準)

法第四条第一項第一号に掲げる事由により、再編関連振興特別地域として指定すべき地域における再編関連特定防衛施設その他の防衛施設に所在する駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関が保有する航空機の数が四十機を超えて増加すること。

変更後


 第6条第1項第2号

(再編関連特定周辺市町村に対する著しい影響の基準)

法第四条第一項第一号に掲げる事由により、再編関連振興特別地域として指定すべき地域における再編関連特定防衛施設その他の防衛施設に所在する駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の人員の数が千人を超えて増加すること。

変更後


 第7条第1項

(国の負担又は補助の割合の特例等)

法第十一条第一項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

変更後


 第7条第1項第1号

(国の負担又は補助の割合の特例等)

法別表一の項に規定する土地改良事業のうち、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項第一号及び第二号に掲げる事業であって、駐留軍等の再編による生鮮の野菜その他の農畜産物の需要の増加又は生産に対する影響を考慮して当該農畜産物の適正な供給の観点から速やかに実施することが必要なもの

変更後


 第7条第1項第2号

(国の負担又は補助の割合の特例等)

法別表二の項に規定する基本施設又は輸送施設若しくは漁港施設用地の修築であって、駐留軍等の再編による生鮮魚その他の水産物の需要の増加若しくは生産に対する影響を考慮して当該水産物の適正な供給の観点から速やかに整備することが必要なもの又は再編関連特定防衛施設若しくはその周辺地域において駐留軍若しくは自衛隊の活動に伴い災害が発生した場合において円滑な避難若しくは緊急輸送を確保するため駐留軍等の再編に伴い速やかに整備することが必要なもの

変更後


 第7条第1項第3号

(国の負担又は補助の割合の特例等)

法別表三の項に規定する水域施設等の建設及び改良であって、再編関連特定防衛施設への人員の移動若しくは物資の輸送若しくは当該再編関連特定防衛施設からの人員の移動若しくは物資の輸送のための交通量の増加を考慮して円滑な交通の確保の観点から速やかに整備することが必要なもの又は再編関連特定防衛施設若しくはその周辺地域において駐留軍若しくは自衛隊の活動に伴い災害が発生した場合において円滑な避難若しくは緊急輸送を確保するため駐留軍等の再編に伴い速やかに整備することが必要なものとして、それぞれ国土交通大臣が定めて告示する基準に適合するもの

変更後


 第7条第1項第4号

(国の負担又は補助の割合の特例等)

法別表四の項に規定する道路の新設及び改築であって、再編関連特定防衛施設への人員の移動若しくは物資の輸送若しくは当該再編関連特定防衛施設からの人員の移動若しくは物資の輸送のための車両の交通量の増加を考慮して円滑な交通の確保の観点から速やかに整備することが必要なもの又は再編関連特定防衛施設若しくはその周辺地域において駐留軍若しくは自衛隊の活動に伴い災害が発生した場合において円滑な避難若しくは緊急輸送を確保するため駐留軍等の再編に伴い速やかに整備することが必要なものとして、それぞれ国土交通大臣が定めて告示する基準に適合するもの

変更後


 第7条第1項第5号

(国の負担又は補助の割合の特例等)

法別表五の項に規定する水道施設の新設及び増設であって、駐留軍等の再編による水の需要の増加を考慮して適正な給水の観点から速やかに整備することが必要なもの

変更後


 第7条第1項第6号

(国の負担又は補助の割合の特例等)

法別表六の項に規定する公共下水道又は流域下水道の設置及び改築(下水道法施行令(昭和三十四年政令第百四十七号)第二十四条の二第一項第一号イ又は第二号に規定するものに限る。)であって、駐留軍等の再編による下水の量の増加又は水質に及ぼす影響を考慮して適正な下水の排除又は処理の観点から速やかに整備することが必要なものとして国土交通大臣が定めて告示する基準に適合するもの

変更後


 第7条第1項第7号

(国の負担又は補助の割合の特例等)

法別表七の項に規定する建物の新築、増築及び改築又は施設の整備であって、駐留軍等の再編による児童若しくは生徒の数の増加を考慮して円滑な教育の実施の観点から速やかに整備することが必要なもの又は再編関連特定防衛施設若しくはその周辺地域において駐留軍若しくは自衛隊の活動に伴い災害が発生した場合において円滑な避難を確保するため駐留軍等の再編に伴い速やかに整備することが必要なもの

変更後


 第7条第2項

(国の負担又は補助の割合の特例等)

法第十一条第二項に規定する政令で定める事業は、前項第七号に掲げる事業とし、同条第二項の政令で定める交付金は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和三十三年法律第八十一号)第十二条第一項に規定する交付金とする。

変更後


 第7条第3項

(国の負担又は補助の割合の特例等)

法第十一条第二項の規定により算定する交付金の額は、第一項第七号に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第一項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して文部科学省令・防衛省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。 ただし、再編関連振興特別地域が沖縄県の区域に含まれる場合にあっては、沖縄振興特別措置法施行令(平成十四年政令第百二号)の例による。

変更後


 第8条第1項

(会議の幹事)

会議に幹事を置く。

変更後


 第8条第2項

(会議の幹事)

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、防衛大臣が任命する。

変更後


 第8条第3項

(会議の幹事)

幹事は、会議の所掌事務について、議長及び議員を補佐する。

変更後


 第8条第4項

(会議の幹事)

幹事は、非常勤とする。

変更後


 第9条第1項

(会議の庶務)

会議の庶務は、防衛省地方協力局地方協力企画課において処理する。

変更後


 第10条第1項

(会議に係る雑則)

前二条に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に必要な事項は、議長が会議に諮って定める。

変更後


 附則第4条第1項

(罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

変更後


駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令目次