消費者契約法施行令
2023年1月18日改正分
第1条第1項第5号の2
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）
移動
第1条第1項第6号
変更後
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）
第1条第1項第6号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
移動
第1条第1項第7号
変更後
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
第1条第1項第7号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
移動
第1条第1項第8号
変更後
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
第1条第1項第8号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
移動
第1条第1項第9号
変更後
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
第1条第1項第9号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
移動
第1条第1項第10号
変更後
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
第1条第1項第10号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）
移動
第1条第1項第11号
変更後
質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）
第1条第1項第11号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
移動
第1条第1項第12号
変更後
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
第1条第1項第12号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
移動
第1条第1項第13号
変更後
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
第1条第1項第13号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）
移動
第1条第1項第14号
変更後
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）
第1条第1項第14号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）
移動
第1条第1項第15号
変更後
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）
第1条第1項第15号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
移動
第1条第1項第16号
変更後
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
第1条第1項第16号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）
移動
第1条第1項第17号
変更後
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）
第1条第1項第17号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）
移動
第1条第1項第18号
変更後
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）
第1条第1項第18号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）
移動
第1条第1項第19号
変更後
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）
第1条第1項第19号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）
移動
第1条第1項第20号
変更後
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）
第1条第1項第20号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
移動
第1条第1項第22号
変更後
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
第1条第1項第21号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
移動
第1条第1項第23号
変更後
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
第1条第1項第22号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
移動
第1条第1項第24号
変更後
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
第1条第1項第23号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
移動
第1条第1項第25号
変更後
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
第1条第1項第24号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）
移動
第1条第1項第26号
変更後
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）
第1条第1項第25号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）
移動
第1条第1項第27号
変更後
預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）
第1条第1項第26号
第1条第1項第27号
第1条第1項第28号
第1条第1項第29号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）
移動
第1条第1項第28号
変更後
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）
第1条第1項第30号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）
移動
第1条第1項第29号
変更後
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）
第1条第1項第31号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）
移動
第1条第1項第30号
変更後
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）
第1条第1項第32号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）
移動
第1条第1項第31号
変更後
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）
第1条第1項第33号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
保険業法（平成七年法律第百五号）
移動
第1条第1項第32号
変更後
保険業法（平成七年法律第百五号）
第1条第1項第34号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）
移動
第1条第1項第33号
変更後
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）
第1条第1項第35号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
移動
第1条第1項第34号
変更後
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
第1条第1項第36号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）
移動
第1条第1項第35号
変更後
金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）
第1条第1項第37号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
移動
第1条第1項第36号
変更後
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
第1条第1項第38号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）
移動
第1条第1項第37号
変更後
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）
追加
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）
第1条第1項第41号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
移動
第1条第1項第42号
変更後
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
追加
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）
第1条第1項第42号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）
移動
第1条第1項第43号
変更後
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）
第1条第1項第44号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
追加
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）
第1条第1項第45号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
追加
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）
附則第1条第2項
改正法第一条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下この項において「旧法」という。）の規定（改正法附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法の規定を含む。）に違反して罰金の刑に処せられた者については、第六条の規定による改正後の消費者契約法施行令第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
削除
附則第1条第1項
この政令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
削除
追加
この政令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附則第1条第2項
（経過措置）
追加
この政令の施行の際現に消費者契約法第十三条第一項の認定を受けている者に対する同法第三十三条第二項の規定による命令又は同法第三十四条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定による当該認定の取消しについては、この政令の施行の日の属する事業年度の終了後最初に招集される特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第十四条の二に規定する通常社員総会又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三十六条第一項に規定する定時社員総会の終結の時までは、なお従前の例による。