消費者契約法施行令
2021年6月2日改正分
第1条第1項
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
消費者契約法（以下「法」という。）第十三条第五項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
変更後
消費者契約法（以下「法」という。）第十三条第五項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
第1条第1項第1号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）
変更後
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）
第1条第1項第2号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）
変更後
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）
第1条第1項第3号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
変更後
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
第1条第1項第4号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
変更後
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
第1条第1項第5号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
変更後
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
第1条第1項第5号の2
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）
変更後
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）
第1条第1項第6号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
変更後
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
第1条第1項第7号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
変更後
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
第1条第1項第8号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
変更後
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
第1条第1項第9号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
変更後
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
第1条第1項第10号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）
変更後
質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）
第1条第1項第11号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
変更後
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
第1条第1項第12号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
変更後
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
第1条第1項第13号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）
変更後
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）
第1条第1項第14号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）
変更後
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）
第1条第1項第15号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
変更後
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
第1条第1項第16号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）
変更後
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）
第1条第1項第17号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）
変更後
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）
第1条第1項第18号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）
変更後
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）
第1条第1項第19号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）
変更後
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）
第1条第1項第20号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
変更後
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
第1条第1項第21号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
変更後
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
第1条第1項第22号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
変更後
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
第1条第1項第23号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
変更後
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
第1条第1項第24号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）
変更後
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）
第1条第1項第25号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）
変更後
特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）
第1条第1項第26号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
第1条第1項第27号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
第1条第1項第28号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
第1条第1項第29号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）
変更後
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）
第1条第1項第30号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）
変更後
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）
第1条第1項第31号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）
変更後
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）
第1条第1項第32号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）
変更後
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）
第1条第1項第33号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
保険業法（平成七年法律第百五号）
変更後
保険業法（平成七年法律第百五号）
第1条第1項第34号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）
変更後
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）
第1条第1項第35号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
変更後
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
第1条第1項第36号
追加
金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）
第1条第1項第37号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
変更後
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
第1条第1項第38号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）
変更後
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）
第1条第1項第39号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
変更後
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
第1条第1項第40号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
変更後
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
第1条第1項第41号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
変更後
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
第1条第1項第42号
（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）
変更後
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）
第2条第1項
（法第十三条第五項第六号イの政令で定める法律）
法第十三条第五項第六号イの政令で定める法律は、前条各号に掲げるもののほか、無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）とする。
変更後
法第十三条第五項第六号イの政令で定める法律は、前条各号に掲げるもののほか、無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）とする。
第3条第1項
（消費者庁長官に委任されない権限）
法第四十八条の二の政令で定める権限は、法第十三条第一項、第十七条第二項、第十九条第三項、第二十条第三項、第三十四条第一項及び第三項並びに第三十五条第一項及び第四項から第七項までの規定による権限とする。
変更後
法第四十八条の二の政令で定める権限は、法第十三条第一項、第十七条第二項、第十九条第三項、第二十条第三項、第三十四条第一項及び第三項並びに第三十五条第一項及び第四項から第七項までの規定による権限とする。
附則第40条第1項
（消費者契約法第十三条第五項第一号及び第六号イの法律を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
旧簡易生命保険法又は整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）の規定（整備法附則第百十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反して罰金の刑に処せられた者については、第百条の規定による改正後の消費者契約法第十三条第五項第一号及び第六号イの法律を定める政令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
変更後
旧簡易生命保険法又は整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）の規定（整備法附則第百十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反して罰金の刑に処せられた者については、第百条の規定による改正後の消費者契約法第十三条第五項第一号及び第六号イの法律を定める政令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則第4条第1項
（消費者契約法施行令の一部改正に伴う経過措置）
旧海外商品先物取引法の規定（改正法附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされる場合及び改正法附則第二十五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧海外商品先物取引法の規定を含む。）又はこれに基づく処分に違反して罰金の刑に処せられた者については、第十四条の規定による改正後の消費者契約法施行令第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
変更後
旧海外商品先物取引法の規定（改正法附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされる場合及び改正法附則第二十五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧海外商品先物取引法の規定を含む。）又はこれに基づく処分に違反して罰金の刑に処せられた者については、第十四条の規定による改正後の消費者契約法施行令第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則第1条第2項
（消費者契約法施行令の一部改正に伴う経過措置）
改正法第一条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下この項において「旧法」という。）の規定（改正法附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法の規定を含む。）に違反して罰金の刑に処せられた者については、第六条の規定による改正後の消費者契約法施行令第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
変更後
改正法第一条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下この項において「旧法」という。）の規定（改正法附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法の規定を含む。）に違反して罰金の刑に処せられた者については、第六条の規定による改正後の消費者契約法施行令第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則第1条第1項
（施行期日）
この政令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
変更後
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。