地方債に関する省令

2021年3月31日改正分

 第4条第1項

(年度割相当額)

令第十二条第一号に規定する満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するものとして総務省令で定めるものは、満期一括償還地方債の元金償還金を三十(当該満期一括償還地方債が借換債である場合にあっては三十から借り換えられた地方債の償還期間の年数(当該借り換えられた地方債が借換債であったときは、当該借換債の発行される日以前に借り換えられた地方債の償還期間の年数と当該借換債の償還期間の年数との合計数とする。)を控除した数)で除して得た額に相当するものとする。

変更後


 第14条の2第1項

(市町村の廃置分合等があった場合の普通交付税の額等の算定方法)

当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度における令第十三条第四号の普通交付税の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(附則第二条第二項第二号及び第三号において「指定都市」という。)にあっては、令第十三条第三号の普通交付税の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額とし、特別区にあっては同条第五号の普通交付金の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額とする。)並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額(以下「普通交付税の額等」という。)の算定方法は、次に定めるところによる。

変更後


 附則第1条の2第1項

(法第三十三条の五の三の額の算定方法)

地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。以下「平成二十八年地方税法等改正法」という。)第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成二十年法律第二十五号。以下「廃止前暫定措置法」という。)及び平成二十八年地方税法等改正法附則第三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第三十八条により読み替えて適用される法第三十三条の五の三に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

変更後


 附則第1条の2第1項第1号イ

(法第三十三条の五の三の額の算定方法)

当該年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに地方法人特別譲与税の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額から当該年度の道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに地方法人特別譲与税の収入額(利子割の収入額については地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金(以下「利子割交付金」という。)の交付額を控除した額とする。)をそれぞれ控除した額(当該額が負数となるときは、零)の合算額

変更後


 附則第1条の2第1項第1号ロ

(法第三十三条の五の三の額の算定方法)

当該年度の道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに地方法人特別譲与税の減収補填のため当該年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債(法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。)(法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。)の額

変更後


 附則第1条の2第1項第2号イ

(法第三十三条の五の三の額の算定方法)

当該年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった市町村民税の法人税割の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額及び利子割交付金の収入見込額から当該年度の市町村民税の法人税割及び利子割交付金の収入額をそれぞれ控除した額の合算額

変更後


 附則第1条の2第1項第2号ロ

(法第三十三条の五の三の額の算定方法)

当該年度の市町村民税の法人税割及び利子割交付金の減収補填のため当該年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債(法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。)(法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。)の額

変更後


 附則第2条の15第1項

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第1号イ(1)

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第1号ロ(1)

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第1号ロ

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第1号

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第1号イ

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第1号ロ(2)

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第1号イ(2)

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第2号ロ(1)

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第2号ロ

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第2号イ(2)

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第2号

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第2号イ

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第2号イ(1)

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の15第1項第2号ロ(2)

(法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法)

追加


 附則第2条の16第1項

(法第三十三条の五の十一の施設)

追加


 附則第2条の16第1項第1号

(法第三十三条の五の十一の施設)

追加


 附則第2条の16第1項第2号

(法第三十三条の五の十一の施設)

追加


 附則第2条の17第1項

(法第三十三条の五の十一の計画に定める事項)

追加


 附則第2条の17第1項第1号

(法第三十三条の五の十一の計画に定める事項)

追加


 附則第2条の17第1項第2号

(法第三十三条の五の十一の計画に定める事項)

追加


 附則第2条の17第1項第3号

(法第三十三条の五の十一の計画に定める事項)

追加


 附則第2条の17第1項第4号

(法第三十三条の五の十一の計画に定める事項)

追加


 附則第2条の18第1項

(法第三十三条の五の十一の経費)

追加


 附則第2条の18第1項第1号

(法第三十三条の五の十一の経費)

追加


 附則第2条の18第1項第2号

(法第三十三条の五の十一の経費)

追加


 附則第2条の18第1項第3号

(法第三十三条の五の十一の経費)

追加


 附則第2条の18第1項第4号

(法第三十三条の五の十一の経費)

追加


 附則第2条の19第1項

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ロ(2)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ロ(3)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ロ(5)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ニ

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ニ(2)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ニ(3)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ニ(5)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ロ(7)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ロ(1)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ハ

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ロ

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ニ(4)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ニ(1)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号イ

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ロ(4)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ロ(6)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第1号ロ(8)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ロ(4)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ニ

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号イ

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ロ

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ロ(1)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ロ(2)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ロ(3)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ロ(5)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ロ(7)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ロ(8)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ニ(2)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ニ(3)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ニ(4)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ロ(6)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ハ

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の19第1項第2号ニ(1)

(法第三十三条の五の十二の額の算定方法)

追加


 附則第2条の20第1項

(法第三十三条の十三の額の算定方法)

追加


 附則第2条の20第1項第1号イ

(法第三十三条の十三の額の算定方法)

追加


 附則第2条の20第1項第1号ロ

(法第三十三条の十三の額の算定方法)

追加


 附則第2条の20第1項第1号

(法第三十三条の十三の額の算定方法)

追加


 附則第2条の20第1項第2号

(法第三十三条の十三の額の算定方法)

追加


 附則第5条第1項第1号

(法第三十三条の八第二項の計画に定める事項)

当該年度以後平成三十七年度までの間における各年度に支給すべき退職手当の合計額の見込額

変更後


 附則第7条第1項

(市町村の廃置分合等があった場合の臨時財政対策債発行可能額等の算定方法)

追加


 附則第7条第2項

(市町村の廃置分合等があった場合の臨時財政対策債発行可能額等の算定方法)

平成三十二年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十条、第十一条、第十二条又は第十三条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第三号)第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額及び法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。

変更後


 附則第7条第3項

(市町村の廃置分合等があった場合の臨時財政対策債発行可能額等の算定方法)

平成三十三年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十一条、第十二条、第十三条又は第十四条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。

変更後


 附則第7条第4項

(市町村の廃置分合等があった場合の臨時財政対策債発行可能額等の算定方法)

平成三十四年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十二条、第十三条又は第十四条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。

変更後


 附則第7条第5項

(市町村の廃置分合等があった場合の臨時財政対策債発行可能額等の算定方法)

平成三十五年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十三条又は第十四条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額                                                                                                         並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。

変更後


 附則第7条第6項

(市町村の廃置分合等があった場合の臨時財政対策債発行可能額等の算定方法)

平成三十六年度以後における第十四条の二の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十四条の規定により読み替えられた令第十三条とする。

変更後


 附則第8条第1項第1号

(建設改良費に準ずる経費に関する経過措置)

平成三十四年度までの間における平成二十四年度末までに供用を開始した地下高速鉄道の路線を有する地方公共団体が平成十二年度までに起こした地下鉄事業債(建設改良費の財源に充てるために起こしたものに限る。)の利子(第十二条第二号に規定する建設中の施設に係る地方債の利子を除く。)

変更後


 附則第8条第1項第2号

(建設改良費に準ずる経費に関する経過措置)

平成二十七年度から平成三十一年度までの間における地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二条第二項に規定する財務規定等の適用に要する経費

変更後


 附則第2条第1項

第一条の規定による改正後の地方税法施行規則(以下「新規則」という。)第一条の十六及び第一条の十七の規定は、平成三十二年十月一日以後に開始する新規則第一条の十六第二項に規定する指定対象期間に係る同条第一項に規定する指定(以下この条において「指定」という。)を受けようとする都道府県、市町村又は特別区(以下この条において「都道府県等」という。)が同項に規定する申出書等を提出する場合について適用する。

削除


 附則第2条第2項

前条第一号に掲げる規定の施行の日から平成三十二年九月三十日までの期間に係る指定を都道府県等が受けようとする場合における新規則第一条の十六及び第一条の十七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

削除


 附則第2条第3項

前項の規定により読み替えられた新規則第一条の十六第二項ただし書の規定の適用がある場合における同項ただし書に規定する指定対象期間に係る指定をされた都道府県等は、前二項の規定にかかわらず、平成三十一年十月一日から平成三十二年九月三十日までの期間に係る指定を受けるために、新規則第一条の十六第一項に規定する申出書等を提出することができる。 この場合において、当該都道府県等が行う当該申出書等の提出については、同条及び新規則第一条の十七の規定を適用する。

削除


 附則第3条第1項

新規則第七条の二の十の規定は、この省令の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。

削除


 附則第4条第1項

新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

削除


 附則第5条第1項

第一条の規定による改正前の地方税法施行規則第二十四条の二十二に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

削除


 附則第6条第1項

地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号)の一部を次のように改正する。

削除


 附則第7条第1項

総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を次のように改正する。

削除


 附則第8条第1項

地方債に関する省令(平成十八年総務省令第五十四号)の一部を次のように改正する。 平成三十二年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十条、第十一条、第十二条又は第十三条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第三号)第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額及び法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。 平成三十三年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十一条、第十二条、第十三条又は第十四条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。 平成三十四年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十二条、第十三条又は第十四条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。

削除


 附則第9条第1項

都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令(平成二十九年総務省令第三十号)の一部を次のように改正する。

削除


 附則第10条第1項

地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成三十年総務省令第二十五号)の一部を次のように改正する。

削除


 附則第10条第2項

地方税法施行規則附則第二条の七の次に一条を加える改正規定を次のように改める。 法附則第九条第二十三項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額は、賠償負担金相当金(電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)第四十五条の二十一の四第一項第三号に規定する賠償負担金相当金をいう。)の額とする。 法附則第九条第二十三項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額は、廃炉円滑化負担金相当金(電気事業法施行規則第四十五条の二十一の七第一項第三号に規定する廃炉円滑化負担金相当金をいう。)の額とする。 法附則第九条第二十三項に規定する発電事業者で総務省令で定めるものは、原子力発電事業者(電気事業法施行規則第四十五条の二十一の三第一項に規定する原子力発電事業者をいう。)とする。

削除


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


 附則第2条第3項

(経過措置)

追加


 附則第2条第4項

(経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行規則の一部改正)

追加


 附則第1条第1項

追加


地方債に関する省令目次